4388 Ｍ－エーアイ 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社エーアイ 上場取引所 東
コード番号 4388 ＵＲＬ https://www.ai-j.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 大介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理グループ統括 （氏名）前田 忠臣 ＴＥＬ 03（6801）8402
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 153 － 8 － 6 － 4 －
2021年３月期第１四半期 172 24.5 44 282.3 44 283.1 32 288.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.88 －
2021年３月期第１四半期 6.57 6.53
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用し
ており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,271 1,200 94.4
2021年３月期 1,352 1,232 91.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,200百万円 2021年３月期 1,232百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用してお
り、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 8.50 8.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 8.50 8.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 370 － 60 － 58 － 43 － 8.52
通期 1,000 － 320 － 290 － 210 － 41.60
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料５ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,168,000株 2021年３月期 5,168,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 120,028株 2021年３月期 120,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,047,972株 2021年３月期１Ｑ 5,017,972株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 5
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に適用される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境においては、前第１四半期累計期間で発生したコンシューマー向け製品における巣ごもり
特需や、法人向け製品における大型ロイヤリティ案件の反動が影響したことにより売上高は減少となりました
が、企業のテレワーク、学校のオンライン授業におけるeラーニング・動画等のナレーション作成用途での法人向
け製品、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しております。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオ
リジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋大学 戸田研究室及び名古屋工業大学 徳田・南角・橋本研究室
との共同研究を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は153,861千円、営業利益は8,341千円、経常利益は6,666千円、四半
期純利益は4,426千円となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品75,965千円、法人向けサービス52,002千円、コンシュ
ーマー向け製品25,892千円となりました。
なお、当第１四半期累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80,926千円減少し、1,271,077千円となりまし
た。これは主に売掛金が98,471千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して49,234千円減少し、70,747千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が35,948千円、買掛金が6,236千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して31,693千円減少し、1,200,329千円となりま
した。これは主に四半期純利益4,426千円及び剰余金の配当42,907千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は94.4％（前事業年度末は91.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期（累計）及び通期の業績予想については、2021年５月13日公表の「2021年３月期
決算短信〔日本基準〕（非連結）」から変更はありませんが、今後の事業環境の推移や業績の進捗を注視し、見
直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,358 1,115,280
売掛金 177,960 79,489
商品及び製品 1,138 1,353
仕掛品 834 1,183
原材料及び貯蔵品 1,061 1,739
その他 17,785 27,246
流動資産合計 1,300,138 1,226,292
固定資産
有形固定資産 19,790 19,712
無形固定資産
ソフトウエア 7,740 6,738
無形固定資産合計 7,740 6,738
投資その他の資産 24,333 18,334
固定資産合計 51,864 44,784
資産合計 1,352,003 1,271,077
負債の部
流動負債
買掛金 8,698 2,462
リース債務 662 668
未払法人税等 37,405 1,457
前受収益 13,581 18,536
その他 55,986 44,224
流動負債合計 116,334 67,349
固定負債
リース債務 2,798 2,629
長期前受収益 848 768
固定負債合計 3,647 3,397
負債合計 119,981 70,747
純資産の部
株主資本
資本金 151,481 151,481
資本剰余金 206,135 206,135
利益剰余金 1,074,168 1,042,475
自己株式 △199,762 △199,762
株主資本合計 1,232,022 1,200,329
純資産合計 1,232,022 1,200,329
負債純資産合計 1,352,003 1,271,077
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 172,883 153,861
売上原価 21,965 26,198
売上総利益 150,918 127,663
販売費及び一般管理費 106,601 119,322
営業利益 44,317 8,341
営業外収益
講演料収入 － 40
営業外収益合計 － 40
営業外費用
支払利息 25 34
支払手数料 － 1,680
営業外費用合計 25 1,714
経常利益 44,292 6,666
税引前四半期純利益 44,292 6,666
法人税、住民税及び事業税 6,428 153
法人税等調整額 4,895 2,087
法人税等合計 11,324 2,240
四半期純利益 32,967 4,426
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株式会社エーアイ（4388）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響額も軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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