2021年7月29日
証券コード4389
（2021年4月～2021年6月）
2022年3月期 第1四半期
決算短信補足説明資料
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1 2022年3月期第1四半期決算概要 2
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2 会社概要 11
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2021 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved.
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1 2022年3月期第1四半期決算概要
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2021 © Property Data Bank, Inc. All Rights Reserved.
2022年3月期 第1四半期サマリー
前年同期比 減収減益
• クラウドサービス売上高は前事業年度第３四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加
• ソリューションサービス売上高は一部案件においてコロナウイルス感染症拡大の影響が長期
化したことによる受注時期遅れの発生等により減少
• 各段階利益は売上高の減収により前年同期比で減益
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損益計算書（前年同期比）
21期 2021年3月期 22期 2022年3月期
（単位：百万円） 2020/4 – 2020/6 2021/4 - 2021/6 増減額 増減率
売上高 503 440 △62 △12.5%
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 290 345 54 18.8%
ソリューションサービス 212 95 △117 △55.1%
売上総利益 246 199 △46 △19.0%
売上総利益率 48.9% 45.3% - -
販売費及び一般管理費 139 147 8 5.9%
営業利益 107 52 △54 △51.3%
営業利益率 21.3% 11.8% - -
経常利益 106 52 △54 △50.9%
四半期純利益 73 35 △38 △52.0%
※ 百万円未満切捨て 4
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売上高・営業利益の推移
売上高は前年同期比△62百万円(12.5％減)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前年同期比+54百万円(18.8％増)
・ソリューションサービス売上高は一部案件においてコロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる
受注時期遅れの発生等により減少 前年同期比△117百万円(55.1％減)
・営業利益は前年同期比△54百万円(51.3％減)
ソリューションサービス売上高
売上高 （QoQ） 営業利益（QoQ）
クラウドサービス売上高
（単位：百万円） 12.5％減 （単位：百万円） 51.3％減
503
440
212 95
345 107
290
52
21期 22期 21期 22期
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(1Q) (1Q) (1Q) (1Q)
※ 百万円未満切捨て 5
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クラウドサービス月額利用料及びソリューションサービス売上（第1Q）
四半期平均クラウドサービス月額利用料は前年同期比+18百万円(18.8％増)
ソリューションサービス売上は前年同期比△117百万円(55.1％減)
四半期平均 ソリューションサービス売上
クラウドサービス月額利用料（QoQ） （QoQ）
（単位：百万円） 18.8％増 （単位：百万円） 55.1％減
212
115
96 95
21期 22期 21期 22期
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(1Q平均) (1Q平均) (1Q) (1Q)
※ 百万円未満切捨て 6
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【KPI】 クラウドサービス月額利用料（Q平均）
クラウドサービス月額利用料は着実に増加
四半期平均
（単位：百万円）
クラウドサービス月額利用料 153
※ 百万円未満切捨て
138
122
114 115
108
96 100
90 94
83 83 84 88 85 86
1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 1Q平均 2Q平均 3Q平均 4Q平均 4Q平均 4Q平均
19期 20期 21期 22期 23期 24期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月 2024年3月
期 期
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1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価
1社当たりの平均月額利用料単価は前年同期比+37千円(10.7％増）
前四半期比△4千円（1.1％減）
1社当たり
（単位：千円）
平均月額利用料単価
※ 千円未満切捨て
384 391 387
344 349 346
314 322 323
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20期 21期 22期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
272社 277社 280社 282社 283社 291社 291社 295社 296社
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【KPI】 四半期毎の営業利益率
2022年3月期第1四半期の営業利益率は11.8％
前期に引き続き4Q時点の累計営業利益率20％台を確保
30%
27.6%
25.5% 26.5%
25%
25.0%
業績予想
21.3%
19.9% 23.3%
19.6% 22.6% 21.9％
20％
20% 21.3%
17.9% 20.6%
17.0% 18.7%
15.2% 17.3%
15%
13.4%
15.2% 14.8% 11.8%
11.2% 14.0%
10% 12.1% 11.8％
5%
2.2%
0% 2.2%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19期 20期 21期 22期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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貸借対照表
自己資本比率は77.8％と安定した水準を維持
21期 22期
2021年3月期（期末） 単位：百万円 2022年3月期（第1四半期）単位：百万円
流動負債 411 流動負債 383
固定負債 207 固定負債 208
流動資産 流動資産
1,713 1,666
現金・預金 +49
売掛金 △67
純資産 純資産
2,108 2,074
有形・無形固定資産 有形・無形固定資産
利益剰余金 △34
533 514 10
その他の投資資産 その他の投資資産
480 485
総資産 2,727 総資産 2,666
自己資本比率 77.3％ 自己資本比率 77.8％
※ 百万円未満切捨て 10
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2 会社概要
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会社概要
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造
設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
事業内容 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連
ビジョン 業務
資本金 332百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を
市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を
従業員数 68名※
※2021年3月末時点
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会社概要
当社は不動産に関する様々な業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
Real Estate Technology
不動産 × テクノロジー = 不動産テック
対応業務領域
不動産テック 当社サービスの
主な3つの領域 属する領域
不動産 不動産ファンド業務
業務支援 プロパティマネジメント業務
ビルマネジメント業務
企業不動産管理業務 などの
不動産 不動産 フロント・バックオフィス業務に対応
評価支援 取引支援
（ビッグデータ活用）
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド※で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物 請求・入金
動不動産 不動産会計
情報管理 (債権管理)
管理
賃貸借契約 業務受委託 経営分析
工事管理
管理 管理
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス＠プロパティ（アットプロパティ）
不動産に関わる全ての業務を“ONE CLOUD”に集約
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
バラバラのプラットフォームでデータ管理 “ONE CLOUD”でデータ管理一本化
導入
不動産 会計 不動産オーナー
オーナー 契約管理 工事管理
会計
東京物件
福岡物件
契約管理 東京物件 大阪物件 福岡物件
大阪物件
不動産管理会社
契約管理 B
不動産管理会社 不動産管理会社
A B
不動産管理会社 総合不動産管理会社
A
総合不動産管理会社 総合不動産管理会社
総合不動産管理会社
工事管理
不動産ファンドや一般事業会社等の不動産管理業務をフルカバー
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豊富な導入実績
導入実績 ＠プロパティ登録建物データ推移
契約社数290社突破 登録建物データ9万棟に迫る
・J-REIT
2021年3月末
・不動産会社 登録棟数89,926棟※
・不動産管理会社
・不動産ファンド
・デベロッパー
・生命保険会社
・電鉄会社
・電力会社 など 2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
※建物データ保管のみの運用を行う顧客の登録棟数を含む
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ビジネスモデル
高度な不動産管理を求める顧客をターゲットに、
ストック型売上とフロー型売上を両輪とした盤石な収益基盤を確立
標準案件導入パターン 大型案件導入パターン
ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上 クラウドサービス売上
＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ ＠プロパティ
・初期コンサルティング ・月額利用料 ・初期コンサルティング ・月額利用料
・オプション販売
・カスタマイズ開発
利用料増減要因
・利用機能増減
・登録棟数増減
ストック型
フロー型
収
収 売上
益 売上
益 フロー型 ストック型 （ （月額利用料）
（ 売上
*
売上
*
）
） （月額利用料）
＼導入／ ＼導入／
初期コンサル ＠プロパティ利用開始 初期コンサル カスタマイズ開発 ＠プロパティ利用開始
時間 時間
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競争優位性 ～＠プロパティの充実した機能群～
あらゆる不動産業務に応じた機能が充実
不動産開発分譲・流通 プロパティマネジメント ビルメンテナンス
プロジェクト計画の管理や、付随する契約、債権債務の管理まで一連の オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等、あらゆる不動産の運営管理業務をトータルサポート 見積、契約、プロジェクト毎の収支管理等の販売管理業務から現場作
プロセスをサポート 業までビルメンテナンス業務をトータルカバー
物件情報管理 クレーム
プロジェクト 商業施設 交渉履歴 見積管理 契約管理
用地管理 契約管理 管理
計画/予算収支
契約管理 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
リーシング 作業 エネルギー
（稼働率） スケジュール
設備管理
管理
工事管理 支払管理 入金管理
請求・入金 長期修繕計画
敷金管理 支払管理 債権管理 債務管理 ＢＭレポート
管理
精算管理
CRE/PRE ファシリティマネジメント 検針情報 工事管理 収支管理
ＣＲＥ戦略の策定・運用やファシリティマネジメントに必要な情報を一元管理
共同ビル 予算収支管理 ＰＭレポート ビル運営
ＣＲＥ戦略管
資産台帳
価値・リスク （按分計算） 計画 ＢＩＭ連携 工事情報 機器情報
理 評価
ファシリティ ワーク 会 計
賃借管理
コスト管理 プレイス
会 計 固定資産管理 ＳＰＣ会計
エネルギー 公共
長期修繕計画 自動仕訳
管理 不動産 財務会計 固定資産管理 建設仮勘定 ＡＭレポート
勘定科目変換 前業務トレース リース資産管理 開示情報
不動産経営分析
取得・売却計画に基づくシミュレーションや、借入等の財務情報や固有の物件に紐づかない共通コストまで一元管理
を実現し、不動産経営情報のリアルタイムでの可視化をサポート
ポートフォリオ総合分析 ＠knowledge
ダッシュボード ＢＩツール 大容量ストレージサービス
取得計画 売却計画
投資戦略 店舗売上予測 最適賃料予測 ナレッジサービス
シミュレーション
データサイエンス / ＡＩ ワークフロー
財務管理 資本 借入 予算収支管理 物件共通債権・債務 改修工事効果予測 用地転換最適化分析
SaaS基盤
データセンター
３拠点同時稼動
24時間有人監視 ＩＰ接続制限 システム冗長化 侵入検知システム ＶＰＮ接続
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競争優位性 ～進化するパブリッククラウド～
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
ユーザーが増えれば増えるほど、サービスの利用価値が上昇するため他社パッケージソフトと
比べ大きな参入障壁を形成しやすい
創業来一貫したパブリッククラウド型サービス ユーザーの声を反映し進化するパブリッククラウド
操作質問
・インストール不要 改善点ご指摘 リリース
パブリック
クラウド ・メンテナンス当社対応
・バージョンアップ当社対応 ご利用ユーザー様
・万全のセキュリティ体制
サービス
スパイラルアップ
顧客要望 機能改善
パッケージ ・セットアップ・インストールが必要
ソフト
・メンテナンス必要
・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制構築必要 カスタマーサポート
開発部門
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競争優位性 ～堅牢なセキュリティ～
情報セキュリティマネジメントシステム (ＩＳＭＳ)を適用し、ISO27001認証を取得
災害等に備え、 遠隔データセンターへデータを転送し、リアルタイムバックアップを実施
堅牢なシステム構成 3拠点でリアルタイムにデータ同期
堅牢なデータセンターにて運用 データ消失のない構成
• セキュリティ情報を日次で収集 • データセンターの３拠点同時稼働
• 24時間365日の監視及び障害に対応 • 各拠点にてシステムを冗長化
• ISO27001に準拠した運用管理体制の強化 • 信頼性の高い機器を選定
• 定期的な脆弱性診断の実施
堅牢な
セキュリティ
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
新型コロナウイルスの感染拡大によってクラウド利用の重要性が高まっている
業務支援型の不動産テック市場規模は今後も拡大が見込まれ、当社サービスニーズの拡大が予測される
パブリッククラウドサービス市場の成長力 業務支援型不動産テック市場規模は増加傾向
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※1 業務支援不動産テック市場 市場規模 ※2
（億円）
3000 500 480
2,586
2500 CAGR：19.4% CAGR：9.4%
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため
400
売上額（10億円）
2000
300 280
1500
200
1,065
1000
100
500
0
0 セキュリティが高いため
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 （見込） （予測） （予測） （予測）
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2020年～2025年」（2021年3月8日）をもとに当社作成
※2 株式会社矢野経済研究所「2018年版 不動産テック市場の実態と展望」（2018年5月）
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速既存の
レガシーシステムの見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア）※1 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt
3 商社・流通 11.1 11.1 44.4 33.3
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※2 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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IR担当 03-5777-3468
メール PDB_IRinquiries@propertydbk.com
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在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及また
は記述されてる将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。
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