4388 Ｍ－エーアイ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社エーアイ 上場取引所 東
コード番号 4388 ＵＲＬ https://www.ai-j.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 大介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理グループ統括 （氏名）前田 忠臣 ＴＥＬ 03（6801）8402
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 329 － 43 － 40 － 30 －
2021年３月期第２四半期 360 15.7 105 66.5 105 66.5 77 58.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.11 －
2021年３月期第２四半期 15.47 15.39
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用して
おり、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,286 1,226 95.3
2021年３月期 1,352 1,232 91.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,226百万円 2021年３月期 1,232百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用してお
り、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 8.50 8.50
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 8.50 8.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 － 320 － 290 － 210 － 41.60
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,168,000株 2021年３月期 5,168,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 120,069株 2021年３月期 120,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,047,967株 2021年３月期２Ｑ 5,021,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が断続的に適用される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にありました。
当社を取り巻く環境においては、防災案件の縮小、コンシューマー製品「A.I.VOICE™」シリーズにおける新製
品販売計画の一部を後ろ倒した影響により売上高は減少となりましたが、企業のテレワーク、学校のオンライン
授業におけるeラーニング・動画等のナレーション作成用途での法人向けパッケージ製品「AITalk® 声の職人®」
「AITalk® 声プラス®」、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しております。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、法人向けサービス「AITalk® 声てすと™」の販売を開始した
ほか、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋
大学戸田研究室及び名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は329,318千円、営業利益は43,252千円、経常利益は40,432千円、四
半期純利益は30,818千円となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じ
た３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品163,146千円、法人向けサービス106,986千円、コンシュー
マー向け製品59,185千円となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して65,239千円減少し、1,286,764千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が9,028千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が81,312千円、投資
その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,569千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して59,881千円減少し、60,100千円となりました。
これは主に、未払法人税等が26,284千円、買掛金が2,547千円、その他に含まれる未払金が21,309千円減少したこ
とによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して5,359千円減少し、1,226,663千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が5,301千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は95.3％（前事業年度末は91.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末
と比較して9,027千円増加し、1,110,386千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、56,615千円となりました。これは主に、未払金
の減少額21,380千円、法人税等の支払額33,622千円等があった一方、売上債権の減少額81,311千円、税引前四半期
純利益40,432千円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、4,365千円となりました。これは、工具、器具
及び備品等の有形固定資産の取得による支出1,244千円、ソフトウエア仮勘定の無形固定資産の取得による支出
3,121千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により支出した資金は、43,222千円となりました。これは主に、配当金
の支払額42,836千円によるものです。
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の結果、現在の営業状況及び下半期の予定等を踏まえ、通期業績予想の精査を行いまし
た。
コンシューマー向け製品については、「A.I.VOICE™」関連の複数の新規タイトルの発売を下期に控えており、通
期業績予想に近い数値になると予想しております。
法人向けサービスについては、下期も堅調に推移するものと想定しており、通期業績予想に近い数値になると予
想しております。
法人向け製品については、「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」の販売が堅調に推移しており、下期に
おいても販売拡大を見込んでおります。また、防災関連については下期偏重となると予想しております。一方で、
受託案件については期初の見通しを下回って推移しており、今後の事業環境の推移や業績の進捗を注視し、通期業
績予想の見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
現時点においては、売上高が通期業績予想に近い数値になることが見込まれるため、営業利益、経常利益、当期
純利益についても、通期業績予想に近い数値になると予想しております。
よって、2022年３月期の通期の業績予想については、2021年５月13日公表の「2021年３月期決算短信〔日本基
準〕（非連結）」から変更はありません。
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,358 1,110,386
受取手形、売掛金及び契約資産 177,960 96,648
商品及び製品 1,138 3,980
仕掛品 834 2,223
原材料及び貯蔵品 1,061 1,247
その他 17,785 27,022
流動資産合計 1,300,138 1,241,508
固定資産
有形固定資産 19,790 18,374
無形固定資産
ソフトウエア 7,740 5,761
ソフトウエア仮勘定 － 3,121
無形固定資産合計 7,740 8,882
投資その他の資産 24,333 17,998
固定資産合計 51,864 45,255
資産合計 1,352,003 1,286,764
負債の部
流動負債
買掛金 8,698 6,151
リース債務 662 675
未払法人税等 37,405 11,121
前受収益 13,581 15,923
その他 55,986 23,082
流動負債合計 116,334 56,953
固定負債
リース債務 2,798 2,457
長期前受収益 848 689
固定負債合計 3,647 3,146
負債合計 119,981 60,100
純資産の部
株主資本
資本金 151,481 151,481
資本剰余金 206,135 206,135
利益剰余金 1,074,168 1,068,867
自己株式 △199,762 △199,820
株主資本合計 1,232,022 1,226,663
純資産合計 1,232,022 1,226,663
負債純資産合計 1,352,003 1,286,764
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 360,063 329,318
売上原価 49,052 56,573
売上総利益 311,011 272,744
販売費及び一般管理費 205,426 229,491
営業利益 105,585 43,252
営業外収益
受取利息及び配当金 4 5
為替差益 － 1
講演料収入 18 40
営業外収益合計 23 47
営業外費用
支払利息 48 66
為替差損 2 －
支払手数料 － 2,800
営業外費用合計 50 2,866
経常利益 105,557 40,432
特別損失
投資有価証券評価損 3,195 －
特別損失合計 3,195 －
税引前四半期純利益 102,362 40,432
法人税、住民税及び事業税 21,033 8,041
法人税等調整額 3,651 1,573
法人税等合計 24,685 9,614
四半期純利益 77,677 30,818
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 102,362 40,432
減価償却費 4,992 4,639
投資有価証券評価損益（△は益） 3,195 －
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 48 66
売上債権の増減額（△は増加） 75,500 81,311
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,049 △4,417
仕入債務の増減額（△は減少） △10,996 △2,547
未払金の増減額（△は減少） △15,375 △21,380
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △4,557 △701
前受収益の増減額（△は減少） 2,919 2,341
長期前受収益の増減額（△は減少） △159 △159
その他 △5,927 △9,281
小計 150,947 90,299
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △48 △66
法人税等の支払額 △47,419 △33,622
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,485 56,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,583 △1,244
無形固定資産の取得による支出 △224 △3,121
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,807 △4,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,680 －
自己株式の取得による支出 － △58
配当金の支払額 △35,040 △42,836
リース債務の返済による支出 △407 △327
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,767 △43,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,910 9,027
現金及び現金同等物の期首残高 964,515 1,101,358
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,031,425 1,110,386
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響額も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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