2021年7月29日
証券コード4389
事業計画及び成長可能性に関する事項
1 ビジネスモデル
2 市場環境
3 競争力の源泉
4 事業計画
5 リスク情報
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1 ビジネスモデル
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会社概要
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造
設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連
ビジョン 業務
資本金 332百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を
市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を
従業員数 68名※
※2021年3月末時点
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会社概要
当社は不動産に関する様々な業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
Real Estate Technology
不動産 × テクノロジー = 不動産テック
対応業務領域
不動産テック 当社サービスの
主な3つの領域 属する領域
不動産 不動産ファンド業務
業務支援 プロパティマネジメント業務
ビルマネジメント業務
企業不動産管理業務 などの
不動産 不動産 フロント・バックオフィス業務に対応
評価支援 取引支援
（ビッグデータ活用）
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物 請求・入金
動不動産 不動産会計
情報管理 (債権管理)
管理
賃貸借契約 業務受委託 経営分析
工事管理
管理 管理
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
不動産に関わる全ての業務を“ONE CLOUD”に集約
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
バラバラのプラットフォームでデータ管理 “ONE CLOUD”でデータ管理一本化
導入
不動産 会計 不動産オーナー
オーナー 契約管理 工事管理
会計
東京物件
福岡物件
契約管理 東京物件 大阪物件 福岡物件
大阪物件
不動産管理会社
契約管理 B
不動産管理会社 不動産管理会社
A B
不動産管理会社 総合不動産管理会社
A
総合不動産管理会社 総合不動産管理会社
総合不動産管理会社
工事管理
不動産ファンドや一般事業会社等の不動産管理業務をフルカバー
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豊富な導入実績
導入実績 ＠プロパティ登録建物データ推移
契約社数290社突破 登録建物データ9万棟に迫る
・J-REIT
2021年3月末
・不動産会社 登録棟数89,926棟※
・不動産管理会社
・不動産ファンド
・デベロッパー
・生命保険会社
・電鉄会社
・電力会社 など 2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
※建物データ保管のみの運用を行う顧客の登録棟数を含む
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ビジネスモデル
高度な不動産管理を求める顧客をターゲットに、
ストック型売上とフロー型売上を両輪とした盤石な収益基盤を確立
標準案件導入パターン 大型案件導入パターン
ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上
＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ
・初期コンサルティング ・月額利用料 ・初期コンサルティング ・月額利用料
・オプション販売
・カスタマイズ開発
利用料増減要因
・利用機能増減
・登録棟数増減
ストック型
フロー型
収
収 売上
益 売上
益 フロー型 ストック型 （ （月額利用料）
（ 売上
*
売上
*
）
） （月額利用料）
＼導入／ ＼導入／
初期コンサル ＠プロパティ利用開始 初期コンサル カスタマイズ開発 ＠プロパティ利用開始
時間 時間
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コスト分析
売上原価・販管費は、主に外注費、人件費、減価償却費の増加により前期比136百万円増加
売上原価・販管費推移（前期比） 従業員数推移（前期比）
（単位：百万円) （単位：人)
1,661
1,525 （売上原価1,097・販管費564）
（売上原価975・販管費550） 68
320 その他（売上原価・販管費） 62
293
109 役員報酬（販管費）
126 人件費（販管費）
255
239 50
241 減価償却費（売上原価） 47 コーポレート以外
173
335 353 人件費（売上原価）
380 外注費（売上原価） 18 コーポレート
357 15
20期 21期 20期 21期
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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２ 市場環境
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
新型コロナウイルスの感染拡大によってクラウド利用の重要性が高まっている
業務支援型の不動産テック市場規模は今後も拡大が見込まれ、当社サービスニーズの拡大が予測される
パブリッククラウドサービス市場の成長力 業務支援型不動産テック市場規模は増加傾向
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※1 業務支援不動産テック市場 市場規模 ※2
（億円）
3000 500 480
2,586
2500 CAGR：19.4% CAGR：9.4%
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため
400
売上額（10億円）
2000
300 280
1500
200
1,065
1000
100
500
0
0 セキュリティが高いため
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 （見込） （予測） （予測） （予測）
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2020年～2025年」（2021年3月8日）をもとに当社作成
※2 株式会社矢野経済研究所「2018年版 不動産テック市場の実態と展望」（2018年5月）
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速既存の
レガシーシステムの見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア）※1 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※2 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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高度な不動産管理を求める顧客層に向けたサービス
J-REIT、不動産ファンド、不動産会社、不動産管理会社、デベロッパー、生命保険会社、電鉄会社、
電力会社など不動産に関わる様々な業種や業態の企業に向けた総合不動産管理サービス
あらゆる会計システムともシステム連携可能
ターゲット先企業規模：大
B社 C社
D社
ERP ※1 不動産管理
A社
E社 F社
※1 Enterprise Resource Planning（企業資源計画）
ターゲット先企業規模：小
G社
統合基幹業務システム
賃貸仲介専業などの中小企業がターゲット
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３ 競争力の源泉
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競争優位性～＠プロパティの充実した機能群～
あらゆる不動産業務に応じた機能が充実
不動産開発分譲・流通 プロパティマネジメント ビルメンテナンス
プロジェクト計画の管理や、付随する契約、債権債務の管理まで一連の オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等、あらゆる不動産の運営管理業務をトータルサポート 見積、契約、プロジェクト毎の収支管理等の販売管理業務から現場作
プロセスをサポート 業までビルメンテナンス業務をトータルカバー
物件情報管理 クレーム
プロジェクト 商業施設 交渉履歴 見積管理 契約管理
用地管理 契約管理 管理
計画/予算収支
契約管理 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
リーシング 作業 エネルギー
（稼働率） スケジュール
設備管理
管理
工事管理 支払管理 入金管理
請求・入金 長期修繕計画
敷金管理 支払管理 債権管理 債務管理 ＢＭレポート
管理
精算管理
CRE/PRE ファシリティマネジメント 検針情報 工事管理 収支管理
ＣＲＥ戦略の策定・運用やファシリティマネジメントに必要な情報を一元管理
共同ビル 予算収支管理 ＰＭレポート ビル運営
ＣＲＥ戦略管
資産台帳
価値・リスク （按分計算） 計画 ＢＩＭ連携 工事情報 機器情報
理 評価
ファシリティ ワーク 会 計
賃借管理
コスト管理 プレイス
会 計 固定資産管理 ＳＰＣ会計
エネルギー 公共
長期修繕計画 自動仕訳
管理 不動産 財務会計 固定資産管理 建設仮勘定 ＡＭレポート
勘定科目変換 前業務トレース リース資産管理 開示情報
不動産経営分析
取得・売却計画に基づくシミュレーションや、借入等の財務情報や固有の物件に紐づかない共通コストまで一元管理
を実現し、不動産経営情報のリアルタイムでの可視化をサポート
ポートフォリオ総合分析 ＠knowledge
ダッシュボード ＢＩツール 大容量ストレージサービス
取得計画 売却計画
投資戦略 店舗売上予測 最適賃料予測 ナレッジサービス
シミュレーション
データサイエンス / ＡＩ ワークフロー
財務管理 資本 借入 予算収支管理 物件共通債権・債務 改修工事効果予測 用地転換最適化分析
SaaS基盤
データセンター データセンター
３拠点同時稼動 盤石な警備体制
ＩＰ接続制限 システム冗長化 侵入検知システム ＶＰＮ接続
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競争優位性～進化するパブリッククラウド～
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
ユーザーが増えれば増えるほど、サービスの利用価値が上昇するため他社パッケージソフトと
比べ大きな参入障壁を形成しやすい
創業来一貫したパブリッククラウド型サービス ユーザーの声を反映し進化するパブリッククラウド
操作質問
・インストール不要 改善点ご指摘 リリース
パブリック
クラウド ・メンテナンス当社対応
・バージョンアップ当社対応 ご利用ユーザー様
・万全のセキュリティ体制
サービス
スパイラルアップ
顧客要望 機能改善
パッケージ ・セットアップ・インストールが必要
ソフト
・メンテナンス必要
・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制構築必要 カスタマーサポート
開発部門
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競争優位性～堅牢なセキュリティ～
情報セキュリティマネジメントシステム (ＩＳＭＳ)を適用し、ISO27001認証を取得
災害等に備え、 遠隔データセンターへデータを転送し、リアルタイムバックアップを実施
堅牢なシステム構成 3拠点でリアルタイムにデータ同期
堅牢なデータセンターにて運用 データ消失のない構成
• セキュリティ情報を日次で収集 • データセンターの３拠点同時稼働
• 24時間365日の監視及び障害に対応 • 各拠点にてシステムを冗長化
• ISO27001に準拠した運用管理体制の強化 • 信頼性の高い機器を選定
• 定期的な脆弱性診断の実施
堅牢な
セキュリティ
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４ 事業計画
中期目標と財務数字ハイライト
事業戦略
• ターゲット市場及び拡大余地
• 新たな取り組み
• 不動産ＤＸプラットフォーム
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中期経営計画 ローリングにあたって
当社ターゲット市場に属する企業において、コロナ禍による市場構造の変化で好況な企業がある
一方、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により業績やIT投資意欲等に影響が及んでいる
企業も徐々に出てきております。
当社サービスは、「システムコストの大幅削減」や「テレワークとの高い親和性」等を背景に、
コロナ禍において評価は高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影
響が更に深刻化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、今後開示すべき事
象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
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中期経営計画ハイライト
売上高前年度比１０％成長 3年後営業利益7.5億円突破
不動産に関わる全ての業務を “ONE CLOUD” に集約
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」へ
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全社売上高 ３ヶ年計画（ローリング）
不動産分野におけるITニーズが高度化する中、大型案件を軸とした計画的かつ継続的な
受注活動の推進と、その着実な消化を実施
21期に続き、22期以降も毎期売上高の更新を目指す
実績 中期経営計画3ヶ年
ソリューションサービス 3,070
クラウドサービス 2,740
（前期） （当期）
（単位：百万円) 21期 22期 23期 24期 2,430
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1,240
2,165
1,120
1,000
全社売上高 2,165 2,430 2,740 3,070 902
1,830
クラウドサービス 1,263 1,430 1,620 1,830 1,263
1,430
1,620
ソリューション 21期 22期 23期 24期
サービス 902 1,000 1,120 1,240
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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クラウドサービス売上 ３ヶ年計画（ローリング）
既存分野での更なる競争力向上及び戦略的重点分野（ ※ ）の開拓に注力し、
収益基盤であるクラウドサービスを着実に拡大していく
（※）売上高30億円以上 経常利益１億円以上の企業の内、既存顧客47業種を対象
2,000 （単位：百万円)
1,830
計画値
1,800 実績
前回中計計画値
1,620
1,600
1,430 1,589
1,400
1,263 1,407
1,200
1,072 1,246
1,019
1,000
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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ソリューションサービス売上 ３ヶ年計画（ローリング）
ソリューションサービスを拡大し、クラウドサービスの成長を加速
1300 （単位：百万円) 1,240
計画値
1,120
実績
1100 前回中計計画値
1,000
1,060
902
970
900
771 880
700
597
500
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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全社利益 ３ヶ年計画
前期に引き続き、中長期的な成長を実現するための積極的な投資を行い、
翌期以降の業績拡大を実現
実績 中期経営計画3ヶ年
営業利益
（前期） （当期）
21期 22期 23期 24期
（単位：百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
750
売上総利益 1,068 1,160 1,318 1,490 638
533
504
販売費及び
一般管理費
564 627 680 740
営業利益 504 533 638 750
経常利益 519 533 638 750
21期 22期 23期 24期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
当期純利益 350 362 434 510 実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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営業利益 ３ヶ年計画（ローリング）
堅調な利用拡大に加え、案件執行力の向上と販売費及び一般管理費の抑制により
営業利益率20％台を確保
800 （単位：百万円) 750
700 計画値 638
実績
600 前回中計計画値 533
504
500 556
400
318 434
302
300 370
200
100
0
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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３ヶ年損益計算書
中長期的な視野に立った様々な施策を実行し、堅実な利益成長を目指す
実績 中期経営計画3ヶ年
（前期）21期 （当期）22期 23期 24期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（単位：百万円) 実績 前期増減額 計画 前期増減額 計画 前期増減額 計画 前期増減額
321 264 309 330
売上高 2,165 2,430 2,740 3,070
17.4% 12.2% 12.7% 12.0%
クラウドサービス 1,263 190 1,430 167 1,620 189 1,830 210
ソリューションサービス 902 130 1,000 97 1,120 120 1,240 120
売上原価 1,097 122 1,270 172 1,421 151 1,579 158
売上総利益 1,068 199 1,160 91 1,318 158 1,490 172
（売上総利益率） 49.3% 47.7% 48.1% 48.6%
販売費及び一般管理費 564 13 627 62 680 52 740 60
（販管比率-対売上高） 26.0% 25.8% 24.8% 24.1%
営業利益 504 185 533 28 638 105 750 112
（営業利益率） 23.3% 21.9% 23.3% 24.4%
経常利益 519 200 533 13 638 105 750 112
（経常利益率） 24.0% 21.9% 23.3% 24.4%
当期純利益 350 133 362 11 434 71 510 76
（当期純利益率） 16.2% 14.9% 15.8% 16.6%
※ 百万円未満切捨て
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全社業績
売上高前年度比１０％成長 3年後営業利益7.5億円突破を目指す
（単位：百万円)
3,500
3,070
全社売上高
3,000
売上総利益 2,740
営業利益
2,430
2,500
2,165
2,000 1,844
1,617
1,490
1,500 1,318
1,160
1,068
1,000 819 869
750
638
504 533
500 302 318
0
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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【KPI】 クラウドサービス月額利用料（Q平均）
クラウドサービス月額利用料は足元大幅な伸長
2024年3月期の第4Qにおける平均月額利用料153百万円を計画
（単位：百万円)
160
153
138
140
122
114
120 108
96 100
90 94
100
83 83 84 88 85 86
80
60
40
20
0
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 4Q平均 4Q平均 4Q平均
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
※ 百万円未満切捨て
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28
【KPI】 営業利益率
営業利益率は足元で20％を超えて伸長
今後3ヶ年で安定的に20％台を確保
30%
24.4%
25% 23.3% 23.3%
21.9%
20％
20% 18.7%
17.3%
15%
10%
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 中期経営計画3ヶ年
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29
•
４ 事業計画
中期目標と財務数字ハイライト
事業戦略
• ターゲット市場及び拡大余地
• 新たな取り組み
• 不動産ＤＸプラットフォーム
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30
ターゲット市場及び拡大余地（社数ベース）
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
一般事業会社等の分野（総合ビル管理会社を含む）は高度な不動産管理を求める顧客層など
尚も膨大な拡大余地あり引続き新規開拓及び新たな業種への展開を進める
市場リーダー 拡大余地大
38.1％ 3.3％ 新規開拓
REIT 一般事業会社等
大手ファンド 53.2％ （不動産所有 / 不動産運用 / 総合ビル管理）
内 J-REIT
56
147 33 114
62 3,435
※1
※2 ※3
出典 ※1 ファンド数は「月間プロパティ不動産関連特定投資運用業 預かり資産額ランキング85社」より当社作成
※2 J-REIT数は「ARES マンスリー レポート（2021年3月）」より当社作成
※3 最新期決算年月 売上高30億円以上 経常利益１億円以上の企業の内、既存顧客47業種を対象に当社作成
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•
４ 事業計画
中期目標と財務数字ハイライト
事業戦略
• ターゲット市場及び拡大余地
• 新たな取り組み
• 不動産ＤＸプラットフォーム
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@プロパティ新機能リリース BIMオプション
次世代の不動産管理機能としてBIM連携機能をリリース
オートデスク株式会社の提供する「Autodesk® Revit®」からBIMデータを「@プロパティ」に連携
新たなオプション機能としてサービス提供開始
BIM連携で企業の不動産DXを支援 期待効果
• BIM活用を通じた不動産DXの推進
• 維持保全業務の効率化や施設の長寿命化
・テナント管理
• 投資用不動産の収益向上支援
・設備機器管理
不
BIM連携
動
産
・計量メーター管理 D
X
・工事管理
支
援
・BEMS IoT連携
※ BIM とは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理ま
でのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフロー
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@プロパティ新機能リリース BCP-Map
大規模地震発生直後の震災対策活動支援
被災可能性を評価するシミュレーションシステム「BCP‐Map」を清水建設株式会社と共同開発
• 地震発生後、10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価・集計し、集計結果を地図上に表示
• 被災可能性を、「高・中・低」の3つの区分に分けて地域ごとに集計
• ウェブ・ブラウザからBCP‐Mapによる被災可能性推定結果が参照可能
• 大震災発生直後からシームレスに被災状況を把握
• 応援要員や支援物資、資機材等の割り当ての検討・指示などが震災直後から実施可能
10分程度
地震 地域ごとに建物群の被災可能性を評価・集計 シームレスに被災状況を把握 応援、支援、資機材等割り当て 検討・指示
発生
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@プロパティ新機能開発予定
急速に進む業務のオンライン化に対応した＠プロパティの機能強化を予定
電子署名・タイムスタンプ付き文書保管機能などを開発予定
外部環境 期待効果
電子保存機能及び電子契約機能によりコスト削減、効率化、セキュリティ強化
• 法定書類の電子保存要件の緩和
コスト削減 効率化 セキュリティ
• 印紙代削減 • 書類検索 • 保管忘れ防止
• オンライン化の推進 • 印刷、郵送不要 • 文書の活用 • 紛失防止、消失防止
• リモートワークの普及 • 保管コスト削減
• 脱ハンコ
電子保存機能・電子契約機能
ニーズ増加
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Speed ANSWER 売上ポテンシャルマップ提供開始
多店舗展開企業様向け 出店候補地選定サービスをSpeed ANSWERより提供開始
特定の住所に対して行う従来の売上予測に対して、広範囲の売上ポテンシャルを見える化
“売上が高くなる傾向が強い”エリアを特定して出店候補地の選定に活用
＼ 従来 ／
• 多店舗展開を行っている企業の既存店データから、その店特有の売上が高くなる傾向と
特定の住所の売上予測 立地条件を分析
• 売上が高くなる条件が揃ったエリアを選定し、地図上にプロット
• エリア別に売上のポテンシャルを把握することで出店エリア選定に活用が可能
出店候補地が 出店候補地住所
売上ポテンシャルマップイメージ
決まっている
売上予測 売上ポテンシャル 出店エリア
利用者 当社 選定に活用
〇円以上
〇円以上、〇円未満
＼ 新たに対応 ／
出店候補地選定
出店検討エリア
出店候補地を
探している
売上ポテンシャルマップ
利用者 当社
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４ 事業計画
中期目標と財務数字ハイライト
事業戦略
• ターゲット市場及び拡大余地
• 新たな取り組み
• 不動産ＤＸプラットフォーム
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不動産ＤＸプラットフォーム
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指す
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
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プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・BIM
DX分野
・BCP-Map
・データサイエンス
（AI、ビッグデータを用いた新たな価値を提供）
不動産ＤＸ
プラットフォーム
売
上 ・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
高 ・新たな分野への取組み
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
・社内の知識を共有・創造・見える化
・ターゲット業種の深堀り
・Webマーケティング戦略の始動
・付加価値機能/サービス追加
Present Future
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•
５ リスク情報
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認識する事業内容に関する主なリスク
成長の実現や事業計画の
主要なリスク 顕在化の可能性/時期 リスク対応策
遂行に与える影響
ユーザーの声を反映し、常に進化す
競合他社の動向 ・シェアの低下
るクラウドサービスとしてクオリ
（資金力・ブランド力のある企業の 中/中長期 ・受注単価の下落
ティを向上させることで差別化を
新規参入など） ・事業及び業績への影響
図っております。
ISO27001、ISO27017 認証取得など
・社会的信用やブランドイメージ 情報資産の保護とセキュリティレベ
情報管理と情報漏洩
システム障害
不動産
中/短期
の低下
・利用料の減額による売上高の減少
ルの維持向上を実施しております。
機器の多重化と国内三つのデータセ
業務支援 ・損害賠償請求が発生する可能性 ンターを確保し、そのサービス安全
性・健全性を保っております。
サポートサービスでの顧客ニーズの
顧客ニーズに応じたサービスの提供
・解約による売上高減少 吸い上げや顧客フォロー等を通じた
（顧客ニーズにあったサービス提供 中/中長期
・事業及び業績への影響 顧客ニーズの吸い上げによりクラウ
の遅れやニーズ相違の提供など）
ドサービスの改善に努めております。
その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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IR に関するお問合せ
IR担当 03-5777-3468
メール PDB_IRinquiries@propertydbk.com
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は2022年3月期決算説明会当日
（2022年5月中旬予定）を予定しております。また、KPI等の進捗状況につきましては、
四半期毎に開示いたします。
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