2021年3月期 第2四半期
決算説明会資料
2020年11月19日
証券コード 4389
（2020年4月～2020年9月）
1 決算概要・業績見通し
2 2021年３月期第2四半期トピックス
3 Appendix
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1
1 決算概要・業績見通し
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2
2021年3月期 第2四半期サマリー
前年同期比 増収増益
売上高、段階利益ともに当初計画通りに推移
• 当社顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、
不動産管理の需要自体は依然堅調に推移
• 新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引続き注視していく必要はあるが、「システムコス
トの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等コロナ禍における当社クラウドサービスへの評価は以前より高まってい
ること、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案、現時点において当社業績およ
び会計上の見積もり等に与える影響は軽微と見込む
営業利益及び経常利益ともに計画通りに進捗
• コロナ禍により、旅費交通費等の販売費及び一般管理費が抑えられたことにより、営業利益及び経常利益は通期業
績予想に対し6割近い進捗
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損益計算書（前年同期比）
2020年3月期 2Q 2021年3月期 2Q
（単位：百万円） 2019/4 - 2019/9 2020/4 - 2020/9 増減額 増減率
売上高 896 1,024 +128 +14.4%
クラウドサービス 517 593 +75 +14.6%
ソリューションサービス 378 431 +53 +14.1%
売上総利益 398 481 +82 +20.7%
売上総利益率 44.5% 47.0% - -
販売費及び一般管理費
289 270 △19 △6.8%
営業利益 108 210 +102 +94.1%
営業利益率 12.1% 20.6% - -
経常利益 108 210 +101 +93.2%
四半期純利益 71 144 +73 +102.2%
※ 百万円未満切捨て
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売上高・経常利益の推移（前年同期比）
売上高は前年同期比+128百万円(14.4％増)
・クラウドサービス売上高は着実に増加 前年同期比+75百万円(14.6％増)
・ソリューションサービス売上高は前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗し増加
前年同期比+53百万円(14.1％増)
・経常利益は前年同期比+101百万円(93.2％増)
売上高 14.4％増 経常利益 93.2％増
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソリューションサービス売上
クラウドサービス売上
1,024 210
896
431
378 108
517 593
20期 2Q 21期 2Q 20期 2Q 21期 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※ 百万円未満切捨て
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登録棟数の推移
一部顧客の登録物件の整理等により、登録棟数は減少（前期末比889棟減）
棟数減少要因は、多数の物件を管理する１社が、グループ企業の再編に伴い登録物件数を減少させたことに
（棟） よるものであり、解約によるものではない。クラウドサービス売上高は順調に推移。
60,000
51,387 50,498
CAGR 17.01％
50,597
50,000
2Q時点
41,120
40,000
33,640
31,501
30,000
18,061 17,544 18,721
20,000
15,769
10,499
10,000
0
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末
11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期
※ 官公庁自治体による登録棟数は含まない
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クラウドサービス月額利用料及び1社当たり平均月額利用料単価
クラウドサービス月額利用料は前年同期比+11百万円(13.0％増)
1社当たりの平均月額利用料単価は前年同期比+24千円(7.6％増）
大手デベロッパー、総合ビル管理会社、不動産会社、ガス会社、大型複合施設、建設会社等幅広い
業種・業態の法人による＠プロパティの運用が開始
クラウドサービス 1社当たり
月額利用料 13.0％増 平均月額利用料単価 7.6％増
（単位：百万円） （単位：千円）
※ 百万円未満切捨て ※ 千円未満切捨て
100 346
89 322
20期 2Q 21期 2Q 20期 2Q 21期 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
契約社数：277社 契約社数：291社
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ソリューションサービス売上高及び案件数推移
ソリューションサービス売上高は前年同期比+53百万円(14.1％増)
ソリューションサービス案件数は前年同期比+37件（57.8%増）
大手デベロッパー、総合ビル管理会社、不動産会社、電鉄会社、電力・ガス・電鉄グループ会社、大型複合施
設、J-REIT、不動産ファンド、その他多彩な法人など分野は多様化が進む
ソリューションサービス ソリューションサービス
14.1％増 57.8％増
売上 案件数
（単位：百万円）
※ 百万円未満切捨て
431 101
378
64
20期 2Q 21期 2Q 20期 2Q 21期 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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経常利益増減要因
経常利益は前年同期比+101百万円(93.2％増)
・クラウドサービス及びソリューションサービス売上高は堅調に推移
・コロナ禍に伴い旅費交通費及び交際費が減少
・役員退任に伴い役員報酬が減少
（単位：百万円）
プラス要因
・大型案件による売上増
マイナス要因
7 6 経常利益
役員報酬減 △32
・堅調に売上増
53 旅費・交際費減
減価償却費増 △7
その他費用増
ソリューションサービス ・役員退任によるもの
売上増
75
クラウドサービス ・在宅勤務環境整備費用 210
売上増
108
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期（実績） 前年同期比 +101百万円 第2四半期（実績）
※ 百万円未満切捨て
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貸借対照表
自己資本比率は75.3％と安定した水準を維持
20期 21期
2020年3月期（期末） 単位：百万円 2021年3月期（第2四半期） 単位：百万円
流動負債 353 流動負債 417
固定負債 216 固定負債 205
流動資産 流動資産
1,550 1,554
現金・預金＋220
前払費用＋９
売掛金△223
純資産 純資産
1,894 1,901
有形・無形固定資産 有形・無形固定資産
自己株式 △92
497 552 利益剰余金 +95
その他の投資資産 その他の投資資産
416 418
総資産 2,464 総資産 2,524
自己資本比率 76.9％ 自己資本比率 75.3％
※ 百万円未満切捨て
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キャッシュ・フロー計算書
20期 21期
2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円） （第2四半期） （第2四半期）
現金及び現金同等物の期首残高 1,052 934
営業活動によるCF △52 569
投資活動によるCF △142 △193
財務活動によるCF △74 △155
現金及び現金同等物の四半期末残高 782 1,155
主な内訳： 2021年3月期（第2四半期）
営業活動によるCF 売上債権の減少 223
税引前四半期純利益 210
減価償却費 114
投資活動によるCF 無形固定資産取得による支出 △193
財務活動によるCF 自己株式の取得による支出 △100
配当金の支払額 △48
※ 百万円未満切捨て
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売上高・経常利益の推移（半期ベース）
大型案件の完成に伴い、クラウドサービス売上高及びソリューションサービス売上高は着実に増加
下期は、人材を積極的に採用し、今後更に拡大するソリューションサービスの執行体制強化及び
クラウドサービス基盤の充実を図る
（単位：百万円）
クラウドサービス売上
（業績予想）
ソリューションサービス売上
1,102
経常利益
1,024
948
896
448
431
378 393
593 653
517 554
210 210 157
108
2020年3月期 2021年3月期
上期実績 下期実績 上期実績 業績予想
（1Q+2Q） （3Q+4Q） （1Q+2Q） （3Q+4Q）
※ 百万円未満切捨て
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通期業績見通し
業績見通しに変更なし
2020年3月期末 2021年3月期末
（単位：百万円） 実績 見通し 増減額 増減率
売上高 1,844 2,126 +282 +15.3%
クラウドサービス 1,072 1,246 +174 +16.3%
ソリューションサービス 771 880 +108 +14.0%
売上総利益 869 1,008 +139 +16.0%
売上総利益率 47.1% 47.4% - -
販売費及び一般管理費 550 637 +86 +15.8%
営業利益 318 370 +52 +16.4%
営業利益率 17.3% 17.4% - -
経常利益 319 368 +48 +15.2%
当期純利益 217 250 +33 +15.2%
※ 百万円未満切捨て
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自己株式取得と期末配当予想
資本効率を向上させ、株主様への利益還元を充実させることを目的として
2020年3月30日開催の取締役会にて決議を行い、自己株式取得を実施
取得した株式の総数 113,300 株
株式の取得価額の総額 99,973,800 円（2020年 6月 15日取得完了）
(ご参考)
2020年 3月 30日開催の取締役会における決議内容
取得し得る株式の総数 170,000 株（上限）発行済株式に対する割合 2.91％
株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
取得期間 2020年 4月 1日 から 2020年 6月 30日
期末配当予想
2021年3月期（予想）１株当たり 9円00銭
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2021年３月期
2 第2四半期トピックス
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第2四半期トピックス（導入事例）
店舗流通ネット株式会社
株式会社ビッグ・エー
同社は、店舗リース事業を中心に総合支援サービスを手掛け、初期投資を抑えた出店サービスを提供
「業務委託型店舗ビジネス」を軸に、人材・プロモーション・工事事業など、ビジネスを展開
「データ一元化・ペーパーレス化による業務効率化」、「ユーザー（飲食店）とのコミュニケーションの
効率化」、「物件あたりの利益のタイムリーな把握」の3つの要件を全て満たすソリューションとして
＠プロパティを採用
＠プロパティを軸に業務改革やDXを進めていく方針
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第2四半期トピックス
不動産投資顧問業務のDX推進に向けた協業
株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX推進に向けたサービスを共同で提供する
ことに合意
REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、第３四半期より本協業
を開始
BIMと＠プロパティの連携
東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性
を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携させた新たな不動
産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタート
本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和２年度
BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界に
おいて注目をされている
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第2四半期トピックス
アセットマネジメントパッケージ バージョンアップ
＠プロパティのアセットマネージャー向けサービス「アセットマネジメントパッケージ」のバージョンアップを実施
顧客の業務効率化、不動産経営情報のリアルタイム可視化を目的とし、大幅な機能追加・改善による
バージョンアップを実施
今後も本パッケージの継続的な機能強化を行い、財務会計システムとのシームレスな連携が可能となる予定
ファンド損益予測 業績・パフォーマンス
ダッシュボード
レポート出力 シミュレーション
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第2四半期トピックス
＠knowledge リリース
ファイルサーバーとナレッジマネジメント※を統合してクラウドで提供する全く新しいサービスをリリース
社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可
視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進
テレワークなどの働き方に極めて親和性が高く、社内システム運用の負担からも解放されることが期待される
※組織内の知識を管理する仕組み。膨大な情報の中から有益なものを整理して利用者に提供する。
ダッシュボード コンテンツ保管・共有
コンテンツ分析 ワークフロー申請
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＠knowledge（アットナレッジ）リリース
社内に散在するファイルを組織の「知識」に変えるクラウドサービス
「アットナレッジ」をリリース
＠プロパティの文書管理機能やワークフロー機能をブラッシュアップ
ナレッジシステム
３つのシステムを1つに集約
テレワークの強い味方
・ファイルの登録から承認の依頼が同一システム内で完結
・ファイルの検索機能が充実
ストレージシステム ワークフローシステム ・セキュリティ性が高い
・社内外問わずファイル共有が簡単
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3 Appendix
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事業概要
当社は不動産に関する業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
ミッション 会社名 プロパティデータバンク株式会社
代表者 板谷 敏正
新しい知識社会の創造 設立 2000年10月2日
本社 東京都港区浜松町１-29-6 浜松町セントラルビル
事業内容
ビジョン
不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務
資本金 332百万円※
知識の集約により顧客の業務に革命を 市場 東京証券取引所マザーズ（4389）
顧客の資産に価値向上を 従業員数 71名（従業員兼務役員を含む）※
※2020年９月30日時点
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会社概要
Real Estate Technology Real Estate Tech
不動産 × テクノロジー = 不動産テック
当社は不動産に関する様々な業務を効率化する「BtoBの不動産テック企業」
不動産テック 当社サービスの 対応業務領域
主な3つの領域 属する領域
不動産
不動産ファンド業務
業務支援 プロパティマネジメント業務
ビルマネジメント業務
企業不動産管理業務 などの
不動産 不動産
評価支援 取引支援 フロント・バックオフィス業務に対応
（ビッグデータ活用）
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提供サービス ＠プロパティ（アットプロパティ）
SaaS(パブリッククラウド)で最先端のソフトウェアを提供
不動産・施設等の資産管理に関する業務の効率化を支援
土地建物情報管理 不動産会計
動不動産管理 請求・入金(債権管理)
賃貸借契約管理 業務受委託管理
工事管理 経営分析
24
※ パブリッククラウドとは、多種多様な企業や組織が共有するサービスのこと
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提供サービス ＠プロパティ（アットプロパティ）
パブリッククラウド上で企業間連携を実現、業務効率が飛躍的に向上
不動産オーナー及び全国に点在する不動産の管理会社をパブリッククラウド上でリアルタイム連携
現場管理業務からオーナーアセットマネジメント業務までをフルカバー
企業間業務連携
経営層 契約管理担当
運用担当 請求入金
管理担当
経営層
工事管理担当
メンテナンス担当 清掃担当
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＠プロパティのSaaS機能群
あらゆる不動産業務に応じた機能が充実
不動産開発分譲・流通 プロパティマネジメント ビルメンテナンス
プロジェクト計画の管理や、付随する契約、債権債務の管理まで一連のプロセスをサ オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等、あらゆる不動産の運営管理業務をトータルサポート 見積、契約、プロジェクト毎の収支管理等の販売管理業務から現場作業までビ
ポート ルメンテナンス業務をトータルカバー
物件情報管理 クレーム
プロジェクト 商業施設 交渉履歴 見積管理 契約管理
計画/予算収支
用地管理 契約管理 管理
契約管理 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
リーシング 作業 エネルギー
（稼働率） スケジュール
設備管理
管理
工事管理 支払管理 入金管理
請求・入金 長期修繕計画
敷金管理 支払管理 債権管理 債務管理 ＢＭレポート
管理
精算管理
CRE/PRE ファシリティマネジメント 検針情報 工事管理 収支管理
ＣＲＥ戦略の策定・運用やファシリティマネジメントに必要な情報を一元管理
共同ビル 予算収支管理 ＰＭレポート ビル運営
ＣＲＥ戦略管理 資産台帳
価値 （按分計算） 計画 ＢＩＭ連携 工事情報 機器情報
・リスク評価
ファシリティ ワーク 会 計
賃借管理
コスト管理 プレイス
会 計 固定資産管理 ＳＰＣ会計
エネルギー 公共
長期修繕計画 自動仕訳
管理 不動産 財務会計 固定資産管理 建設仮勘定 ＡＭレポート
勘定科目変換 前業務トレース リース資産管理 開示情報
不動産経営分析
取得・売却計画に基づくシミュレーションや、借入等の財務情報や固有の物件に紐づかない共通コストまで一元管理を実現し、不動
産経営情報のリアルタイムでの可視化をサポート
ポートフォリオ総合分析 ＠knowledge
ダッシュボード ＢＩツール 大容量ストレージサービス
取得計画 売却計画
投資戦略 店舗売上予測 最適賃料予測 ナレッジサービス
シミュレーション
データサイエンス / ＡＩ ワークフロー
財務管理 資本 借入 予算収支管理 物件共通債権・債務 改修工事効果予測 用地転換最適化分析
SaaS基盤
データセンター
３拠点同時稼動 24時間有人監視 ＩＰ接続制限 システム冗長化 侵入検知システム ＶＰＮ接続
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26
豊富な導入実績
契約社数280社突破 ※ 登録建物データ5万棟突破 ※
導入実績 ＠プロパティ登録建物データ数推移
（万）
6
・J-REIT 2020年度登録棟数
・不動産会社 51,387棟
5
・不動産管理会社 4
・不動産ファンド 3
・デベロッパー
・生命保険会社 2
・電鉄会社 1
・電力会社 など
0
2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
27
※2020年3月31日時点
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ターゲット市場及び拡大余地(社数ベース)
REIT・ファンド市場ではデファクトスタンダードの地位を確立
総合ビル管理会社、大手企業・グループ企業分野は尚も膨大な拡大余地あり
所有不動産
REIT・ファンド 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)
市場リーダー 38％ 3％
REIT 拡大余地大
大手ファンド 54％ 大手企業・グループ企業
(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)
57 34 J-REIT 66
150 ※1
62 ※1 1889 ※3
賃貸用不動産 事業用不動産
総合ビル管理会社
拡大余地大
4％
36 総合ビル管理会社
（PM/BM）
※2020年9月30日時点 882 ※2
出典： REIT・大手ファンド150社の内訳は以下となる
※1 綜合ユニコム株式会社「月刊プロパティマネジメント2016年2月号」をもとに当社作成（私募ファンド数は預かり資産額上位65社から算出）
一般社団法人不動産証券化協会 「ARESマンスリーレポート(2017年12月)」をもとに当社作成
管理不動産
※2 「平成26年経済センサス‐基礎調査」(総務省統計局) をもとに当社作成 （資本金5千万円以上の企業数で算出）
28
※3 「財政金融統計月報 平成28年度」（財務省）をもとに当社作成（資本金10億円以上の企業数で算出）
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ビジネスモデル
高度な不動産管理が必須となる顧客が存在する市場をターゲットにストック型売上と
フロー型売上を両輪に盤石な収益基盤を確立
ターゲット市場
REIT・ファンド 総合ビル管理会社 大手・グループ企業
クラウドサービス売上 ソリューションサービス売上
（ストック型売上） （フロー型売上）
利用料
顧客の積上げ 顧客個別対応
初期コンサルティング
月額利用料
オプション販売
カスタマイズ
登録された建物データ数に応じて
月額課金（棟数従量課金制） 顧客ニーズにきめ細かく対応
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外部環境（国内不動産市場）
日本の不動産資産規模は約2,606兆円※
当社のビジネス領域（法人所有不動産と公的不動産）は約1,320兆円と膨大
J-REIT、
不動産特定
共同事業等
地方公共団体 約24兆円
所有不動産 証券化された不動産
約33兆円
約585兆円
収益不動産
約224兆円
公的不動産 法人所有不動産
約430兆円
約890兆円
国内不動産
約2,606兆円
国内不動産市場は膨大
30
出典 ※ 「不動産投資市場の現状と最近の動きについて(資料3)」(国土交通省) をもとに当社作成
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外部環境（パブリッククラウドサービス市場の成長性）
国内パブリッククラウドサービス市場は急速に成長し、クラウドファースト※が浸透
パブリッククラウドサービス市場の成長力 企業によるクラウドサービスの利便性評価
国内パブリックラウドサービス市場規模 ※１ クラウドサービスを利用している理由(上位5件) ※2
2,056
2000
資産・保守体制を社内に持つ必要がないため 39.8%
CAGR：18.6%
売上額（10億円）
1500
どこでもサービスを利用できる 35.5%
1,008
1000 安定運用、可用性が高いため 28.9%
500 初期導入コストが安価なため 26.3%
セキュリティが高いため 25.2%
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
パブリッククラウドサービスのニーズは堅調に推移
※ クラウドファーストとは 優先的にクラウド採用を検討する考え
出典 ※1 IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2019年～2024年」（2020年9月14日）をもとに当社作成
31
※2 「通信利用動向調査(企業編) 平成28年報告書」(総務省) をもとに当社作成
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外部環境（不動産産業とＤＸ）
国内不動産産業におけるIT活用は遅れており、生産性の向上や業務効率化の余地は大きい
デジタルトランスフォーメーション※1（DX）の浸透に伴い不動産業務における情報化は加速
既存のレガシーシステム※2の見直し・システム移行件数の増加が見込まれる
不動産産業はIT活用が遅れている 大多数の企業はレガシーシステムを抱えている
産業別 ICT利活用状況（スコア） ※3 約８割の企業がレガシーシステムを抱えている ※4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
9.5 9.5
7.5 7.6 サービス 35.7 35.7 14.3 14.3
6.7 7
5.4 5.6 社会インフラ 6.8 52.3 25 15.9
4.8 平均 6.7pt 金融 38.1 28.6 28.6 4.8
不動産業 5.6pt 11.1 11.1 44.4 33.3
3 商社・流通
機械器具製造 10.9 43.5 26.1 19.6
素材製造 14.3 36.5 27 20.6 1.6
建設・土木 45.5 45.5 9.1
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
既にレガシーシステムはない 一部領域のみレガシーシステムは残っている
半分程度がレガシーシステムである ほとんどがレガシーシステムである
その他
システム化による業務効率化の余地は大きい ＤＸ推進に伴うレガシーシステムからの移行が加速
出典 ※1 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に 、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること 「ＤＸ推進ガイドライン平成30年12月」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）（2019年5月1日に利用）
※2 レガシーシステムとは、時代遅れの効率的ではないシステムのこと
※3 「ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究(平成26年)」(総務省)をもとに当社作成
※4 「デジタルトランスフォーメーション レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～平成30年９月７日」（経済産業省）（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf）をもとに当社作成
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競争優位性
不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして創業来ユーザーと共に
サービスのクオリティを向上
他社パッケージソフトとの差別化を図り大きな参入障壁を形成
ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウド 創業来一貫したパブリッククラウド型サービス
競
パッケージソフト
合
他 ・セットアップ・インストールが必要
社 ・メンテナンスが必要
・バージョンアップ都度対応
・セキュリティ体制の構築が必要
パブリッククラウド
当
2020年3月期 ユーザーサポート実績※ 社 ・インストール不要、インターネットからログイン
問い合わせ電話 4,618件 機能バージョンアップ・改善回数 102件 ・メンテナンスは当社対応
・バージョンアップは当社対応
問い合わせメール 3,830件 ・万全のセキュリティ体制(ISO/IEC 27017認証取得)
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※ 2019年4月1日から2020年3月31日まで
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＠プロパティの進化と提供価値
不動産に関わる全ての業務をひとつのクラウドに集約可能に
システム間連携に伴う非効率な業務の解消
不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
ＣＳＶ
システムＥ
契約管理
ＣＳＶ excel 台帳
システムＣ
システムＤ
システムＡ
契約管理 ＣＳＶ
会計 システム
システム
（含む会計機能）
excel
工事管理
債権管理 システムＢ
台帳 ＣＳＶ システム
excel
レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
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不動産ＤＸプラットフォーム
不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化し
顧客の事業を根幹から支える「不動産ＤＸプラットフォーム」を目指します
・顧客の業務をさらに効率化
・顧客のリアルタイム経営を実現
・顧客の未来戦略を支援
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プロパティデータバンク中長期ロードマップ
・社内の知識を共有・創造・見える化
及びその他データサイエンスサービス
不動産ＤＸ ・AI、ビッグデータを用いた新たな価値を提供
プラットフォーム
売
上
高
・システム間連携に伴う非効率な業務の解消
・不動産管理のデジタル化によりリアルタイム経営を支援
・レガシーシステムからの脱却により顧客の未来戦略を支援
Present Future
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IR に関するお問合せ
IR担当 03-5777-3468
メール PDB_IRinquiries@propertydbk.com
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情報によって生じた障害や損害ついては、当社は一切責任を負いません。
本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的な
リスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績は言及または記述されてる将
来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。
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