4389 M-プロパティDBK 2020-07-30 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年7月30日
上場会社名 プロパティデータバンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 4389 URL http://www.propertydbk.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)板谷 敏正
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理部門管掌 (氏名)大田 武 TEL 03-5777-3468
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 503 30.3 107 - 106 - 73 -
2020年3月期第1四半期 386 3.9 8 △84.9 7 △83.6 4 △84.7
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 12.64 12.60
2020年3月期第1四半期 0.83 0.82
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,440 1,818 74.5
2020年3月期 2,464 1,894 76.9
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 1,818百万円 2020年3月期 1,894百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 8.34 8.34
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 0.00 - 9.00 9.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,126 15.3 370 16.4 368 15.2 250 15.2 43.31
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「1株当たり
当期純利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
3.当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決
議しました。業績予想の「1株当たり当期純利益」については、自己株式の処分の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 5,913,600株 2020年3月期 5,913,600株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 153,376株 2020年3月期 40,043株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 5,802,881株 2020年3月期1Q 5,884,200株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
プロパティデータバンク株式会社(4389) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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プロパティデータバンク株式会社(4389) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業
態の企業に提供しております。不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する大手企業・グル
ープ企業(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景
に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で
発生しました。4月下旬に発出された緊急事態宣言は一旦解除されたものの、足元では感染拡大の第2波への懸念
が強まっているところです。
その一方で、当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方(在宅勤
務、テレワーク等)を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まってお
ります。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が
及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われま
す。
今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低
下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営
業活動についてもテレビ会議等で十分対応できており、引き合いの減少といった事態は確認されておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、
「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以
前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を
勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は503,558千円(前年同期比 117,230千円増、30.3%増)、営業利益
は107,154千円(前年同期比 98,642千円増、1,158.8%増)、経常利益は106,435千円(前年同期比 98,561千円
増、1,251.8%増)、四半期純利益は73,346千円(前年同期比 68,470千円増、1,404.2%増)となり、前年同期比
で大幅な増収増益となりました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス
別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は290,559千円(前年同期比 33,536千円増、13.0%増)となり
ました。新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は212,999千円(前年同期比 83,693千円増、64.7%増)と
なりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比
で増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,508,422千円(前事業年度末比 42,456千円減)となりました。こ
れは主に現金及び預金が115,697千円増加する一方、売掛金が152,184千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は931,816千円(前事業年度末比 18,408千円増)となりました。これ
は主に保険積立金が9,846千円減少する一方、ソフトウエアが24,389千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,440,238千円(前事業年度末比 24,047千円減)となり
ました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は417,850千円(前事業年度末比 64,797千円増)となりました。これ
は主に未払法人税等が38,501千円、賞与引当金が14,703千円減少する一方、前受金が96,340千円、買掛金が14,595
千円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債は203,404千円(前事業年度末比 13,210千円減)となりました。これ
は主に役員退職慰労引当金が17,972千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は621,255千円(前事業年度末比 51,586千円増)となりま
した。
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(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,818,982千円(前事業年度末比 75,634千円減)となりました。
これは主に自己株式が99,995千円増加し、利益剰余金が24,361千円増加したことによるものです。自己株式の増加
は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計
上により73,346千円増加したことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2020年4月28日の「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしまし
た業績予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 934,306 1,050,003
売掛金 563,789 411,605
仕掛品 24,545 16,891
貯蔵品 122 83
前払費用 27,129 24,711
その他 1,245 5,317
貸倒引当金 △259 △191
流動資産合計 1,550,879 1,508,422
固定資産
有形固定資産
建物 15,488 15,488
減価償却累計額 △14,378 △14,479
建物(純額) 1,109 1,008
工具、器具及び備品 14,298 14,298
減価償却累計額 △11,487 △11,808
工具、器具及び備品(純額) 2,810 2,489
リース資産 58,830 64,120
減価償却累計額 △16,885 △19,863
リース資産(純額) 41,945 44,256
有形固定資産合計 45,865 47,755
無形固定資産
ソフトウエア 451,325 475,714
その他 0 0
無形固定資産合計 451,325 475,714
投資その他の資産
投資有価証券 12,960 12,960
長期前払費用 - 1,975
繰延税金資産 116,813 116,813
保険積立金 243,681 233,835
敷金及び保証金 42,761 42,761
投資その他の資産合計 416,216 408,346
固定資産合計 913,407 931,816
資産合計 2,464,286 2,440,238
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,477 58,072
リース債務 12,475 13,676
未払金 74,684 65,873
未払費用 10,654 14,129
未払法人税等 75,388 36,886
未払消費税等 26,391 27,224
前受金 64,649 160,989
預り金 15,335 25,703
賞与引当金 29,998 15,294
流動負債合計 353,053 417,850
固定負債
退職給付引当金 134,989 138,285
役員退職慰労引当金 47,609 29,637
リース債務 34,016 35,481
固定負債合計 216,615 203,404
負債合計 569,669 621,255
純資産の部
株主資本
資本金 331,881 331,881
資本剰余金 283,881 283,881
利益剰余金 1,312,006 1,336,368
自己株式 △33,152 △133,147
株主資本合計 1,894,617 1,818,982
純資産合計 1,894,617 1,818,982
負債純資産合計 2,464,286 2,440,238
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 386,328 503,558
売上原価 226,200 257,147
売上総利益 160,127 246,411
販売費及び一般管理費 151,615 139,256
営業利益 8,512 107,154
営業外収益
保険解約益 - 359
雑収入 95 146
営業外収益合計 95 505
営業外費用
支払利息 246 273
自己株式取得費用 - 949
固定資産除却損 486 -
その他 0 1
営業外費用合計 733 1,224
経常利益 7,873 106,435
税引前四半期純利益 7,873 106,435
法人税等 2,997 33,088
四半期純利益 4,876 73,346
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式33
株の買取りを行いました。これらの結果、当第1四半期会計期間末において、自己株式が133,147千円となっており
ます。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1) 払 込 期 日 2020年8月7日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,675株
(3) 処 分 価 額 1株につき1,256円
(4) 処 分 価 額 の 総 額 10,895,800円
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(5) 処 分 予 定 先 5名 6,287株
当社の従業員 11名 2,388株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
(6) そ の 他
書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日
開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、
対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
として割当てを受けた日から3年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
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