株式会社ZUU
(東証マザーズ：4387)
2022年3月期 第1四半期
決算説明資料
金融× I T でイノベーションを
誰もが夢に向かって走ることができる世界を実現する
全社 ミッション
MISSION
世界に、熱を。人に、可能性を。
世界は、万人にとって均一ではない。生まれる国も、言語も、文化も、慣習も、
それぞれに違う。しかし、わたしたち、ZUUは思います。たとえ、環境が違っても、学び、
成長する機会は、夢に挑戦する自由は、平等にあるべきだと。
ZUUが目指すのは、全世界90億人が “それぞれの人生の経営者”となる時代。
企業が理念を掲げて事業を推進するように、一人ひとりが夢を掲げ、自らの人生を経営する。
ZUUは、世界中の人々に向けて“ヒト・モノ・カネ…”、人生の経営に必要なあらゆる情報を
提供することで、そんな個の時代を実現します。
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全社 ビジョン/バリュー
VISION
90億人が平等に学び、競争し、
夢に挑戦できる世界の実現
VALUE
MISSION、VISIONの達成に向けて重要視する5つの行動基準
- 01 - - 02 - - 03 - - 04 - - 05 -
全員開拓者 ロック・U 鬼速PDCA ケタハズレ お祭り騒ぎ
We are Pioneers! Rock Users! ONISOKU PDCA Extraordinary! OMATSURI
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全社 メディア・プラットフォームを中心とするZUUの生態系
個人・法人向けのメディア・プラットフォームで集めたユーザーに対してさまざまなソリューションを
提供することでARPU、ARPAの向上を図る。
メディア・
ソリューション
プラットフォーム
送客・広告
フリ 個人
ユーザー基盤を活用し、
ィテ ソリューションのライン
ンー 金融DX・デジタル店舗 ナップを拡充。
テル
ッ・ ARPUを高めることで
メディア構築基盤 収益の最大化を図る。
ク
アドバイザー・マッチング
など
フコ 法人（経営者） メディアによる経営者リー
ィー ド獲得から、法人向けに
ンポ PDCAによる経営・事業
テレ 支援、クラウドファンディ
ッー ングによる資金調達の支援
クト 等を提供。
・ クラウドファンディング
など
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全社 金融分野のDXとプラットフォームの創出を通じて、金融再創造を目指す
金融領域のデジタルシフトをZUUが支援
リテール・フィンテック コーポレート・フィンテック
金融商品カスタマージャーニーの特徴 企業と金融機関でのサービス・ギャップ
企業を取り巻く課題はコロナでより複雑化し既存の金融機関では解決しきれない
購買金額の オンライン完結が難しく、
大きさ カスタマージャーニーが長くなる
M&A 売上
ソリューション提案
ECが代替 不動産売買 融資
財務 人材
（例：Amazon・楽天・
財務
メルカリなど） 住宅ローン
融資以外については
アドバイスを求めない ESG DX
生命保険
投資信託 株式・債券
中小企業が重要な経営課題について、相談を実施できていない理由
洋服 美容グッズ
多くの企業経営者が課題を適切に解決できる相談相手を見つけられていない
家電
適切な相談相手とのつながりがないから 社内で十分に解決が可能だから
相談相手の能力がわからないから その他
食品 相談に係る費用負担が生じるから 近日中に相談を行う予定がある
書籍 「店舗」と「人」が
購買判断をサポート
日用品 49.8% 15.5% 14.4% 12.1%
0% 50% 100%
学習コストの大きさ 出典：野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」
（金融商品の購買に必要な前提知識や経験）
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全社 金融再創造の実現に向けて経営体制を強化
2021年6月の定時株主総会を経て新たな経営体制へ移行。金融およびIT両面で経験豊富な経営メンバー
を強化し、金融再創造を促進し、さらなる企業価値向上を図る。
▎取締役
冨田 和成 代 表 取 締 役 五味 廣文 社 外 取 締 役
• 一橋大学卒業。シンガポールマネジメント大学 • 東京大学法学部卒業。ハーバード大学ロースクー
ビジネススクールMWM修了 ル（LL.M.）修了
• IT関連で起業後、新卒で野村證券に入社し、本社 • 大蔵省（現 財務省）入省。金融庁検査部長・
の富裕層向けプライベート・バンキング業務、 局長、監督局長、金融庁長官を歴任
ASEAN地域の経営戦略等を経験 • 2019年当社取締役。日本の金融行政に精通
• 金融、IT両面の知見を有し、独自に体系化した
「鬼速PDCA」経営を確立
原田 佑介 取 締 役 松尾 泰一 社 外 取 締 役 新任
• 早稲田大学卒業 • 東京大学経済学部卒業。ハーバード大学ハーバー
• 株式会社ベンチャー・リンクにて中小企業の ド・ビジネス・スクール（AMP）修了
経営コンサルティング業務に従事後、株式会社 • 日本長期信用銀行入行、通産省出向
ディー・エヌ・エーにて月間数億円規模のゲーム • 伊藤忠商事入社。日本オンライン証券（現カブ
創出に貢献 ドットコム証券）を設立
• 2014年当社入社。ITビジネスに精通し、創業から • イーバンク銀行（現楽天銀行）創業、代表取締役
メディアプラットフォームの成長を牽引 就任
樋口 拓郎 取 締 役 新任 藤田 勉 社 外 取 締 役 新任
• 上智大学法学部卒業 • 一橋大学大学院修了、博士（経営法）
• 株式会社リクルートにてIT事業子会社の立ち上げ • 山一證券で日本株ポートフォリオマネージャーを
に従事後、株式会社カカクコムにて食べログの事 務め、シティグループ証券在籍中の2006年から
業開発・マーケティング部門を担当 日経ヴェリタス人気アナリストランキング日本株
• 2016年当社入社。エンジニア組織の拡大をリー ストラテジスト部門5年連続1位を獲得
ドし、人事・組織開発部門を管掌 • シティグループ証券取締役副会長、経済産業省企
業価値研究会委員などを歴任
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目次
01 FY2022.3月期 1Q連結業績
02 FY2022.3月期 1Qハイライト リテール・フィンテック
03 FY2022.3月期 1Qハイライト コーポレート・フィンテック
04 通期業績予想と投資方針
05 Appendix
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01 FY2022.3月期 1Q連結業績
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業績 2022年3月期 1Q総括
業績面 事業面
• 前期4Qに続き、1Q売上も堅調に推移し、 リテール・フィンテック
売上高前年同期比 +49.3% 増収
• メディアの訪問数、総会員数が堅調に伸び、
コア収益である送客・広告収益も順調に拡大
• 売上総利益は、前年同期比 +64.0% 増収し、
• NTTドコモ社との金融ポータルサイト
592百万円と順調に拡大
『dメニューマネー』の運営が本格稼働
• プライベート・ウェルス・コンサルティングの
• リテール・フィンテックが引き続き高成長を
会員（PWM）総資産額が1500億円を突破
牽引し、売上高前年同期比 +55.1% 増収
コーポレート・フィンテック
• コーポレート・フィンテックは、売上高前年同期
比 +28.3% 増収と堅調に推移するも、 • 新興国向けインパクト投資を推進するPHALs社
引き続き投資ステージ
と資本業務提携を締結
• 成長投資を継続し、前年同期と同程度の販売管理 • 株式型クラウドファンディング『Unicorn』が
株主間契約をリリース
費を投じるも 49百万円の黒字化
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業績 2022年3月期 1Q連結損益
リテール・フィンテックが大きく成長し、全体売上・利益を牽引。コーポレート・フィンテックは堅調
に推移するも、引き続き投資フェーズ。2Qは計画通りさらに成長投資を加速させる見込み。
（単位：百万円）
FY2021.3 構成比 FY2022.3 構成比 YoY
1Q ％ 1Q ％ 増減率
売上高 515 100.0 769 100.0 +49.3
リテール・フィンテック 404 78.5 627 81.5 +55.1
コーポレート・フィンテック 110 21.5 142 18.5 +28.3
売上総利益 361 70.1 592 77.0 +64.0
販売管理費 553 107.4 542 70.5 △1.9
営業利益 △192 - 49 6.5 +125.9
成長投資を除く
EBITDA
△118 - 156 20.3 +231.9
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業績 四半期売上高・売上総利益・営業利益の推移
売上高の推移
（単位：百万円） FY2020 FY2021 FY2022
1,000 932
769 712
684 656
515
500 384 371 378
0
1Q 2Q 3Q 4Q
売上総利益の推移
（単位：百万円） FY2020 FY2021 FY2022
800 709
593 536 555
491
361
400 293
238 235
0
1Q 2Q 3Q 4Q
営業利益の推移
（単位：百万円） FY2020 FY2021 FY2022
200 153
76 49 20 31
0
△ 24 △ 30
-200 △ 192 △ 128
1Q 2Q 3Q 4Q
*1 FY21通期売上高実績に対するFY21/1Qの進捗率。 Copyright© ZUU Co.,Ltd. | 11
業績 四半期販売費及び一般管理費の推移
第1四半期の販管費は542百万円（前年同期比△1.9%）。IT人材採用および新規開発費用が増加し、業
務委託・外注費が95百万円（前年同期比+33.8%）。
（単位：百万円） 人件費相当 広告宣伝費・紹介費 採用教育費 業務委託・外注費 地代家賃 その他
700
600
44
24 56 48
40
500 36 17
27 17
105 26
71 45 106 95
58
400 21
64 41 19 4
59 27
22
21 110 7 116
300 91 97
71 75
153
19
16 33
200 14 48
11
44 16 83
8 44 262 262 259
36 248 257
100 191
115 130
100
0
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q
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業績 営業利益の増減要因
引き続き成長投資により、前期1Qとほぼ程度の販売費及び一般管理費542百万円（前年同期比98.1%）
も、リテール・フィンテックの大幅増収により営業利益は49百万円の黒字（前年同期比△192百万円）。
（単位：百万円）
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業績 リテール・フィンテックの利益をもとに積極的な成長投資を継続
成長投資を継続するも、前期に続き業績好調なリテール・フィンテックの利益により、EBITDA及び
成長投資を除くEBITDAともに黒字。第1四半期は成長投資103百万円を成長投資に投下。
EBITDA 四半期推移 成長投資の内訳
（単位：百万円） EBITDA 成長投資を除くEBITDA （単位：百万円）
300
103百万円
225
200
172
163 156 1
IT人材
110 45
45
100 83 83
77
53 50 52
30 29
0
△ 23 △ 18 広告宣
伝費
-100 58
56
△ 118
△ 127
△ 165
-200
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q
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業績 四半期業績の推移：ドメイン別
リテール・フィンテックの売上高が前年同期比+55.1%、営業利益*1が前年同期比+114.6%、営業利益
率は46.0%と全体の売上・利益を牽引。コーポレート・フィンテックは投資フェーズで1Qは赤字。
リテール・フィンテック コーポレート・フィンテック
（単位：百万円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸） （単位：百万円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸）
800 500 800 500
627 400 400
600 600
300 300
288
400 200 400 200
100 100
200 200
142
0 0
△ 26
0 -100 0 -100
FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q
*1 各ドメインに紐づく直接費のみから集計。
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業績 貸借対照表の状況
現金及び預金は1,254百万円、純資産1,451百万円と引き続き財務基盤は健全な状態を維持。
2021年3月末時点 2021年6月末時点
流動負債 流動負債
641 562
現金及び預金 現金及び預金
固定負債
1,253 固定負債 1,254
15
15
純資産 純資産
1,397 1,451
その他流動資産 その他流動資産
627 521
固定資産 固定資産
173 254
自己資本比率： 63.9% 自己資本比率： 67.2%
流動比率： 293.1% 流動比率： 315.6%
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業績 M&A／出資戦略と実績
非連続成長に向けてM&A／資本提携を継続して推進。 1QではPHALs社との資本業務提携を締結。
金融・IT領域を中心に事業シナジー創出による企業価値向上を目指す。
サービス領域 ターゲット 想定事業シナジー 実績
メディアのユーザー基盤を活用し、ユーザー
フィンテックサービス にさまざまなFintechサービスを提供し、
ユーザーの利便性やARPUを向上。
new
他社メディアのユーザー基盤を取り込みつつ、
フィンテックメディア
当社メディア運営のノウハウを活用して
（Webメディア）
他領域のメディア事業を拡大・収益化。
金融・IT領域
ファイナンスプレイヤー メディアのユーザーに金融商品の仲介・投資
（IFA・金融仲介業・ 助言を実施。メディアプラットフォーム上で
金融機関など） 金融サービスの提供を実現。
その他 JV設立による新領域での事業開発。
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業績 PHALs社との資本業務提携で新興国へのインパクト投資を支援
当社ビジョンの実現を目指し、PHALs社との提携により新興国へのインパクト投資の支援を開始。
グループ会社である融資型クラウドファンディング『COOL』を活用した新興国向け案件組成を予定。
環境 社会 企業統治
Environment Social Governance
• 地球温暖化対策
× • 多様な働き方、ダイバーシティ
× • 取締役の構成
• エネルギー使用量の削減 • 従業員の能力開発 • 倫理規定、コンプライアンス
• 二酸化炭素（CO2）排出量の削減 • 社員同士のコミュニケーション • 情報開示
新興国向け 融資型
マイクロファイナンス事業 クラウドファンディング
×
VISION
90億人が平等に学び、競争し、
夢に挑戦できる世界の実現
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FY2022.3月期 1Qハイライト
02 リテール・フィンテック
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Retail リテール・フィンテックのハイライト
業績 ／ KPI トピックス
• 売上高は、前年同期比 +55.1%増収と引き リテール・フィンテック
続き高成長
• 金融系ワード関連のOrganic流入が 150万
• メディア・プラットフォーム訪問数は 1,479 UU超と QoQ126.1% 成長
万UU、総会員数は 14.9万と堅調に推移
• NTTドコモ社との金融ポータルサイト
• 金融DX・不動産DXが加速し、リテール・フィン 『dメニューマネー』の運営が本格稼働
テックのARPU*1が 2,636円に増加
• メディア・プラットフォームSaaS『MP
• プライベート･ウェルス･コンサルティング会員 Cloud』に金融商品DB機能を搭載、他社
（PWM*2）総資産額が 1,500億円を突破 提供に向けて開発に着手
*1 ARPU（1ユーザーあたり平均収益）は、メディアユーザーから発生している売上（広告、送客、課金、デジタル店舗等）を対象期間（2021年6月末時点）の会員数から計算。
*2 「プライベート・ウェルス・メンバーズ（Private Wealth Members）」の略。ウェルス・コンサルティング事業を提供する無料会員の意。
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Retail 金融領域を中心にメディアによるデジタル情報経済圏拡大
自社メディア及び『MP Cloud』での他社メディア拡大によるメディア・プラットフォーム全体
ユーザー数の拡大、ユーザーニーズとマッチしたソリューション提供によるARPU向上を目指す。
成長モデル メディアの成長 ソリューション数
（全体UU数増） （ARPU向上）
： 当社独自のメディアプラットフォームCMSシステム
送客・広告
戦略・計画策定 システム構築 コンテンツ制作 マーケティング マネタイズ 01 金融商品・ウェビナー告知等、ユーザーニーズと企
ユ
業ニーズのマッチング
ー
NTTドコモ様 NTTドコモ様 NTTドコモ様 大丸松坂屋百貨店様
ザ MONEY TIMES fuelle dmenuマネー JPRIME
ー 金融DX・デジタル店舗
数 02 金融機関等のデジタル店舗設置と信用スコア開発等
拡 によるDX支援
大
LeTech様
アドバイザー・マッチング
YANUSY 03 富裕層向け資産運用コンサルティング「ウェルス・
マネジメント」の提供等
04
有料会員
会員向け質の高い金融関連コンテンツの提供
提携メディア（一部）
メディア充実、連携メディアプラットフォームの拡大
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Retail KPIの推移：訪問数は引き続き成長曲線、ARPUも急上昇
メディア・プラットフォームの訪問者数、会員数ともに堅調に推移。ARPUは、DX化が加速してきた金
融業界や不動産業界などからの需要と獲得が急拡大したことにより、2,600円台にまで大きく増加。
訪問者数 総会員数 ／ ARPU
（単位：千UU） 訪問者数 （単位：千人） 総会員数 （左軸） ARPU （右軸） （単位：千円）
15,000
14,792 150 145
149
4.0
139
直近5年 134
平均成長率 12,564 12,816 126
36.3% 110
10,000 100 93
2.6
7,030 2.0
66 2.0
2.0
1.8
5,000 50 47
4,282 1.4
1.4 1.4
3,019 1.1
1.0
1,931
1,130
113
0 0 0.0
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY20 2Q 3Q 4Q FY21 2Q 3Q 4Q FY22
1Q 1Q 1Q 1Q
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Retail ターゲット市場規模：金融DXおよび不動産DX
金融DXの国内市場規模は2019年から2030年にかけて3.9倍、不動産DX市場は5.6倍に増加。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、デジタル化への投資が加速。
金融DXの市場規模（投資金額）と成長 不動産DXの市場規模（投資金額）と成長
2019年度 2030年度 2019年度 2030年度
1,510億円 5,845億円 160億円 900億円
*1 *2
*1 *2 2020年10月23日発表の富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』より引用
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Retail 金融系ワードの獲得好調で最大級の金融メディアプラットフォームへ
21年7月に実装されたGoogleコアアルゴリズムアップデートの影響を多少受けるも、金融系ワード関連
のOrganic経由訪問者数は堅調に推移。金融商品に関心の高い顕在ユーザー層を多数獲得。引き続き
ユーザー観点でE-A-Tを高めるコンテンツ制作に注力。
金融系ワード関連Organic流入数の推移 SEO上位流入キーワードの構成
（単位：千UU） Organic訪問者数
その他キーワード10位以内
1,600
1,501
資産運用キーワード
ローン、クレジッ
1位以内（証券、為
トカード関連キー
替、オルタナティブ
四半期平均成長率 1,190 ワード10位以内
等）
1,200
ターゲットにする
231.7% SEO上位流入キーワード*
構成比
（2021年6月末時点）
800
ローン、クレジットカード関連キー 資産運用キーワード10位以内
400 320 ワード1位以内 （証券、為替、オルタナティブ
等）
59
12
0 *参考： NISA口座開設は市場規模の約10分の1が当社サイトから発生。日本証券業協会が公表する
FY2021 2Q 3Q 4Q FY2022 「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果について」のデータから算出した
1Q 1Q
1ヶ月あたり 平均口座開設数と当社経由で発生した1ヶ月のNISA口座開設数から試算。
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FY2022.3月期 1Qハイライト
03 コーポレート・フィンテック
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Corporate コーポレート・フィンテックのハイライト
業績 ／ KPI トピックス
コーポレート・フィンテック
• 売上高は、前年同期比 +28.3%増収と堅調
• 『PDCA Engineering』のコンサルティング・
• 『THE OWNER*1』のトラフィックが ラインナップを拡充
260万PV、総会員数は 2万人に増加
• 融資型クラウドファンディング『COOL』で
クーポン付き案件組成が加速
• 経営者リード総数*2が 13,000人を突破
• 株式投資型クラウドファンディング
• ARPA*3はプロダクトラインナップ拡充の影響も
『Unicorn』で株主間契約をリリース
あり、 436万円で上昇傾向
*1 日本M&Aセンター社との合弁会社ZUUM-Aが運営する経営者向けメディア。ウェビナー等で経営課題の解決につながる情報を発信。2021年3月には大規模カンファレンスも開催。
*2 『THE OWNER』の会員のうち属性が「経営者」を選択している会員の数、及び当社で保有する経営者ハウスリード数を合算。
*3 1年間でのコーポレート・フィンテック売上を売上が発生している顧客数から算出。顧客からのアップセルも1アカウントとみなし試算。
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Corporate SMBを中心に事業成長・資金調達・EXITまでトータル支援
『THE OWNER』のPV・会員数の成長ともに経営者リード数は順調に増加。PDCAによる事業成長、
クラウドファンディングによる資金調達など、顧客へのトータルソリューションを提供。
成長モデル メディアの成長 ソリューション数
（経営者総リード数増） （ARPA向上）
PDCA Engineering
01 鬼速PDCAメソッドを用いた事業成長のため
の組織コンサルティング
スタートアップ 中小企業 中堅企業
メディアを通した経営者リード獲得
PDCA Cloud
02 組織コンサルティングSaaSとして業務標準化
企業規模を問わず企業経営者向け やKPI管理、オンボーディングを支援
融資型クラウドファンディング
ARPAを向上するソリューション
03 融資型クラウドファンディングサービス
『COOL』を用いた資金調達支援
02 中小企業〜中堅企業向け
株式型クラウドファンディング
04 株式型クラウドファンディング『Unicorn』で
01 スタートアップ〜中小企業向け
の未上場企業向けエクイティ資金調達支援
スタート
M&A仲介・マッチング
04 03 中堅企業向け 05
アップ向け メディアの法人会員及び顧客からのM&A
ニーズに日本M&Aセンター社と連携対応
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Corporate KPIの推移：メディア会員数及び経営者リード数が順調に増加
『THE OWNER』のPV数・会員数ともに順調に増加し、260万PV、2万会員を突破。ARPAも前期比
+25.8万円と上昇。大型マーケティング投資を実施し、経営者リード獲得を加速。
月間PV数 ／ 会員数 経営者リード総数 ／ ARPA
（単位：千PV） PV（左軸） 会員数（右軸） （単位：百人） （単位：千人） 経営者リード総数（左軸） ARPA（右軸） （単位：百万円）
3,000 250 15 6.00
百
2,647
大規模カンファレンス
大規模カンファレンス 215
12
開催により、
を開催し、 200
2,000 3,088名集客
3,088名集客 160
10 4.10
10 4.36
4.00
150
8
3.12 7
6
100
1,000 86 5 2.00
4
3
50
43 2 2
25
17
2.03
6.79
0 0 0 .00
FY2020 3Q 4Q FY2021 2Q 3Q 4Q FY2022 FY2020 2Q 3Q 4Q FY2021 2Q 3Q 4Q FY2022
2Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
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Corporate 『PDCA Engineering』の顧客ニーズ対応でラインナップ拡充
組織コンサルティングのみだった『PDCA Engineering』のラインナップをIRへ拡充。短期的な成果改
善だけでなく、企業成長のエクイティストーリー設計など中長期での支援も実施。
対象 企業課題 サービス内容
鬼 速 P D C C XfO r I R
鬼速 A o 将来的なIPOに向け
企業を成長させるため エクイティストーリーの
鬼速PDCAを用いた経営／
経営者／経営幹部
経営者のみ て自社の株式価値を
の経営計画を作成した 設計から設計後の投資／
事業の健康診断・改善計画
“株式価値の最大化“ を目的とし、経営
企業の全方位課題を見える化し、経営や事業
い
高めたい 作成
経営の実行支援
計画とその見せ方を作成するプログラム
の改善計画を作成するプログラム
new
鬼速PDCA for IR 成長資金の調達を行い
エクイティストーリーの設
たい・将来的なIPOに
経営者／経営幹部 計から設計後の投資／経営
“株式価値の最大化“ を目的とし、経営計画と 向けて自社の株式価値
の実行支援
その見せ方を作成するプログラム を高めたい
生産性を高める 組織内への鬼速PDCA
鬼速PDCAの理論を用いて自社のノウハウを 経営者／経営幹部
組織の仕組みを構築 理論の浸透と自社ノウハウ
標準化し、社内全体に浸透させるSaaS ／全従業員
したい の標準化支援
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Corporate SaaSサービス提供に加え、コンサルティング領域拡大を狙う
国内コンサルティングサービスの市場規模は、デジタル関連の需要増加に伴い2020年〜2025年にかけ
てCAGR9.3%で成長予想。2025年に8,012億円規模になるビジネスコンサルティング市場をターゲット
とし、強みであるPDCA事業を拡大。
PDCAコンサルティングの特徴 コンサルティング市場の成長予測
従来のコンサルティング事業 ◼ デジタル関連外のビジネスコンサルティング ◼ デジタル関連ビジネスコンサルティング
◼ デジタル関連ITコンサルティング ◼ デジタル関連以外のITコンサルティング
経営 経営
組織 組織 （単位：億円）
15,000 コンサルティングサービス市場全体：
DX DX
CAGR 2020-2025 : 9.3%
12,000
経営、組織などに特化した分野の課題しか
浮かび上がってこない、デジタル化が進まない
9,000 ビジネス
コンサルティング
当社のPDCA事業
6,000
鬼速PDCAにより課題を
M&A 経営
細分化・可視化
PDCA事業 CF 組織 3,000
IT
SaaS提供 IR DX コンサルティング
外部金融
ネット ＋ 0
ワーク
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
鬼速PDCAで組織の全方位的課題を可視化、
出典：IDC Japan 「国内コンサルティングサービス市場」予測
デジタルと独自のネットワークでコンサルティングを提供
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Corporate クラウドファンディング：案件獲得に向けて各種施策を実施
『COOL』は、クーポン付案件の開始による安定したユーザー獲得及び案件獲得が進み増加傾向。
『Unicorn』は、案件獲得が伸びず微増も、今後の案件獲得に向けて「株主間契約」をリリース。
発行者及び株主（投資家）の早期イグジットに対応。
融資型クラウドファンディング『COOL』 株式投資型クラウドファンディング『Unicorn』
（単位：百万円） 累計調達額（左軸） 累計案件数（右軸） （単位：件） （単位：百万円） 累計調達額（左軸） 累計案件数（右軸） （単位：件）
200 8 500 30
458
177
167 419
7
400
147
150 6
6
22
21
20
121 302
300 19
5
252
100 91 4 228
4
80 14
200
12
3 11
10
50 10
50 2 92
2 100
6
31
1
2
0 0 0 0
20年 9月 10月 11月 12月 21年 2月 3月 4月 5月 6月 20年 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年 2月 3月 4月 5月 6月
8月 1月 4月 1月
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04 通期業績予想と投資方針
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通期 FY2022通期業績予想
新規サービス開発、人材採用、マーケティングを中心に積極的な投資をするため、多数の変動要因を考
慮し、通期業績はレンジで予想。前期を上回る高成長を目指す。
（単位：百万円）
FY2022 FY2021
増収率
通期予想 通期実績
売上高 4,200 〜 4,500 2,789 +50.5 〜 +61.3%
営業利益 0 〜 200 14 △100 〜 +1,289%
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通期 FY2022売上高推移
1Qはほぼ計画通り進捗。2Qは下期〜来期以降の売上成長に向けて、さらに成長投資を投下する見込み 。
（百万円）
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
FY19/1Q 2Q 3Q 4Q FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q
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通期 事業成長に向けた取り組み
2022年3月期は改めて当社のコア・バリューである「ファイナンス」を軸としたサービスドメインに
変更し、既存事業を再編。個人、法人、各領域での“金融再創造”に向けた取り組みを推進。
KPI 取り組み
• メディア・ラインナップやコンテンツ・ラインナップの拡充による
• ユーザー数 ユーザー数の増加
フリ toC領域の提供価値
ィテ
• 自社開発およびM&A／資本業務提携よるフィンテック・ソリュー
ンー • ARPU ションの拡充 フィンテック・サービス
テル による投資・資産形成の支援
ッ・
ク • アライアンスによる富裕層ネットワークの拡大
• 累計資産額 • 金融機関連携による新規プロダクト開発
• 積極的なマーケティング投資による経営者リード（法人リード）数
• 経営者リード総数 の獲得
フコ
ィー toB領域の提供価値
• 新SaaSプロダクト等によるサービス・ラインナップ拡充
ンポ
テレ • ARPA • 戦略コンサルティング・チームの採用強化
ファイナンスを含めた
ッー • カスタマーサクセスの強化
事業成長支援
クト
・ • アライアンス・ネットワーク構築による案件獲得効率化
• 累計調達額 • ESGなどさまざまな観点での案件バリエーションの拡大
• 企業の資金調達ニーズの獲得
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通期 2022年3月期 成長に向けた投資方針
第1四半期ではコーポレート・フィンテックへの成長投資103百万円を実施。経営者リード獲得への投資
からPDCAサービス、クラウドファンディングの商品・サービス受注等による投資回収を目指す。
収
益
リテール・フィンテック
メディア・プラットフォームの金融DX関連収益が順
調に成長。売上、利益の拡大・回収フェーズ
時間
コーポレート・フィンテック
PDCAサービス『PDCA Engineering』『PDCA Cloud』やクラウドファンデイ
ングの顧客獲得のための経営者リード獲得へのマーケティング投資やサービス開
発のためのIT人材投資が必要
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通期 2022年3月期 投資回収の考え方
コーポレート・フィンテックはメディア・プラットフォーム『THE OWNER』の基盤を生かした、広告
による経営者リード獲得からの商品・サービス受注による一定期間での投資回収を見込む。
投資回収期間 顧客獲得コストに対する投資回収までの期間
4.2ヵ月後
1ヶ月あたり
投資回収期間 CAC*2
LTV
投資回収率 顧客獲得に対する投資リターン
2.8倍 投資回収率 LTV CAC
L T V *1 顧客獲得後1年間でのコーポレート・フィンテック1顧客あたり平均売上総利益
520万円 LTV ARPA*3 粗利率
*1 獲得後1年間で1顧客が生み出す平均売上総利益。
*2 1顧客の獲得にかかる平均費用。
*3 直近1年間でのARPAにアップセルによる1顧客あたりの受注単価増加分を加味。
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通期 CAGR90%を超える高成長率を継続
2015年3月期から2021年3月期まで年平均成長率（CAGR）90.7%と高成長を維持。2022年3月期は、連
結売上高4,200百万円〜4,500百万円（前期比+50.5%〜+61.3%）とさらに成長が加速する見込み。
（単位：百万円）
4,500
年平均成長率
4,000
3,500
3,000
90.7%
（2015年3月期-2021年3月期）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
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05 Appendix
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Appendix ZUUが取り組む｢金融再創造｣
個人・法人の各分野で、間接的・直接的にB/S支援のソリューションを増やし、ZUUプラットフォーム
を介した金融サービスのネットワークを構築。既存の金融機関が抱える高コスト体質を改善し、新たな
金融DXを促進。
ZUUプラットフォーム
個人 法人
（富裕層/投資家） （企業/経営者）
リテール・フィンテック コーポレート・フィンテック
間接支援 間接支援
富裕層 スタートアップ
中小企業
直接支援 直接支援
ウェルス・マネジメント
個人投資家 信用スコア 中堅企業
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Appendix 既存の金融機能の再創造:リテール・フィンテック
リテール・バンキング領域は当社では「リテール・フィンテック」として再創造。『ZUU online』や
『NET MONEY』の金融に関心の高い月間1000万人以上のユーザーに対し、資産コンサルティングや
信用スコアビジネスを展開。
金融機関の機能（リテール・バンキング領域）
個人
（富裕層/投資家）
リテール・フィンテック
間接支援
保険商品提案
富裕層
月間約1000万人が
訪問するメディアプ
ラットフォーム 投資・資産管理 金融機関
ローン貸付
直接支援
相続・ライフプランニング
ウェルス・マネジメント
集客した個人への
サービス提供 送金・決済・引出等
個人投資家 信用スコア
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Appendix 『ZUU online』のユーザー属性
会員数15万人以上の国内最大級の金融経済メディア。個人投資家だけでなく、経営者等のエグゼクティ
ブ層やマネジメント層から支持を得るフィンテックサービスの基盤。
月間PV数 ／ 会員数
ZUU onlineとは ZUU onlineの会員属性
4人に1人が
エグゼクティブ層
国内最大級の金融経済メディアプラットフォーム マネジメント層
コロナ禍では会員向け金融・不動産のオンラインセミナーも多数開催
15万人の会員に対しクラウドファンディングへの投資機会を提供
25.7%
※ 出典 ZUU online 会員出現率調査2020年3月（n=11,612）
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Appendix ウェルス・マネジメント事業（アドバイザー・マッチング）
『ZUU online』運営で培った金融専門家との豊富なネットワークを生かし、ファミリーオフィス事業
への進出と独自ポジションを確立。今後は資産データや管理情報をアドバイザーとつなぐプラット
フォームを構築予定。
マーケット ウェルス・マネジメント事業の概観
分類
エンジェル投資家
人的資本
超富裕層 プ
ウラ M&Aマッチング
コェイ 事業資本 の専門家 約1,000名の
ンルベ アドバイザー
サスー から専門の
ル・ト 固定資本
テ ・
不動産投資専門家 チームを組成
富裕層 ィ
ン 金融資本
グ 資産運用会社・
有名税理士
準富裕層
今後の展開
今後は顧客資産管理をワンストップでオンラインで完結できるプラットフォームの構築を予定
アッパーマス層 ッ
PWC
ト PWC
フ 顧客 データを元に最適なアドバイザーをマッチ
アドバ
ォプ データ ング、個人の資本価値向上支援を行う イザー
マス層 ーラ
ム
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Appendix 信用スコア事業
信用スコア事業への参入を検討開始。『ZUU online』で抱える富裕層をターゲットにウェルス・スコ
アを開発。スコアに応じて商品や資産運用アドバイスを行い、同様の仕組みを他社にも提供。
マーケット ウェルス・マネジメント事業の概観
分類
資金調達
ZUUウェルス・スコア したい企業
資金・資本
超富裕層 信 プレミア の提供
データ入力 エンジェル投資・少人数私募債
用
ス マーケティング
顧客
ファミリア したい企業
コ データ
ア スモールM&A・希少ファンド
商品情報・
事 クーポン提供
富裕層 デビュー
業
融資型CF・株式型CF
他社スコアへデータ連携
準富裕層
今後の展開
今後は顧客資産管理をワンストップでオンラインで完結できるプラットフォームの構築を予定
アッパーマス層 他社スコア 自社サービス
他
での利用
社
顧客 スコアリングによって自社ロイヤル
ス データ ユーザーへのクーポンやリワードの
コ 提供、他社へのマーケティング支援 他社支援サー
マス層 ビスでの利用
ア などが可能に
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Appendix 既存の金融機能の再創造：コーポレート・フィンテック
コーポレート・バンキング領域は「コーポレート・フィンテック」として再創造。経営者向けメディア
『THE OWNER』会員である経営者を中心に、戦略コンサルティング等の事業支援やクラウドファン
ディングを活用した資金調達支援を提供。事業・ファイナンス面を包括的に支援。
金融機関の機能（コーポレート・バンキング領域）
法人
（企業/経営者）
コーポレート・フィンテック
間接支援
M&A・事業承継
スタートアップ
経営者向けメディア
プラットフォーム
ビジネスマッチング での集客
金融機関
ファイナンス・融資
中小企業
直接支援
経営支援・シンクタンク
集客した法人への
サービス提供
預金・送金・決済等
中堅企業
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Appendix 『THE OWNER』のユーザー属性
株式会社日本M&Aセンターと設立した合弁会社ZUUM-Aが運営する、月間260万PV、会員数2万人を超
える経営者向けメディア。主に中小企業のオーナー経営者に向けたコンテンツ、ウェビナーを掲載。
THE OWNERとは THE OWNERの会員属性
約2人に1人が
経営者、
もしくは役員 働いていない,
オーナー経営者のための支援プラットフォーム 専門職, 5.1%
3.1%
経営者（CEO・
経営者向けオンラインセミナー・カンファレンスを多数開催 上記以外, 6.2% COO・CFOな
ど）, 38.4%
一般社員・職員,
12.5%
係長・主任職,
46.2%
6.5%
課長職, 10.2%
役員, 7.8%
部長職以上,
10.1%
※出典 THE OWNER会員属性調査（n=11,560）
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Appendix PDCAサービスによる事業成長支援
当社のPDCAノウハウ※を活用した組織マネジメントSaaSサービス『PDCA Cloud』およびPDCAノウ
ハウによるコンサルティングサービス『PDCA Engineering』をSMB中心に提供。
PDCAコンサルティングサービス PDCA定着のための組織マネジメントSaaS
営業コ ン テ ン ツ 閲覧数と 受注率
80
70 Iさん Fさん
営業コ ン テ ン ツ の閲覧数（ PV数）
アウトプット
Cさん
FBを基に実践
60
をもとにFB 50
Aさん
40
Bさん
30 Gさん
Dさん
20
10 Hさん
0
Eさん
0 5 10 15 20 25 30 35
営業受注率
1 2 3
鬼速PDCAの 適切な改善ポイ 鬼速サーベイを
組織内定着 ントを標準化 社内施策へ活用
※ 当社PDCAノウハウは代表取締役 冨田により書籍『鬼速PDCA』（インプレス）として発行。累計20万部を超えるベストセラー
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Appendix クラウドファンディングによる資金調達支援
当社では購入型・融資型・株式投資型のクラウドファンディングスキームを保持。スタートアップや中
小企業の多様なニーズに合わせた資金調達手段を提供。
購入型CF 融資型CF 株式投資型CF
出資金 出資金 融資 出資金 投資 出資金
運営 運営 運営
事業者 支援者 事業者 投資家 事業者 投資家
会社 会社 会社
返済 分配
商品・サービス 売却益
主な収益源： 主な収益源： 主な収益源：
✓ 総支援額から一定割合を徴収することで得 ✓ 融資実行手数料（1％~3%） ✓ 株式発行価格の総額から一定割合を徴
られる手数料（10％〜25％） ✓ 融資の利ざや（1.5%~5%） 収することで得られる手数料（10％〜
✓ 決済を行う際の手数料（0％〜5％） 20％）
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Appendix 金融再創造を支援する金融・ITのスペシャリスト集団
当社では金融機関、IT企業出身者を中心に戦略実行の体制を構築。メディア・スコア等を中心とする
フィンテックサービスの構築、金融再創造に向けた金融・ITの体制面を引き続き強化。
データビジネス準備室
代 表 取 締 役 社 外 取 締 役 社 外 取 締 役 COOL社 取締役 執 行 役 員
室長
冨田 和成 松尾 泰一 五味 廣文 大森 隆一郎 森部 隆士 永山 忠義
元野村證券 元イーバンク銀行代表取締役 元金融庁長官 元J.Score 代表取締役 元松井証券 常務取締役 元マネーフォワード 執行役員
元みずほ銀行 執行役員
広告ビジネス戦略室 鬼速エンジニアリング
取 締 役 取 締 役 社 外 取 締 役 執行役員
室長 事業本部 本部長
原田 祐介 樋口 拓郎 藤田 勉 片山 昌憲 小谷 光弘 辻 良繁
元DeNA 元カカクコム 元シティグループ証券 元エキサイトCMO 元三井住友銀行 元ドワンゴ
取締役副会長
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Appendix 四半期売上高・営業利益の推移：単体
ZUU単体はリテール・フィンテックの成長もあり、売上高が前年同期比+48.8%。クラウドファンディ
ング子会社は売上高が前年同期比+123.7%、引き続き赤字だが赤字幅は縮小し改善傾向。
ZUU単体 クラウドファンディング子会社
（単位：百万円） 売上高（左軸） 営業利益 （右軸） （単位：百万円） 売上高（左軸） 営業利益（右軸）
1,000 300 50 300
800 751 200 40 200
600 30 100
95 100
23
400 0 20 0
△ 43
200 -100 10 -100
0 -200 0 -200
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q
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Appendix 会社概要
2013年の創業以降、順調に成長。
（単位：百万円）
3,000
社名 株式会社ZUU（ZUU Co.,Ltd.）
2,500
東京都目黒区青葉台3-6-28
住所
住友不動産青葉台タワー9Ｆ
2,000
代表者 代表取締役 冨田 和成 1,500
1,000
設立 2013年4月2日
500
98名
従業員数
（臨時雇用除く、2021年3月末） 0
17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月
（単位：百万円）
• アッパーマス〜富裕層向けメディア・プ 売上高 729 944 1,317 1,847 2,789
ラットフォームの運営
• 金融機関向けDXの支援 営業利益 △15 71 182 △106 14
事業内容
• SMB向け組織マネジメントSaaSの提供
（子会社含む） 純利益 △46 44 107 △92 △343
• 各種クラウドファンディングサービスの運
営 総資産 662 725 1,238 1,354 2,053
• その他
自己資本比率 78% 78% 80% 63% 63%
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。今後、様々な要因に
より、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて
いる会計原則に従って表示されています。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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