2021年11月18日
証券コード4389
（2021年4月～2021年9月）
2022年3月期 第2四半期
決算説明会資料
•
1 2022年3月期第2四半期決算概要・業績見通し 2
•
2 2022年3月期第2四半期トピックス 15
•
3 Appendix 20
1
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•
1 2022年3月期第2四半期決算概要・業績見通し
2
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2022年3月期 第2四半期サマリー
クラウドサービス売上高は第１四半期累計期間と同様、堅調に推移
ソリューションサービス売上高は顧客のIT投資意欲に変化が見られる
ものの一部の案件においては依然新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減収
各段階利益は売上高の減収により前年同期比で減益
3
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損益計算書（前年同期比）
21期 22期
（単位：百万円） 2021年3月期2Q 2022年3月期2Q 増減額 増減率
2020/4 – 2020/9 2021/4 - 2021/9
売上高 1,024 929 △94 △9.3%
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 593 697 +104 +17.6%
ソリューションサービス 431 232 △199 △46.1%
売上総利益 481 479 △1 △0.3%
売上総利益率 47.0% 51.6% - -
販売費及び一般管理費 270 290 +20 +7.6%
営業利益 210 188 △21 △10.4%
営業利益率 20.6% 20.3% - -
経常利益 210 189 △20 △9.9%
四半期純利益 144 128 △16 △11.5%
※ 百万円未満切捨て 4
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売上高・営業利益の推移（前年同期比）
売上高は前年同期比△94百万円(9.3％減)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前年同期比+104百万円(17.6％増)
・ソリューションサービス売上高は一部案件においてコロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる
受注時期遅れの発生等により減収 前年同期比△199百万円(46.1％減)
・営業利益は前年同期比△21百万円(10.4％減)
ソリューションサービス売上高
売上高 （QoQ） 営業利益（QoQ）
クラウドサービス売上高
（単位：百万円） 9.3％減 （単位：百万円） 10.4％減
1,024
929
431 232
697 210
593
188
21期 22期 21期 22期
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(2Q) (2Q) (2Q) (2Q)
※ 百万円未満切捨て 5
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クラウドサービス売上高及びソリューションサービス売上高（第2Q）
クラウドサービス売上高は前年同期比+104百万円(17.6％増)
ソリューションサービス売上高は前年同期比△199百万円(46.1％減)
クラウドサービス売上高 ソリューションサービス売上高
（QoQ） （QoQ）
（単位：百万円） 17.6％増 （単位：百万円） 46.1％減
697
593
431
232
21期 22期 21期 22期
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(2Q) (2Q) (2Q) (2Q)
※ 百万円未満切捨て 6
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【KPI】 クラウドサービス月額利用料（Q平均）
クラウドサービス月額利用料は着実に増加
四半期平均
（単位：百万円）
クラウドサービス月額利用料 153
※ 百万円未満切捨て
138
117 122
114 115
108
96 100
90 94
83 83 84 88 85 86
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 4Q平均 4Q平均
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月 2024年3月
期 期
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1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価
1社当たりの平均月額利用料単価は前年同期比+44千円(13.0％増）
前四半期比+4千円（1.1％増）
1社当たり
（単位：千円）
平均月額利用料単価
※ 千円未満切捨て
384 391 387 391
344 349 346
314 322 323
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
20期 21期 22期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
272社 277社 280社 282社 283社 291社 291社 295社 296社 298社
8
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【KPI】 四半期毎の営業利益率
2022年3月期第2四半期会計期間の営業利益率は28.0％
2Q時点で累計営業利益率20％台を確保
30%
27.6%
26.5% 28.0%
25.0%
25% 25.5%
業績予想
21.3%
19.6% 23.3％
20％
20% 21.9％
19.9% 20.3％
15.2% 18.7％ 17.9% 2Q時点累計
15% 17.0% 17.3％
10% 11.2% 11.8%
5%
2.2%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19期 20期 21期 22期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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貸借対照表
自己資本比率は79.0％と安定した水準を維持
21期 22期
2021年3月期（期末） 単位：百万円 2022年3月期（第2四半期）単位：百万円
流動負債 411 流動負債 373
固定負債 207 固定負債 203
流動資産 流動資産
1,713 1,693
売掛金・契約資産 △9
純資産 純資産
2,108 2,176
有形・無形固定資産 有形・無形固定資産
533 505 10 利益剰余金 58
その他の投資資産 その他の投資資産
480 555
総資産 2,727 総資産 2,753
自己資本比率 77.3％ 自己資本比率 79.0％
※ 百万円未満切捨て 10
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経常利益増減要因（2Q）
経常利益は前期比△20百万円（9.9％減）
・クラウドサービス売上高は堅調に推移
・ソリューションサービス売上高は顧客のIT投資意欲に変化が見られるものの一部の案件においては依然新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減収
・ソリューションサービス売上高の受注時期遅れによる減収に伴い、外注費及び人件費も後ろ倒し
・コロナ影響が長期化した
ことによる受注時期遅れ
（単位：百万円）
プラス要因
マイナス要因
経常利益
104
△199
クラウドサービス
売上増
17 △ 13 △6
人件費減 減価償却費増
その他費用増
76
210 ソリューションサービス 外注費減
189
売上減
・受注時期遅れに伴う費用減
21期 22期
2021年3月期 前期比△20百万円 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
※ 百万円未満切捨て 11
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キャッシュ・フロー計算書
21期 22期
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） （第2四半期） （第2四半期）
現金及び現金同等物の期首残高 934 1,412
営業活動によるCF 569 255
投資活動によるCF △193 △175
財務活動によるCF △155 △76
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,155 1,415
主な内訳： 2022年3月期（第2四半期）
営業活動によるCF 税引前四半期純利益 189
減価償却費 127
投資活動によるCF 無形固定資産取得 △100
財務活動によるCF 配当金の支払額 △69
※ 百万円未満切捨て 12
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株主還元
経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主様へ
利益還元
2022年3月期（予想）
１株当たり 12円00銭
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業績見通し
業績見通しに変更なし
新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明ながら感染者の減少に伴い、沈静
化の兆しが見え始め、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲にも変化が見られる
21期（実績） 22期 （見通し）
（単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率
2020/4 – 2021/3 2021/4 - 2022/3
売上高 2,165 2,430 264 12.2%
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 1,263 1,430 167 13.2%
ソリューションサービス 902 1,000 97 10.8%
売上総利益 1,068 1,160 91 8.6%
売上総利益率 49.3% 47.7% - -
販売費及び一般管理費 564 627 62 11.2%
営業利益 504 533 28 5.7%
営業利益率 23.3% 21.9% - -
経常利益 519 533 13 2.6%
当期純利益 350 362 11 3.3%
※ 百万円未満切捨て 14
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2 2022年3月期第2四半期トピックス
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2022年3月期第2四半期トピックス
不動産テック企業として様々な情報を発信
メディア 2021.4 オートデスク株式会社とのBIMオプション連携機能開発が完了 各種新聞にて掲載
講演 2021.5 「Otsuka & AUTODESK Collaboration DAY 2021」社長講演
メディア 2021.5 「建設通信新聞」BIM特集 社長インタビュー掲載
メディア 2021.6 社内起業家応援メディア「incubation inside」社長インタビュー掲載
適時開示 2021.6 RESTAR 株式会社との業務提携の検討に関する基本合意書締結
講演 2021.8 「NIKKEI MESSE」ウェビナー「不動産業界におけるDX推進」常務取締役大田登壇
講演 2021.8 建築情報学会「BEYOND BIM」ウェビナー社長登壇
メディア 2021.9 建設設備統合協会「不動産管理BIM」社長寄稿
講演 2021.10 「不動産テックEXPO」社長講演
講演 2021.10 「Auto Desk University 2021」社長登壇
適時開示 2021.10 共同出資による子会社「プロパティデータサイエンス株式会社」設立
メディア 2021.11 建設防災11月号「BIMと不動産管理」社長寄稿
講演 2021.11 「日経BPビジネスプロデュース会議2021」社長講演
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2022年3月期第2四半期トピックス
1 アセットマネジメント会社 複数社利用開始
様々なタイプの不動産を保有する複数のアセットマネジメント会社より利用が開始
コロナ禍にあっても、不動産ファンドの管理ニーズは依然として高く、＠プロパティのシームレスな企業間
連携が評価されている
企業のDX推進の流れも、当社サービスの導入の追い風となっている
2 株式会社 CASA COLOR JAPAN が「Speed ANSWER」を採用
同社は、ヘアカラー専門店「CASA COLOR」を事業展開し、創業以来約2年間で、商業施設への出店を中心
に100店舗のスピード出店を達成、現在では全国に108あまりの店舗を擁し、業界随一の地位を確立しつつ
ある
今後更なる事業拡大を目指すにあたり、店舗開発業務における”スピーディ且つ低リスクの出店判断”を実現
させる目的として、Speed ANSWERの本格利用を開始
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2022年3月期第2四半期トピックス
3 RESTAR 株式会社との業務提携の検討に関する基本合意書締結
＠プロパティと、RESTARが提供する不動産事業者・投資家向け情報プラットフォーム「REMETIS
（レメティス）」とのサービス連携を検討
サービス連携により、「REMETIS」の地図ベースでの周辺地価情報、公示情報、物件売買情報などが迅
速かつ簡単に確認・分析できる機能と、「＠プロパティ」で大量に集積された管理物件情報などのデー
タベースとを顧客の希望に応じて相互活用することにより、新たなサービス・機能を今後本格的に検討
4 次世代の不動産管理機能としてBIM連携機能をリリース
オートデスク株式会社の提供する「Autodesk® Revit®」から
BIMデータを「@プロパティ」に連携
新たなオプション機能としてサービス提供開始し、顧客への
導入がスタート
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2022年3月期第2四半期トピックス
5 共同出資による子会社「プロパティデータサイエンス株式会社」設立
設立背景 事業内容
2019年7月より提供開始した「Speed ANSWER」が多店舗展開企業の一定の評価を獲得 多店舗展開企業の出店予測判断効率を飛躍的にアップ
さらなるご期待・ご要望にお応えするため、本事業の開始時より多方面で協力関係を築いてきた させる「Speed ANSWER」の提供
ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店との共同出資により子会社「プロパティ
データサイエンス株式会社」を設立 データサイエンティストチームが分析支援
AI等を活用して売上予測
多店舗展開企業ニーズ
デ店
デ 売上予測が
環 ー舗
ー 当たらない
境 タ開
有発 整タ
の っ分
劇 効・
活運 て析
的 いの 商圏分析ツールが
用営 人員不足で
な ニに な内 使いこなせない
変 ーお い製 分析できない
ズけ 化
化 が 専門チームが分析を代行
増る
加 様々なデータから最適な予測モデルを構築
簡単な入力で売上予測を実現
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•
3 Appendix
20
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会社概要
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造
設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連
ビジョン 業務
資本金 332百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を
市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を
従業員数 68名※
※2021年3月末時点
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会社概要
当社は不動産に関する様々な業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
Real Estate Technology
不動産 × テクノロジー = 不動産テック
対応業務領域
不動産テック 当社サービスの
主な3つの領域 属する領域
不動産 不動産ファンド業務
業務支援 プロパティマネジメント業務
ビルマネジメント業務
企業不動産管理業務 などの
不動産 不動産 フロント・バックオフィス業務に対応
評価支援 取引支援
（ビッグデータ活用）
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物 請求・入金
動不動産 不動産会計
情報管理 (債権管理)
管理
賃貸借契約 業務受委託 経営分析
工事管理
管理 管理
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
不動産に関わる全ての業務を“ONE CLOUD”に集約
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
バラバラのプラットフォームでデータ管理 “ONE CLOUD”でデータ管理一本化
導入
不動産 会計 不動産オーナー
オーナー 契約管理 工事管理
会計
東京物件
福岡物件
契約管理 東京物件 大阪物件 福岡物件
大阪物件
不動産管理会社
契約管理 B
不動産管理会社 不動産管理会社
A B
不動産管理会社 総合不動産管理会社
A
総合不動産管理会社 総合不動産管理会社
総合不動産管理会社
工事管理
不動産ファンドや一般事業会社等の不動産管理業務をフルカバー
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ターゲット市場及び拡大余地（社数ベース）
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
一般事業会社等の分野（総合ビル管理会社を含む）は尚も膨大な拡大余地あり
引続き新規開拓及び新たな業種への展開を進める
市場リーダー 拡大余地大
39.5％ 3.3％ 新規開拓
REIT 一般事業会社等
大手ファンド 53.2％ （不動産所有 / 不動産運用 / 総合ビル管理）
内 J-REIT
58
147 33 115
62 3,435
※1
※2 ※3
出典 ※1 ファンド数は「月間プロパティ不動産関連特定投資運用業 預かり資産額ランキング85社」より当社作成
※2 J-REIT数は「ARES マンスリー レポート（2021年9月）」より当社作成
※3 最新期決算年月 売上高30億円以上 経常利益１億円以上の企業の内、既存顧客47業種を対象に当社作成
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豊富な導入実績
導入実績 ＠プロパティ登録建物データ推移
契約社数290社突破 登録建物データ9万棟に迫る
・J-REIT
2021年3月末
・不動産会社 登録棟数89,926棟※
・不動産管理会社
・不動産ファンド
・デベロッパー
・生命保険会社
・電鉄会社
・電力会社 など 2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
※建物データ保管のみの運用を行う顧客の登録棟数を含む
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ビジネスモデル
高度な不動産管理を求める顧客をターゲットに、
ストック型売上とフロー型売上を両輪とした盤石な収益基盤を確立
標準案件導入パターン 大型案件導入パターン
ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上
＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ
・初期コンサルティング ・月額利用料 ・初期コンサルティング ・月額利用料
・オプション販売
・カスタマイズ開発
利用料増減要因
・利用機能増減
・登録棟数増減
ストック型
フロー型
収
収 売上
益 売上
益 フロー型 ストック型 （月額利用料）
売上 売上
（月額利用料）
＼導入／ ＼導入／
初期コンサル ＠プロパティ利用開始 初期コンサル カスタマイズ開発 ＠プロパティ利用開始
時間 時間
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高度な不動産管理を求める顧客層に向けたサービス
J-REIT、不動産ファンド、不動産会社、不動産管理会社、デベロッパー、生命保険会社、電鉄会社、
電力会社など不動産に関わる様々な業種や業態の企業に向けた総合不動産管理サービス
あらゆる会計システムともシステム連携可能
ターゲット先企業規模：大
B社 C社
D社
ERP ※1 不動産管理
A社
E社 F社
※1 Enterprise Resource Planning（企業資源計画）
ターゲット先企業規模：小
G社
統合基幹業務システム
賃貸仲介専業などの中小企業がターゲット
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競争優位性 ～＠プロパティの充実した機能群～
あらゆる不動産業務に応じた機能が充実
不動産開発分譲・流通 プロパティマネジメント ビルメンテナンス
プロジェクト計画の管理や、付随する契約、債権債務の管理まで一連の オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等、あらゆる不動産の運営管理業務をトータルサポート 見積、契約、プロジェクト毎の収支管理等の販売管理業務から現場作
プロセスをサポート 業までビルメンテナンス業務をトータルカバー
物件情報管理 クレーム
プロジェクト 商業施設 交渉履歴 見積管理 契約管理
用地管理 契約管理 管理
計画/予算収支
契約管理 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
リーシング 作業 エネルギー
（稼働率） スケジュール
設備管理
管理
工事管理 支払管理 入金管理
請求・入金 長期修繕計画
敷金管理 支払管理 債権管理 債務管理 ＢＭレポート
管理
精算管理
CRE/PRE ファシリティマネジメント 検針情報 工事管理 収支管理
ＣＲＥ戦略の策定・運用やファシリティマネジメントに必要な情報を一元管理
共同ビル 予算収支管理 ＰＭレポート ビル運営
ＣＲＥ戦略管
資産台帳
価値・リスク （按分計算） 計画 ＢＩＭ連携 工事情報 機器情報
理 評価
ファシリティ ワーク 会 計
賃借管理
コスト管理 プレイス
会 計 固定資産管理 ＳＰＣ会計
エネルギー 公共
長期修繕計画 自動仕訳
管理 不動産 財務会計 固定資産管理 建設仮勘定 ＡＭレポート
勘定科目変換 前業務トレース リース資産管理 開示情報
不動産経営分析
取得・売却計画に基づくシミュレーションや、借入等の財務情報や固有の物件に紐づかない共通コストまで一元管理
を実現し、不動産経営情報のリアルタイムでの可視化をサポート
ポートフォリオ総合分析 ＠knowledge
ダッシュボード ＢＩツール 大容量ストレージサービス
取得計画 売却計画
投資戦略 店舗売上予測 最適賃料予測 ナレッジサービス
シミュレーション
データサイエンス / ＡＩ ワークフロー
財務管理 資本 借入 予算収支管理 物件共通債権・債務 改修工事効果予測 用地転換最適化分析
SaaS基盤
データセンター データセンター
３拠点同時稼動 盤石な警備体制
ＩＰ接続制限 システム冗長化 侵入検知システム ＶＰＮ接続
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競争優位性 ～進化するパブリッククラウド～
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
ユーザーが増えれば増えるほど、サービスの利用価値が上昇するため他社パッケージソフトと
比べ大きな参入障壁を形成しやすい
創業来一貫したパブリッククラウド型サービス ユーザーの声を反映し進化するパブリッククラウド
操作質問
・インストール不要 改善点ご指摘 リリース
パブリック
クラウド ・メンテナンス当社対応
・バージョンアップ当社対応 ご利用ユーザー様
・万全のセキュリティ体制
サービス
スパイラルアップ
顧客要望 機能改善
パッケージ ・セットアップ・インストールが必要
ソフト
・メンテナンス必要
・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制構築必要 カスタマーサポート
開発部門
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競争優位性 ～堅牢なセキュリティ～
情報セキュリティマネジメントシステム (ＩＳＭＳ)を適用し、ISO27001認証を取得
災害等に備え、 遠隔データセンターへデータを転送し、リアルタイムバックアップを実施
堅牢なシステム構成 3拠点でリアルタイムにデータ同期
堅牢なデータセンターにて運用 データ消失のない構成
• セキュリティ情報を日次で収集 • データセンターの３拠点同時稼働
• 24時間365日の監視及び障害に対応 • 各拠点にてシステムを冗長化
• ISO27001に準拠した運用管理体制の強化 • 信頼性の高い機器を選定
• 定期的な脆弱性診断の実施
堅牢な
セキュリティ
31
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外部環境（市場の成長性）
時代の変化に対応すべく、DX化を優先度の高い経営課題と認識する企業が増加
パブリッククラウドサービス市場の高い成長を牽引
業務支援系不動産テック市場も中長期的に拡大の見通し
パブリッククラウドサービス市場の成長力 B to B向け 業務支援系不動産テック市場の成長力
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※1
（億円）
業務支援（仲介・管理業務支援/価格査定系） 市場規模予測 ※2
1200
事業者売上高ベース
3000 2913 1056
2500
CAGR：18.4% 1000 CAGR：13.1%
800
売上額（10億円）
2000
571
1508 600
1500
400
1000
200
500
0
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
セキュリティが高いため
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 （予） （予） （予） （予） （予）
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2020年～2025年」（2021年10月4日）
※2 株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」（2021年7月）
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速既存の
レガシーシステムの見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア）※1 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※2 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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不動産ＤＸプラットフォーム
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指す
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
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プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・BIM
DX分野
・BCP-Map
・データサイエンス
（AI、ビッグデータを用いた新たな価値を提供）
不動産ＤＸ
売
プラットフォーム
上 ・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
高 ・新たな分野への取組み
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
・社内の知識を共有・創造・見える化
・ターゲット業種の深堀り
・Webマーケティング戦略の始動
・付加価値機能/サービス追加
Present Future
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