4389 Ｍ－プロパティＤＢＫ 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月29日
上場会社名 プロパティデータバンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 4389 ＵＲＬ https://www.propertydbk.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）板谷 敏正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 企画管理本部長 （氏名）大田 武 ＴＥＬ 03-5777-3468
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 440 △12.5 52 △51.3 52 △50.9 35 △52.0
2021年３月期第１四半期 503 30.3 107 － 106 － 73 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.08 6.08
2021年３月期第１四半期 12.64 12.60
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,666 2,074 77.8
2021年３月期 2,727 2,108 77.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,074百万円 2021年３月期 2,108百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,430 12.2 533 5.7 533 2.6 362 3.3 62.63
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決
議しました。業績予想の「１株当たり当期純利益」については、自己株式の処分の影響を考慮しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,932,500株 2021年３月期 5,928,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 144,922株 2021年３月期 144,898株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,785,370株 2021年３月期１Ｑ 5,802,881株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
プロパティデータバンク株式会社（4389） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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プロパティデータバンク株式会社（4389） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業
態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚
い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第１四半期累計期間においては、「＠プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにする
ため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報分析
プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発するサービ
ス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。事
業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産フ
ァンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。更に、清水建設株式
会社と共同開発したBCP‐Map（※１）や国土交通省の「令和３年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス
円滑化モデル事業（令和２年度からの継続事業）」として継続採択（※２）されたBIM連携オプション等、サービ
スラインナップの更なる拡充及び強化を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社ターゲット市場
に属する企業の業績やIT投資意欲に引続き影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は440,758千円（前年同期比 62,800千円減、12.5％減）、営業利益は
52,197千円（前年同期比 54,957千円減、51.3％減）、経常利益は52,306千円（前年同期比 54,129千円減、50.9％
減）、四半期純利益は35,197千円（前年同期比 38,149千円減、52.0％減）となり、前年同期比で減収減益となり
ました。売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第３四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加す
る一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した
ことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。各段階利益は、売上高の減収により、前年
同期比で減益となりました。
なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス
別に記載しております。
（クラウドサービス）
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は345,157千円（前年同期比 54,598千円増、18.8％増）となり
ました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は95,600千円（前年同期比 117,399千円減、55.1％減）と
なりました。
※１：大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュレ
ーションシステム
※２：東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産
性を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携させ
た新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクト
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,666,798千円（前事業年度末比 46,698千円減）となりました。こ
れは主に現金及び預金が49,615千円増加する一方、売掛金が67,902千円、仕掛品が10,215千円減少したことによる
ものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は999,777千円（前事業年度末比 14,454千円減）となりました。これ
は主にソフトウエアが14,425千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は2,666,576千円（前事業年度末比 61,153千円減）となり
ました。
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プロパティデータバンク株式会社（4389） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は383,018千円（前事業年度末比 28,331千円減）となりました。これ
は主に前受金が106,022千円増加する一方、未払法人税等が97,850千円、未払消費税等が22,285千円、賞与引当金
が15,133千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は208,862千円（前事業年度末比 1,147千円増）となりました。これ
は主に退職給付引当金が3,232千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は591,881千円（前事業年度末比 27,184千円減）となりま
した。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,074,695千円（前事業年度末比 33,969千円減）となりました。
これは主に利益剰余金が34,203千円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は四半期純利益の計上により
35,197千円増加する一方、配当の実施に伴い69,400千円減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2021年４月30日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしまし
た業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,280 1,461,896
売掛金 222,703 154,801
仕掛品 26,666 16,450
貯蔵品 267 210
前払費用 33,871 31,417
その他 17,817 2,094
貸倒引当金 △110 △71
流動資産合計 1,713,497 1,666,798
固定資産
有形固定資産
建物 15,876 15,876
減価償却累計額 △14,791 △14,899
建物（純額） 1,085 977
工具、器具及び備品 27,812 27,812
減価償却累計額 △13,954 △15,108
工具、器具及び備品（純額） 13,858 12,704
リース資産 64,120 64,120
減価償却累計額 △29,328 △32,483
リース資産（純額） 34,792 31,637
有形固定資産合計 49,735 45,318
無形固定資産
ソフトウエア 483,841 469,416
無形固定資産合計 483,841 469,416
投資その他の資産
投資有価証券 12,960 12,960
長期前払費用 12,301 10,636
繰延税金資産 134,867 134,867
保険積立金 277,764 283,817
敷金及び保証金 42,761 42,761
投資その他の資産合計 480,654 485,042
固定資産合計 1,014,232 999,777
資産合計 2,727,729 2,666,576
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,917 35,233
リース債務 13,331 12,818
未払金 32,525 43,606
未払費用 12,539 14,514
未払法人税等 118,353 20,502
未払消費税等 48,266 25,981
前受金 81,864 187,887
預り金 18,806 26,862
賞与引当金 30,745 15,611
流動負債合計 411,350 383,018
固定負債
退職給付引当金 150,319 153,552
役員退職慰労引当金 31,795 32,646
リース債務 25,600 22,663
固定負債合計 207,715 208,862
負債合計 619,065 591,881
純資産の部
株主資本
資本金 332,575 332,715
資本剰余金 287,941 288,081
利益剰余金 1,613,803 1,579,600
自己株式 △125,655 △125,703
株主資本合計 2,108,664 2,074,695
純資産合計 2,108,664 2,074,695
負債純資産合計 2,727,729 2,666,576
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 503,558 440,758
売上原価 257,147 241,090
売上総利益 246,411 199,667
販売費及び一般管理費 139,256 147,469
営業利益 107,154 52,197
営業外収益
保険配当金 - 574
保険解約益 359 -
雑収入 146 146
営業外収益合計 505 721
営業外費用
支払利息 273 212
自己株式取得費用 949 -
保険解約損 - 399
その他 1 -
営業外費用合計 1,224 611
経常利益 106,435 52,306
税引前四半期純利益 106,435 52,306
法人税等 33,088 17,109
四半期純利益 73,346 35,197
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、ソリューションサービスのカスタマイズ（受注制作ソフトウェア）及びそれらに関連するコンサルティン
グ等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事
進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカ
スタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（イン
プット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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