2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社エーアイ 上場取引所 東
コード番号 4388 ＵＲＬ http://www.ai-j.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）吉田 大介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理グループ統括 （氏名）前田 忠臣 ＴＥＬ 03（6801）8461
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 737 24.7 211 43.8 202 36.7 150 37.3
2018年３月期 591 30.9 146 26.7 147 27.3 109 42.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 30.84 30.03 16.7 20.1 28.6
2018年３月期 24.73 － 17.8 20.8 24.8
（注）１.当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年３月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２.2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は
2018年３月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,211 1,103 91.1 219.14
2018年３月期 796 692 86.9 148.73
（参考）自己資本 2019年３月期 1,103百万円 2018年３月期 692百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 135 △59 257 970
2018年３月期 121 △14 47 636
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
－ － －
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
40 25.9 4.3
2020年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ３円00銭
2020年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 309 4.8 23 △66.9 23 △59.7 16 △62.7 3.28
通期 800 8.5 220 4.2 220 8.8 160 6.5 32.84
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,036,000株 2018年３月期 4,721,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 28株 2018年３月期 67,000株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,871,377株 2018年３月期 4,423,973株
（注）詳細は、添付資料12ページ「３.財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（１株当たり情
報）」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確
定要素を含んでおります。
実際の業績等は内外の状況変化により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事項
は添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱くなったものの、災害の影響が終息す
るとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し内需が堅調に推
移する等、景気は緩やかな回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影
響する懸念が高まりつつあります。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン
音声対話などの利用用途から、ＡＩ（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボ
ット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化してお
ります。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれ
ており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争
が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、
音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。
当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のパッケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマ向
け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、当事業年度の売上高は737,165千円（前年比24.7％増）、営業利
益は211,133千円（同43.8％増）、経常利益は202,175千円（同36.7％増）、当期純利益は150,230千円（同37.3％
増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して415,046千円増加し、1,211,977千円となりました。これは
主に、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により現金及び預金が334,072千円及び投資
有価証券が49,719千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,659千円増加し、108,394千円となりました。これは主
に、未払法人税等が16,084千円増加したことによるものです。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して411,387千円増加し、1,103,583千円となりました。これ
は、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が99,800千円、資本剰余金が
158,090千円増加、自己株式が3,268千円減少し、当期純利益の計上により利益剰余金が150,230千円増加したこと
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して334,073千円
増加し、970,110千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、135,800千円となりました。これは主に、売上債権の増加
額39,277千円、法人税等の支払額42,628千円等があった一方、売上増加に伴う税引前当期純利益201,103千円の計
上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、59,202千円となりました。これは主に投資有価証券の取得
による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、257,475千円となりました。これは主に株式の発行による
収入185,677千円、自己株式の処分による収入61,640千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,000
千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、音声合成市場の拡大が見込まれる中、特に、音声認識・意図解釈・音声合成を連
携した音声対話ソリューションの拡大、訪日外国人の増加に伴う外国語による情報提供ニーズの拡大が見込まれま
す。
当社の日本語音声合成エンジンと他社技術を連携した音声対話ソリューションの提供及び外国語対応を進めてい
くことにより、さらなる成長を目指すとともに、深層学習を活用した感情表現を実現する次世代音声合成エンジン
の研究開発の推進、営業、開発、管理体制を強化するため、積極的な採用活動を行ってまいります。
- 2 -
このような環境の中、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高800,000千円（前年比
8.5％増）、営業利益220,000千円（同4.2％増）、経常利益220,000千円（同8.8％増）、当期純利益160,000千円
（同6.5％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,037 970,110
売掛金 91,472 130,749
仕掛品 1,450 1,118
原材料及び貯蔵品 602 647
前払費用 9,032 9,488
その他 8,100 3,342
流動資産合計 746,695 1,115,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 8,368 8,632
減価償却累計額 △1,878 △2,452
建物附属設備（純額） 6,490 6,180
工具、器具及び備品 6,427 9,442
減価償却累計額 △3,229 △5,464
工具、器具及び備品（純額） 3,197 3,977
リース資産 3,759 3,759
減価償却累計額 △125 △877
リース資産（純額） 3,633 2,882
有形固定資産合計 13,321 13,040
無形固定資産
ソフトウエア 21,445 15,885
無形固定資産合計 21,445 15,885
投資その他の資産
投資有価証券 1,071 50,790
長期前払費用 185 472
繰延税金資産 4,341 5,353
その他 9,868 10,977
投資その他の資産合計 15,467 67,595
固定資産合計 50,235 96,521
資産合計 796,931 1,211,977
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,002 3,717
リース債務 758 790
未払金 32,563 31,022
未払費用 10,408 10,608
未払法人税等 19,885 35,969
預り金 13,447 13,395
前受収益 12,186 10,390
流動負債合計 100,252 105,894
固定負債
リース債務 3,289 2,499
長期前受収益 1,192 -
固定負債合計 4,482 2,499
負債合計 104,735 108,394
純資産の部
株主資本
資本金 43,801 143,601
資本剰余金
資本準備金 13,600 113,400
その他資本剰余金 26,565 84,855
資本剰余金合計 40,165 198,255
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 588 485
繰越利益剰余金 610,990 761,323
利益剰余金合計 611,578 761,809
自己株式 △3,350 △82
株主資本合計 692,196 1,103,583
純資産合計 692,196 1,103,583
負債純資産合計 796,931 1,211,977
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 465,346 528,439
サービス収入 125,705 208,726
売上高合計 591,052 737,165
売上原価 152,206 160,245
売上総利益 438,845 576,920
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 292,008 ※１,※２ 365,787
営業利益 146,837 211,133
営業外収益
受取利息及び配当金 5 8
講演料収入 50 195
補助金収入 1,000 3,342
営業外収益合計 1,055 3,545
営業外費用
支払利息 28 152
為替差損 6 43
株式交付費 - 2,922
株式公開費用 - 9,385
営業外費用合計 34 12,503
経常利益 147,858 202,175
特別損失
投資有価証券評価損 3,548 1,071
特別損失合計 3,548 1,071
税引前当期純利益 144,309 201,103
法人税、住民税及び事業税 35,419 51,885
法人税等調整額 △525 △1,012
法人税等合計 34,893 50,873
当期純利益 109,415 150,230
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 8,594 4.1 15,425 6.5
Ⅱ労務費 118,661 56.9 124,786 52.6
Ⅲ経費 ※１ 81,482 39.0 96,832 40.9
当期総製造費用 208,737 100.0 237,043 100.0
期首仕掛品たな卸高 6,834 1,450
合計 215,572 238,494
他勘定振替高 ※２ 61,915 77,130
期末仕掛品たな卸高 1,450 1,118
当期売上原価 152,206 160,245
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（千円） 11,373 8,214
支払手数料（千円） 8,251 3,847
外注加工費（千円） 44,834 25,127
地代家賃（千円） 8,191 7,485
業務委託費（千円） 2,872 44,503
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費（千円） 57,530 74,442
ソフトウエア仮勘定（千円） 913 －
営業支援費（千円） 3,379 2,600
その他（千円） 91 87
合計（千円） 61,915 77,130
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金 その他 資本 自己株式
資本 利益剰余 合計
資本 剰余金 固定資産
準備金 繰越利益 金合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 30,201 - 10,565 10,565 - 502,162 502,162 △8,350 534,580 534,580
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
13,600 13,600 13,600 27,200 27,200
固定資産圧縮積立金の積立 654 △654 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △65 65 - - -
当期純利益 109,415 109,415 109,415 109,415
自己株式の処分 16,000 16,000 5,000 21,000 21,000
当期変動額合計 13,600 13,600 16,000 29,600 588 108,827 109,415 5,000 157,615 157,615
当期末残高 43,801 13,600 26,565 40,165 588 610,990 611,578 △3,350 692,196 692,196
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金 その他 資本 自己株式
資本 利益剰余 合計
資本 剰余金 固定資産
準備金 繰越利益 金合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 43,801 13,600 26,565 40,165 588 610,990 611,578 △3,350 692,196 692,196
当期変動額
新株の発行 94,300 94,300 94,300 188,600 188,600
新株の発行
（新株予約権の行使）
5,500 5,500 5,500 11,000 11,000
固定資産圧縮積立金の取崩 △103 103 - - -
当期純利益 150,230 150,230 150,230 150,230
自己株式の取得 △82 △82 △82
自己株式の処分 58,290 58,290 3,350 61,640 61,640
当期変動額合計 99,800 99,800 58,290 158,090 △103 150,333 150,230 3,267 411,387 411,387
当期末残高 143,601 113,400 84,855 198,255 485 761,323 761,809 △82 1,103,583 1,103,583
- 8 -
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 144,309 201,103
減価償却費 16,630 13,920
補助金収入 △1,000 △3,342
投資有価証券評価損益（△は益） 3,548 1,071
受取利息及び受取配当金 △5 △8
支払利息 28 152
株式交付費 - 2,922
売上債権の増減額（△は増加） △17,497 △39,277
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,301 286
仕入債務の増減額（△は減少） 9,778 △7,285
未払金の増減額（△は減少） 12,313 △1,540
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
- 6,826
少）
前受収益の増減額（△は減少） 1,164 △1,796
長期前受収益の増減額（△は減少） △1,088 △1,192
その他の増減額（△は減少） △14,860 6,730
小計 158,621 178,571
利息及び配当金の受取額 5 8
利息の支払額 △28 △152
法人税等の支払額 △37,518 △42,628
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,080 135,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,862 △3,278
無形固定資産の取得による支出 △6,928 △4,800
投資有価証券の取得による支出 △4,620 △50,790
敷金及び保証金の差入による支出 - △333
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,410 △59,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 185,677
新株予約権の行使による株式の発行による収入 27,200 11,000
自己株式の処分による収入 21,000 61,640
自己株式の取得による支出 - △83
リース債務の返済による支出 △641 △758
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,558 257,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154,228 334,072
現金及び現金同等物の期首残高 481,809 636,037
現金及び現金同等物の期末残高 636,037 970,110
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.7％、当事業年度48.6％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度45.3％、当事業年度51.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 45,300千円 47,400千円
給料及び手当 61,615 80,373
研究開発費 64,360 101,256
減価償却費 5,230 5,623
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
64,360千円 101,256千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシューマー向け
法人向け製品 法人向けサービス 合計
製品
外部顧客への売上高 387,191 125,705 78,155 591,052
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 98,735 音声合成事業
株式会社ＡＨＳ 67,722 音声合成事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシューマー向け
法人向け製品 法人向けサービス 合計
製品
外部顧客への売上高 423,959 208,726 104,479 737,165
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 167,238 音声合成事業
株式会社ＡＨＳ 75,228 音声合成事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 148.73円 219.14円
１株当たり当期純利益 24.73円 30.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - 30.03円
（注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は
2018年３月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 109,415 150,230
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 109,415 150,230
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,423 4,871
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） - 131
（うち新株予約権（株）） (131)
新株予約権３種類（新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
権の数249個（普通株式249,000
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった -
株））。
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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