2019年3月期
決算説明会資料
2019年5月21日
証券コード 4389
（2018年 4月～2019年3月）
1 2019年3月期 決算概要
目次
2 2019年3月期トピックス
3 中期経営計画
4 Appendix
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1
1 2019年3月期 決算概要
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2019年3月期 通期サマリー
前期比 増収増益
ソリューションサービスの需要増加に伴い売上高が高水準を維持
・クラウドサービスは前期からの利用料積上げ、新規顧客獲得に加え、既存顧客の利用拡大により増収
・ソリューションサービスは次期に本稼動となる複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等に
より大幅な増収
売上総利益は安定的に成長し 経常利益は2期連続で過去最高を更新
・売上総利益率は前期比では低下しているものの、大型案件に関わる費用を見込んだ当初計画を上回って推移
・株式交付費、外形標準課税適用による租税公課等の費用を増収効果で吸収
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3
損益計算書
18期 19期
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率
売上高 1,239 1,617 +377 +30.5%
クラウドサービス 949 1,019 +70 +7.4%
ソリューションサービス 290 597 +306 +105.6%
売上総利益 692 819 +127 +18.4%
売上総利益率 55.8% 50.7% - -
販売費及び一般管理費
455 517 +62 +13.7%
営業利益 236 302 +65 +27.6%
営業利益率 19.1% 18.7% - -
経常利益 235 295 +59 +25.1%
当期純利益 145 209 +63 +43.4%
※ 百万円未満切捨て
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売上高・経常利益の推移（前期比）
売上高は前期比+377百万円(30.5％増)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前期比+70百万円(7.4％増)
・ソリューションサービス売上高は大口案件により売上が増加 前期比+306百万円(105.6％増)
・経常利益は前期比+59百万円(25.1％増)
売上高 30.5％増 経常利益 25.1％増
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソリューションサービス売上
1,617
295
クラウドサービス売上
1,239 235
597
290
949 1,019
18期 19期 18期 19期
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※ 百万円未満切捨て
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登録棟数の推移
登録棟数は安定的に成長を続け5万棟を突破（前期末比9,477棟増）
年平均成長率（CAGR）は21.72％
（棟）
60,000
50,000
40,000
CAGR 21.72％ 41,120
33,640
31,501
30,000
20,000 18,061 17,544 18,721
15,769
10,499
10,000
0
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期
※ 官公庁自治体による登録棟数は含まない
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クラウドサービス月額利用料及び1社当たり平均月額利用料単価
クラウドサービス月額利用料は前期比+5百万円(6.1％増)
1社当たりの平均月額利用料単価は前期比+14千円(4.5％増）
クラウドサービス 1社当たり
月額利用料 6.1％増 平均月額利用料単価 4.5％増
（単位：百万円） （単位：千円）
※ 百万円未満切捨て
91
※ 千円未満切捨て
86 342
327
18期 19期 18期 19期
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
契約社数：264社 契約社数：268社
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経常利益増減要因
経常利益は前期比+59百万円（25.1％増）
・売上増加に伴うソリューション人件費及び外注費増
・販路拡大のための営業人件費増
・上場に伴う一過性費用の発生（株式交付費）
・外形標準課税適用による租税公課（販売費及び一般管理費）増
・大口案件による売上増 （単位：百万円）
・ソリューション人件費増 △64 プラス要因
△171 ・営業人件費増 △14 マイナス要因
経常利益
306 外注費増
・安定的に利用料増 △ 91
人件費増
△13 △ 41
ソリューションサービス 減価償却費増
70 売上増
その他費用増
クラウドサービス ・カスタマイズ開発案件 ・外形標準課税適用による租税公課 △12
売上
235
などによる外注費増 ・株式交付費 △9
295
18期 19期
2018年3月期末 前期比 +59百万円 2019年3月期末
※ 百万円未満切捨て
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貸借対照表
自己資本比率は78.1％と財務の健全性が向上
18期 19期
2018年3月期（期末） 単位：百万円 2019年3月期（期末） 単位：百万円
流動負債 313
流動負債 285
固定負債 180
流動資産 固定負債 150
877 流動資産
1,551
現金預金+434
純資産
純資産
1,086 1,757
有形・無形固定資産 350 資本金・資本剰余金 +461
利益剰余金 +209
有形・無形固定資産 378
その他の投資資産 294 その他の投資資産 321
総資産 1,522 総資産 2,251
自己資本比率 71.4％ 自己資本比率 78.1％
※ 百万円未満切捨て
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キャッシュ・フロー計算書
18期 19期
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
現金及び現金同等物の期首残高 476 617
営業活動によるCF 329 207
投資活動によるCF △185 △218
財務活動によるCF △3 445
現金及び現金同等物の期末残高 617 1,052
主な内訳： 2019年3月期 （期末）
営業活動の部 減価償却費 172
売上債権の減少 253
税引前四半期純利益 295
投資活動の部 無形固定資産取得 △198
財務活動の部 株式発行による収入 451
※ 百万円未満切捨て
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2 2019年3月期トピックス
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新規導入・本格稼動案件（事例）
株式会社電気ビル（総合不動産管理会社）
業務改革を目指した情報システム再構築の中心となる不動産ERPとして＠プロパティを採用
導入プロジェクトを推進
大手製造会社
海外拠点も含めたグループ統一の不動産管理システムとして＠プロパティを採用
全世界の不動産物件を管理予定
2019年度より本格稼動
大手金融グループ不動産管理会社
不動産管理のグループ内連携を目的に＠プロパティを基幹システムとして採用
グループ全体での利用予定
2019年度の本稼動に向け、カスタマイズ・導入準備本格化
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データサイエンスサービス利用開始（事例）
株式会社ビッグ・エー（ディスカウントスーパー）
株式会社ビッグ・エー
生鮮食品・加工食品を中心としたハード・ディスカウントチェーンストアを首都圏に200店舗以上展開
新規出店検討の効率化と他社との物件獲得競争で優位に立つため、当社の「商業店舗売上予測
サービス」を採用
2019年2月より本格利用を開始
株式会社ガッツ・ジャパン（レンタカー事業）
フランチャイズ募集を開始してから急速に店舗数を拡大
さらなる事業拡大に向けて、蓄積したデータの解析を行うべく、2019年3月よりデータサイエンスサー
ビスの本格利用を開始
今後は当社サポートの下、データサイエンスを用いた車両レンタル需要を日次で予測するAIの開発
も予定
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その他トピックス
ビレッジハウス・マネジメント株式会社（不動産賃貸会社）
株式会社ビッグ・エー
低家賃マンションシリーズ「ビレッジハウス」を管理・運営しており、全国46の都道府県に1,000物件
以上、100,000室以上を展開し、これら全ての物件管理において「＠プロパティ」を利用
更なる業務効率化を目指し、現在も当社とプロジェクトを継続
サカエ大学セミナーコミュニティー事業
松坂屋名古屋店が中心となりプロデュースする「サカエ大学Common-S.（コモンズ）」のセミナーコ
ミュニティー事業に提携協力企業として参画
クラウドサービス「＠プロパティ」で培ったノウハウや、新たに提供開始した「データサイエンスサービス」の
技術を、データの有効活用を模索する企業に提供しイノベーションを推進
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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中期経営計画ハイライト
売上高前年度比１０％成長 3年後経常利益４億円突破
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」へ
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全社売上高 ３ヶ年計画（ローリング方式）
不動産分野におけるITニーズが高度化する中、大型案件を中心に据えた計画的かつ継続的な受注活
動と、その着実な消化を実施
20期は創業来最高売上を実現し、更に翌期毎の年度売上高更新を目指す
実績 中期経営計画3ヶ年
（単位：百万円) （前期）19期 （当期）20期 21期 22期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
全社売上高 1,617 1,827 （+13％） 2,040 （+12％） 2,270 （+11％）
クラウドサービス 1,019 1,107 （+9％） 1,230 （+11％） 1,370 （+11％）
ソリューションサービス 597 720 （+21％） 810 （+13％） 900 （+11％）
全社売上高
2,500 ソリューションサービス売上 2,270
クラウドサービス売上 2,040
2,000 1,827
1,617 900
810
1,500
720
597
1,000
1,107 1,230 1,370
500 1,019
0
19期 20期 21期 22期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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クラウドサービス売上 ３ヶ年計画
既存分野での更なる競争力向上に加え、新サービス投入による戦略的重点分野の
開拓に注力し、収益基盤であるクラウドサービスを着実に拡大させる
（単位：百万円) 1,370
1,400
17-19期実績
1,300
20期以降計画 1,230
1,200
1,107
1,100
1,019
1,000 949
900 858
800
17期 18期 19期 20期 21期 22期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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18
ソリューションサービス売上 ３ヶ年計画
成長を加速させるため、ソリューションサービスを拡大し、収益基盤である
クラウドサービスの拡大につなげる
（単位：百万円)
1,000
17-19期実績 900
900
20期以降計画 810
800
720
700
597
600
500
400
290
300 223
200
17期 18期 19期 20期 21期 22期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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全社利益 ３ヶ年計画
20期は中長期的な成長を実現するためのコストを最大限に見込み、
21期以降の業績拡大を実現する
実績 中期経営計画3ヶ年
（前期）19期 （当期）20期 21期 22期
（単位：百万円) 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上総利益 819 902 （+10％） 1,010 （+12％） 1,130 （+12%）
販売費及び一般管理費 517 590 （+14％） 650 （+10%） 730 （+12%）
経常利益 295 310 （+5％） 360 （+16%） 400 （+11%）
当期純利益 209 210 （+1％） 250 （+19%） 270 （+8%）
400 経常利益
350
300
250
200
360 400
150
100
295 310
50
0
19期 20期 21期 22期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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2020年3月期業績予想における経常利益増減要因
経常利益予算は前期比+15百万円（5.1％増）
・ソリューションサービス売上に伴う人件費及び外注費増
・販路拡大のための営業人件費増
・クラウドサービス維持運営に関わる費用等の増
・クラウドサービス維持運営に関わる費用等△3４
・堅調な需要に支えられた売上増 ・ＩＲ関連費△10
・広告宣伝費△9
△55
・安定的に利用料増 122 人件費増 △ 39
（単位：百万円）
外注費増 △18 △16
プラス要因
マイナス要因
87
ソリューションサービス
売上増
減価償却費増
採用費増 △ 66 経常利益
その他費用増
クラウドサービス ・大型カスタマイズ開発案件
売上
増加に伴う外注費増
295 ・ソリューション人件費増 △29
・営業人件費増 △16
310
19期 20期
2019年3月期 前期比 +15百万円 2020年3月期
（業績予想）
※ 百万円未満切捨て
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3ヶ年 損益計算書推移イメージ
中長期的な視野に立った様々な施策を着実に実行し、21期以降の
堅実な成長を目指す
実績 中期経営計画3ヶ年
（前期）19期 （当期）20期 21期 22期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円) 実績 前期増減額 業績予想 前期増減額 計画 前期増減額 計画 前期増減額
378 210 213 230
売上高 1,617 1,827 増減率(13%)
2,040 増減率(12%)
2,270 増減率(11%)
増減率(30%)
クラウドサービス 1,019 70 1,107 88 1,230 123 1,370 140
ソリューションサービス 597 307 720 123 810 90 900 90
売上原価 797 250 925 128 1,030 105 1,140 110
売上総利益 819 127 902 83 1,010 108 1,130 120
（売上総利益率） (51%) (49%) (50%) (50%)
販売費及び一般管理費 517 62 590 73 650 60 730 80
（販管比率-対売上高） (32%) (32%) (32%) (32%)
営業利益 302 66 311 9 360 49 400 40
（営業利益率） (19%) (17%) (18%) (18%)
経常利益 295 60 310 15 360 50 400 40
（経常利益率） (18%) 増減率(25%) (17%) 増減率(5%) (18%) 増減率(16%) (18%) 増減率(11%)
当期純利益 209 64 210 1 250 40 270 20
（当期純利益率） (13%) (12%) (12%) (12%)
※ 百万円未満切捨て
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22
全社業績
売上高前年度比１０％成長 3年後経常利益４億円突破を目指す
（単位：百万円)
2,500
売上高
2,270
売上総利益
2,040
2,000
1,827
経常利益
1,617
1,500
1,239
1,081 1,130
1,010
902
1,000
819
692
577
360 400
500
235 295 310
141
0
17期 18期 19期 20期 21期 22期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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23
株主還元
経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主様へ利益還元
2019年3月期（予定）
１株当たり 25円00銭 配当性向 22.4％
2020年3月期（予想）
１株当たり 8円34銭※ 配当性向 23.3％
（2019年4月1日付株式分割考慮後）
※2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております
2019年３月期の配当金については当該株式分割後の実際の配当金額を記載しております
なお、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2020年３月期（予想）の配当金については当該株式分割の影響を
考慮して配当金額を記載しております
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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ターゲット市場及び拡大余地(社数ベース)
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
総合ビル管理会社、大手企業・グループ企業分野は尚も膨大な拡大余地あり
所有不動産
REIT・ファンド 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパ、グローバル企業等)
市場リーダー 38％ 3％
REIT 拡大余地大
大手ファンド 54％ 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパ、グローバル企業等)
57 34 J-REIT 54
151 ※1
63 ※1 1889 ※3
賃貸用不動産 事業用不動産
総合ビル管理会社
拡大余地大
4％
34 総合ビル管理会社
※2019年3月31日時点の社数で算出 882 ※2
（PM/BM）
出典： REIT・大手ファンド147社の内訳は以下となる
※1 綜合ユニコム株式会社「月刊プロパティマネジメント2016年2月号」をもとに当社作成（私募ファンド数は預かり資産額上位65社から算出）
一般社団法人不動産証券化協会 「ARESマンスリーレポート(2017年12月)」をもとに当社作成（私募REIT数23社、J-REIT数59社）
管理不動産
※2 「平成26年経済センサス‐基礎調査」(総務省統計局) をもとに当社作成 （資本金5千万円以上の企業数で算出）
※3 「財政金融統計月報 平成28年度」（財務省）をもとに当社作成（資本金10億円以上の企業数で算出）
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＠プロパティの進化と提供価値
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約可能に
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
ＣＳＶ
システムＥ
契約管理
ＣＳＶ excel 台帳
システムＣ
システムＤ
＠プロパティ
システムＡ
契約管理 ＣＳＶ
会計 システム
システム
excel （含む会計機能）
工事管理
債権管理 システムＢ
台帳 ＣＳＶ システム
excel
レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
出典 ※ レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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データサイエンスサービス
①AI等を用いた不動産ビッグデータ解析
賃料算定支援サービス
＠プロパティユーザー様向け
②商圏データ及び出店店舗データ解析
商業店舗売上予測サービス
飲食・小売業など多店舗出店を展開する企業様向け
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①AI等を用いた不動産ビッグデータ解析（賃料算定支援サービス）
募集賃料決定にあたってのオーナー様の悩み
・解約が決まって募集をかけたいが、賃料設定の目安がほしい
・募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない
ユーザーの過去の管理データ※を当社が分析し、募集賃料の算定を支援
お客様の既存店データを当社が分析
ユーザーよりご依頼 当社にて分析
＠プロパティに蓄積された 退居確率と賃料の関係をモデル化
当社によるデータ分析
ユーザーの不動産の管理データ 退居率を下げたまま、収益性の最も高い賃料を算出
※個別に許可をいただいたユーザーデータでのみ分析を実施
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30
②商圏データ及び出店店舗データ解析（商業店舗売上予測サービス）
多店舗出店お客様ニーズ
・新規出店を加速するため出店検討の効率化を図りたい
・これまで蓄積してきた既存店のデータを有効的に活用したい
・データ分析を行いたいが「どうすれば良いかわからない」
お客様の既存店データを当社が分析
分析結果から新規出店時の売上予測値を算出
売上予測結果をレポートにてご提供
お客様よりご依頼 当社にて分析 売上予測値算出
STORE
STORE STORE
お客様より既存店データを受領 ご提供いただいたデータ及び店舗周辺の 構築したモデルを活用し、新規出店物件の
商圏データなどを基に予測モデルを構築 売上を予測したレポートをお客様にご提供
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3 中期経営計画
1. 中期経営計画
2. シェア・価値提供
3. 新たな取り組み
4. 不動産ＤＸプラットフォーム
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不動産ＤＸプラットフォーム ※
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化し
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指します
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
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33
プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・その他新機能開発・新分野へ挑戦
データサイエンスサービス
・AI等を用いた不動産ビッグデータ解析
不動産ＤＸ ・商圏データ及び既存店舗データ解析
プラットフォーム
売 ＠プロパティの進化
上
高 ・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
Present Future
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4 Appendix
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事業概要
当社は不動産に関する業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造 設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
ビジョン 事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務
資本金 330百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を 市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を 従業員数 55名※
※2019年3月末時点
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物情報管理 不動産会計
動不動産管理 請求・入金(債権管理)
賃貸借契約管理 業務受委託管理
工事管理 経営分析
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド上で企業間連携を実現、業務効率が飛躍的に向上
不動産オーナー及び全国に点在する不動産の管理会社をパブリッククラウド上でリアルタイム連携
現場管理業務からオーナーアセットマネジメント業務までをフルカバー
企業間業務連携
経営層 契約管理担当
運用担当 請求入金
管理担当
経営層
工事管理担当
メンテナンス担当 清掃担当
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ビジネスモデル
高度な不動産管理が必須となる顧客が存在する市場をターゲットにストック型売上と
フロー型売上を両輪に盤石な収益基盤を確立
ターゲット市場
REIT・ファンド 総合ビル管理会社 大手・グループ企業
クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上
（ストック型売上） （フロー型売上）
利用料
顧客の積上げ 顧客個別対応
初期コンサルティング
月額利用料
オプション販売
カスタマイズ
登録された建物データ数に応じて
月額課金（棟数従量課金制） 顧客ニーズにきめ細かく対応
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競争優位性
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
他社パッケージソフトとの差別化を図り大きな参入障壁を形成
ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウド 創業来一貫したパブリッククラウド型サービス
パッケージソフト
競
合 ・セットアップ・インストールが必要
他 ・メンテナンスが必要
社 ・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制の構築が必要
パブリッククラウド
2019年3月期 ユーザーサポート実績※ 当 ・インストール不要、インターネットからログイン
社
問い合わせ電話 5,456件 機能バージョンアップ・改善回数 52件 ・メンテナンスは当社対応
・バージョンアップは当社対応
問い合わせメール 1,515件 ・万全のセキュリティ体制(ISO/IEC 27017認証取得)
※ 2018年4月1日から2019年3月31日まで
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外部環境（国内不動産市場）
日本の不動産資産規模は約2,519兆円※
当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産）は約1,020兆円と膨大
国内不動産市場は膨大
出典 ※ 「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン(参考資料)」(国土交通省) をもとに当社作成
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
国内パブリッククラウドサービス市場は急速に成長し、クラウドファースト※が浸透
パブリッククラウドサービス市場の成長力 企業によるクラウドサービスの利便性評価
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※１
クラウドサービスを利用している理由(上位5件) ※2
1600
1,465.5
1400
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため 39.8%
1200
CAGR：21.8%
売上額（10億円）
1000 どこでもサービスを利用できる 35.5%
800
安定運用、可用性が高いため 28.9%
600 666.3
400 26.3%
初期導入コストが安価なため
200
セキュリティが高いため 25.2%
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
パブリッククラウドサービスのニーズは堅調に推移
※ クラウドファーストとは 優先的にクラウド採用を検討する考え
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2018年10月1日）をもとに当社作成
※2 「通信利用動向調査(企業編) 平成28年報告書」(総務省) をもとに当社作成
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション※1（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速
既存のレガシーシステム※2の見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア） ※3 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること 「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
※2 レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
※3 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※4 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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メール PDB_IRinquiries@propertydbk.com
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