株式会社ZUU
(東証マザーズ：4387)
2021年3月期
通期決算説明資料
金融× I T でイノベーションを
誰もが夢に向かって走ることができる世界を実現する
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全社 ミッション
MISSION
世界に、熱を。人に、可能性を。
世界は、万人にとって均一ではない。生まれる国も、言語も、文化も、慣習も、それぞれ
に違う。しかし、わたしたち、ZUUは思います。たとえ、環境が違っても、学び、成長す
る機会は、夢に挑戦する自由は、平等にあるべきだと。
ZUUが目指すのは、全世界90億人が “それぞれの人生の経営者”となる時代。
企業が理念を掲げて事業を推進するように、一人ひとりが夢を掲げ、自らの人生を経営す
る。
ZUUは、世界中の人々に向けて“ヒト・モノ・カネ…”、人生の経営に必要なあらゆる情報
を提供することで、そんな個の時代を実現します。
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全社 ビジョン/バリュー
VISION
90億人が平等に学び、競争し、
夢に挑戦できる世界の実現
VALUE
MISSION、VISIONの達成に向けて重要視する5つの行動基準
01 02 03 04 05
全員開拓者 ロック・U 鬼速PDCA ケタハズレ お祭り騒ぎ
We are Pioneers! Rock Users! ONISOKU PDCA Extraordinary! OMATSURI
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全社 メディア・プラットフォームを中心とするZUUの生態系
個人・法人向けにB/Sを支援するさまざまなサービスを展開。メディア・プラットフォームで集めたユーザーに
対し、ソリューションを提供することでARPU、ARPAの向上を図る。
メディア・ ソリューション
◼ リテール・フィンテック プラットフォーム
有料会員
デジタル店舗 ユーザー基盤を活用し、
ソリューションのライン
個人 アドバイザー・マッチング ナップを拡充し、ARPU
を高めることで収益最大
メディア構築基盤 ウェルス・マネジメント 化を図る。
信用スコア
◼ コーポレート・フィンテック
メディアでの法人リード
獲得から、法人向けに
PDCAによる経営・事業
法人
（経営者） 支援、クラウドファン
ディングによる資金調達
の支援等を実施。
ZUU Financial Network
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全社 法人向けにZUU生態系による一貫した支援を開始予定
資金難・人材不足に悩むスタートアップおよび中小企業・中堅企業向けに、当社の『PDCA Engineering』や資
金調達のネットワークを活用した『ZUU Financial Network』を提供開始予定。 『PDCA Engineering』だけで
はなく、資金調達、事業成長、IPOからM&Aなど、会社成長を一気通貫で支援。
ZUU Financial Network
◼ 事業成長支援 ◼ 資金調達支援
・営業・マーケティング強化 ・コーポレート・バンキング
日本最大規模の経営者・資産家が集まる 財務戦略・資本政策から各種ファイナンスス
『ZUU online』や『THE OWNER』を活用 事業成長 資金調達 キームの構築をサポート、ZUUグループや準備
した直接的な売上作りをサポート。 支援 支援 中のVCファンドを通じた投資。
・PDCA型の組織開発 ・エンジェル・VCマッチング
ZUU Financial Networkを通じて、資産1億円以
『PDCA Cloud』『PDCA Engineering』
上のエンジェル投資家ネットワーク、VCや事業
サービスを通じて、成長フェーズに合わせ
たPDCAが加速する組織作りをサポート。
中堅・中小企業 会社のネットワークをマッチング、シードから
シリーズCまで幅広く資金調達をサポート。
スタートアップ
・CFO・ファイナンス人材の採用 ・クラウドファンディング
『ZUU online』のプロフェッショナルIDに ZUUグループで保有する購入型、融資型、株式
登録する金融人材2,000名以上から、CFO・ 投資型クラウド・ファンディング。
ファイナンス人材の採用をサポート。
IPO・M&A
支援
◼ IPO・M&A支援
・IPO支援
ZUUグループが持つ多数の投資銀行出身人材と設立５年でIPOした経験を元に、IPOに向けての全体戦略の立案から、上場に
向けた経営管理、内部統制はもちろん、株式保有比率やSO設計など、総合的なアドバイスを実施。
中小・ベンチャー企業の企業価値最大化に向けたエクイティストーリー構築・プレファイナンスのサポート。
・M&A・バリューアップ
日本M＆Aセンター社と設立した合弁会社「ZUUM−A」を通じて、M＆A・事業承継や既存事業のカーブアウト、シナジーが
ある買い手企業とのマッチングなど、M＆A・事業承継の検討から実行までをサポート。
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目次
01 FY21.3月期 4Q業績
02 ZUUの成長戦略｢金融再創造｣
03 FY22.3月期 通期業績予想
04 FY21.3月期 4Qトピックス(新サービスドメイン別)
05 FY21.3月期 4Q リテール・フィンテック
06 FY21.3月期 4Q コーポレート・フィンテック
07 FY21.3月期 4Q業績(旧サービスドメイン別)
08 Appendix
※本資料の画像出典： PIXTA, Shutterstock（他社ウェブサイト等との各出典元の記載がある場合を除く）
01 FY2021.3月期 4Q業績
全社 FY21.3月期の事業方針と投資戦略 (再掲)
事業方針
• 引き続きトップラインの成長率を重視
• SaaSを中心としたストックモデルの強化
• デジタル店舗、アドバイザーマッチング等、金融プラットフォームの実現に注力
• 買収子会社が提供する金融サービスの早期黒字化
投資戦略
• 通期2億円を目安とした成長投資を引き続き実施
• 成長投資の内訳は、主にIT人材関連に1.4億円、金融サービス（子会社）の開発推進に
0.6億円を予定
• 営業利益は黒字確保を前提に推進するも、成長局面では状況に応じて赤字も視野
• 固定比率増も覚悟でプラットフォームの構築を優先
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全社 FY21.3月期の業績予想 (再掲)
新型コロナウイルスの影響を考慮し、売上高・営業利益ともに伸長予定ではあるもののレンジでの業績予想。
2021年3月期の業績予想
単位：百万円 業績予想 前年度実績 増収率
売上高 2,650〜3,020 1,847 +43.5〜63.5%
単体 2,400〜2,770 1,841 +30.3〜50.4%
子会社 250 6 -
（子会社買収で定義が変わったため）
営業利益
0〜200 △106 -
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全社 FY21.3月期 決算ハイライト(連結)
売上高 売上総利益 営業利益
売上高 売上総利益 営業利益
（単位：百万円）
1Q-3Q
通期 2,789 2,097 14 通期黒字化
を達成！
YoY +51.0％ YoY +58.7％ YoY +113.4％
3Q 4Q単体 932 709 153 過去最高益
を更新！
YoY +30.8％ YoY +27.8％ YoY +605.8％
⚫ 連結売上高は前年同期比+51.0％の約27.8億円。営業利益は前年同期比+113.4%
の約14百万円。売上高、営業利益ともに通期業績見通しを達成。
⚫ 4Q単体では売上高は前年同期比+30.8％の約9.3億円、営業利益は前年同期比
+605.8%の約1.5億円。四半期として過去最高の売上高および営業利益を達成。
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全社 FY21.3月期 決算ハイライト(単体)
ZUU単体では約2.49億円と大きく黒字化。期初からの投資が奏功し、四半期過去最高益を達成。一方、子会社2
社を中心とするクラウド・ファンディング子会社では新規案件獲得に苦戦し、当初計画よりも業績を下回り着地。
◼ ZUU単体 ◼ クラウド・ファンディング子会社
売上高 2,680 営業利益 249 売上高 113 営業利益
（4Q累計） （4Q累計） （4Q累計）
△232
百万円 百万円 百万円 （4Q累計）
百万円
売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
1,000 60
904
33 36 32
40
800
650
623 20
10
600
501
0
400
△ 20
201
200
76 84 △ 40 △ 49 △ 51
△ 62
0 △ 68
△ 113 △ 60
△ 200 △ 80
FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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全社 FY21.3月期 決算ハイライト：トピックス
• 新型コロナウイルスの影響で送客事業が引き続き堅調
• 『NET MONEY』のオンライン版を新規リリース
1Q
• 買収したクラウド・ファンディング子会社の売上も追加
(2020年4-6月)
• 『MP Cloud』にSSO機能を実装。『ZUU online』とのID連携を開始
• 計画的な成長投資により営業利益は大幅なマイナススタート
• 想定13.52億円の新株予約権を発行し、中長期の成長に向けた財務基盤を強化
• コロナ禍でのDX化を見据え、『ZUU online』を中心にウェビナー運営を強化
2Q
• 『NET MONEY』が順調に成長。金融系企業への送客による収益拡大
(7-9月) • クレディセゾン社、ケイズグループ社との大型アライアンスを実施
• 2Q単体で黒字化
• 第8回新株予約権の行使が完了。財務基盤が順調に強化
• 購入型クラウド・ファンディング『ZUU online Funding』β版をリリース
3Q
• スポーツクラブとのアライアンスによる地域企業への『PDCA Cloud』提供等を加速
(10-12月) • 機関投資家面談、四半期での決算説明会の実施など、IR活動を強化
• 四半期での売上高はQoQで逓減するも3Q単体も黒字化
• ファミリーオフィス型個人資産アドバイザリー『プライベート・ウェルス・メンバーズ』β版を提供開始
• 融資型クラウド・ファンディング『COOL』と日本保証が事業提携し、保証付きファンド募集を開始
4Q • 経営者向けメディア『THE OWNER』が3,000名規模の大規模オンライン・カンファレンスを開催
(2021年1-3月) • NTTドコモの金融ポータルサイト『dメニューマネー』の運営支援を開始
• 金融工学・AIを活用したフィンテック・サービス開発に強みを持つMILIZE社と資本業務提携を締結
• 売上高、営業利益ともに通期目標を達成。四半期売上、営業利益ともに過去最大規模に
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全社 FY21四半期売上高の推移 (連結)
4Q単体での売上高は、新型コロナウイルスの影響による投資需要拡大での送客事業の特需があった前年同期比
でも+30.8％と大きく成長。
前年同期比
+30.8％
（百万円）
1,000 過去最高の
932
四半期売上
900 高を更新！
800
712
684
700 656
600
515
500
369 384 371 378
400
325 324
298
300
200
100
0
FY19/1Q 2Q 3Q 4Q FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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全社 四半期利益の推移 (連結)
期初からの成長投資により赤字先行するも、2Qから黒字に転換し、以降黒字を拡大。4Q単体で売上総利益が約
709百万円（前年同期比+27.8%）、営業利益が約153百万円（前年同期比+605.8%）と過去最高水準を記録。
売上総利益 営業利益 売上総利益率
（百万円）
800
700 77.8% 78.3%
76.2% 76.0%
74.7% 利益体質に転換
600 70.1%
粗利率は一定水準を維持
64.2%
62.1% しつつも売上高は高成長。
500
400
709
300 投資回収フェーズへ
554 535
490 期初からの成長投資は回
200 153
361 収フェーズへ以降。四半
293
100
76 238 234 期利益は過去最大規模に。
20 31
0
△ 24 △ 30
-100
△ 128
-200
△ 192
-300
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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全社 EBITDAの推移 (連結)
FY21/4Q単体のEBITDAは約172百万円、 成長投資を除くEBITDAは約225百万円と前期から大きく改善。
◼ 四半期推移 ◼ 前期比
（百万円）
EBITDA 成長投資を除くEBITDA （百万円） EBITDA 成長投資を除くEBITDA
250
225 300
200
172 250
163
150 200
110
100
77 83 83 150
274
53 50
50 30 29 100
0 50
86
△ 23 △ 18
△ 50 0
△ 100 △ 50 △ 91 △ 91
△ 118
△ 150 △ 127 △ 100
△ 165
△ 200 △ 150
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY20 FY21
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全社 成長投資※の推移 (連結)
IT人材採用（採用費+業務委託費）、金融システム開発関連への成長投資額は、 FY21通期で187百万円で着地
（期初想定の93.5%）。グループ全体のIT人材採用は順調に進み見込み計画を上回る投資を行ったことで、金融
システム関連への投資が期初想定の46.6%で着地。
◼ 成長投資の実績 ◼ 成長投資の推移
消化率 IT人材 金融システム関連 IT人材 金融システム関連
250 93.5% 60
200 50 8
200
187 12
4
28 60 40
150
30 4
100 46
43
20 40
158
140
28
50
10
0 0
FY21/4Q累計 FY21累計見込み FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
※成長投資の定義は、今期の重点分野への一過性の投資 Copyright© ZUU Co.,Ltd. 15
全社 従業員数の推移 (連結)
金融系、IT系の人材を中心に通年での採用活動を強化。即戦力重視により短期的には業務委託採用を優先したこ
とで正社員数の伸びは逓増も、スカウト、リファラル、採用イベント等の採用施策強化により今期は改善傾向。
◼ グループ正社員数 ◼ 新卒採用も積極的に実施
（人）
120
110
100 96
80
60
57
40
20
中途採用に加え、新卒採用も積極的に活動。19名の新卒メン
バーがジョインし、入社前からインターンとしてプロダクト
0
開発等を行う等、早期戦力化。
FY19/3末 FY20/3末 FY21/3末
（連結） （連結） （連結）
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全社 販売管理費の推移 (連結)
一部採用活動の遅れにより採用教育費は想定を下回るも、正社員の採用活動と同時並行での業務委託人員の増加、
来期に向けたリード獲得のための広告宣伝等の顧客獲得費への投資等により、販売管理費はQoQで約97百万円増
（百万円）加。
700
人件費相当 広告宣伝費・紹介費 採用教育費 業務委託・外注費 地代家賃 その他
600 585
553 555
44
24 56
515 48
500 36 17 業務委託・外注費
27 458
105 26
業務スピード向上のため、
71 45 106
58 正社員の採用活動と平行
400 21
363 64 41 19 4 して業務委託も増加。
59
22
21 7
110 116
300 91
262 71 75 広告宣伝費・紹介費
153
19 来期の期初からの成長を
216 16 33
200 14 48
見据え、マーケティング
11
44 16 83 投資により4Qでは増加。
8 44 262 262 248 259
36
100 191
115 130
100
0
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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全社 損益計算書の状況 (連結)
コロナ禍での投資需要拡大による広告特需があった前年同期比でも売上高+30.8％と四半期単体で大きく成長。
営業利益も大幅に改善し、4Q単体の前年同期比+605.8％、通期での前年同期比+113.4％と通期黒字化。
FY2021.3 FY2020.3 YoY FY2021.3 FY2020.3 YoY
4Q 4Q 増減率 1Q-4Q 1Q-4Q 増減率
売上高 932 712 +30.8 2,789 1,847 +51.0
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上総利益 709 554 +27.8 2,097 1,321 +58.7
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上総利益率 76.0 77.8 △1.8 75.2 71.5 +3.7
％ ％ pt ％ ％ pt
販売管理費 555 585 △5.1 2,082 1,427 +45.8
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
営業利益 153 △ 30 +605.8 14 △ 106 +113.4
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
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全社 キャッシュ・フローの状況 (連結)
売上高の成長に伴いグループ全体の営業キャッシュ・フローは順調に拡大。FY2021のフリー・キャッシュフ
ローは2.31億円とFY2020の△6.48億円から大幅に増加。
FY2019 FY2020 FY2021
営業キャッシュ・フロー 119 △ 283 231
百万円 百万円 百万円
投資キャッシュ・フロー △ 14 △ 364 △ 0
百万円 百万円 百万円
財務キャッシュ・フロー 356 23 691
百万円 百万円 百万円
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全社 クラウド・ファンディング子会社の特別損失を計上
PMIは進み、当初よりも赤字幅が縮まりつつあるが当初想定した業績を下回ったことから、今期の計画を慎重に
見直し。のれん及び固定資産につき、全額減損損失を計上。
◼ クラウド・ファンディング子会社の業績 ◼ 特別損失計上を公表
売上高 113 営業利益
△232
（4Q累計） 百万円 （4Q累計）
百万円
売上高 営業利益
60
33 36 32
40
20
10
0
△ 20
△ 40 △ 49 △ 51
△ 62
△ 60 △ 68
△ 80
FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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全社 貸借対照表の状況 (連結)
今後の事業規模拡大を見据え、2020年9月に発行した新株予約権の第8回行使完了に伴い、財務基盤は大きく強
化。減損後も財務面は安定し、自己資本比率63.9％、流動比率293.1％と高い財務健全性を維持。
◼ 2020年3月末時点 ◼ 2021年3月末時点
流動負債
641
現金及び預金 固定負債
15
現金及び預金 1,253
331 流動負債
461
その他流動資産 純資産
518 1,397
その他流動資産
純資産
627
固定資産 893
504 固定資産
173
自己資本比率 流動比率 自己資本比率 流動比率
62.8% 184.2% 63.9% 293.1%
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全社 IRの活動状況
第3四半期決算発表後の機関投資家との面談数はQoQで倍以上の37件に増加。機関投資家との面談に加え、ス
モールミーティング、個人投資家も含めた四半期ごとのオンライン決算説明会の実施と、投資家とのコミュニ
ケーション機会が順調に増加。
◼ 機関投資家面談数の推移 ◼ 決算説明会の四半期開催
（件）
投資家面談の強化
40
30
決算説明会を
半期から四半
期開催に変更
20
37
10
18
13 決算説明会を半期開催から四半期開催に頻度を上げ、個人投
12
10 10
8 資家の方も参加いただける形式で開催。毎回50名以上の投資
0 家の方々がリアルタイムで参加。
FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q
※機関投資家面談数は、各四半期決算発表後の実施件数
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全社 M&A/出資戦略と実績
資金調達によりM&A/資本提携を重要な成長ドライバーに位置付け。金融・IT領域を中心に、当社の豊富な顧客
基盤やメディアのユーザー基盤を活用し、グループ全体として新たな事業シナジー創出を推進。
サービス領域 ターゲット 想定事業シナジー 実績
New
メディアのユーザー基盤を活用し、ユーザー
フィンテックサービス にさまざまなFintechサービスを提供し、
ユーザーの利便性やARPUを向上。
金融・IT領域 他社メディアのユーザー基盤を取り込みつつ、
フィンテックメディア
当社メディア運営のノウハウを活用して他領
（Webメディア）
域のメディア事業を拡大・収益化。
メディアのユーザーに金融商品の仲介・投資
ファイナンスプレイヤー
助言を実施。メディアプラットフォーム上で
（IFA・金融仲介業・金融
金融サービスの提供を実現。
機関など）
その他 JV設立による新領域での事業開発。
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全社 MILIZE社との資本業務提携を締結
直近では金融工学・AI・機械学習などに強みを持つフィンテック企業であるMILIZE社との資本業務提携を締結。
両社での富裕層向けフィンテックサービスの共同開発、金融機関を中心に両社サービスの提供拡大を見込む。
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02 ZUUの成長戦略｢金融再創造｣
戦略 既存の金融機関の機能
既存金融機関の機能は個人向けと法人向けに大別。個人資産が間接的に、また直接的に法人へ還流し、利回り
や値上がり収益として個人に還元される。
金融機関の機能
個人 リテール・バンキング コーポレート・バンキング 法人
（富裕層/投資家） （個人向け金融サービス） （法人向け金融サービス） （企業/経営者）
保険 M&A・
商品 事業承
提案 継
投資・ ビジネ
資産管 スマッ スタートアップ
理 チング 中堅・中小企業
富裕層
ファイ
ローン ナン
貸付 ス・融
資
相続・ 経営支
ライフ 援・シ
プラン ンクタ
ニング ンク
預金・
預金・
送金・
送金・
個人投資家 決済・
引出等
決済等 大企業
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戦略 既存の金融機能の再創造：リテール
リテール・バンキング領域は当社では「リテール・フィンテック」として再創造。『ZUU online』や『NET
MONEY』が囲う金融に関心の高い月間1000万人以上のユーザー基盤に対し、資産コンサルティングや信用スコ
アビジネスを展開。
金融機関の機能
個人 リテール・バンキング
（富裕層/投資家） （個人向け金融サービス）
保険
商品
間接支援
提案
投資・
資産管
月間約1000万人が 理
富裕層 訪問するメディア
プラットフォーム
ローン
貸付
直接支援 相続・
ライフ
プラン
集客した ウェルス・マネジメント New ニング
個人への 預金・
サービス提供 送金・
決済・
信用スコア New 引出等
個人投資家
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戦略 既存の金融機能の再創造：コーポレート
コーポレート・バンキング領域は「コーポレート・フィンテック」として再創造。経営者向けメディア『THE
OWNER』会員である経営者を中心に、戦略コンサルティング等の事業支援やクラウドファンディングを活用し
た資金調達支援を提供。事業・ファイナンス面を包括的に支援。
金融機関の機能
コーポレート・バンキング 法人
（法人向け金融サービス） （企業/経営者）
M&A・
事業承 間接支援
継 （プラットフォーム）
ビジネ
スマッ
チング スタートアップ・
中堅・中小企業
経営者向けメディア
プラットフォーム
ファイ
ナン での集客
ス・融
資
経営支 直接支援
援・シ
ンクタ
ンク 集客した
法人への
預金・
送金・ サービス提供
決済等
ZUU Financial Network New 大企業
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戦略 ZUUが取り組む｢金融再創造｣
個人・法人の各分野で、間接的・直接的にB/S支援のソリューションを増やし、ZUUプラットフォームを介した
金融サービスのネットワークを構築。既存の金融機関が抱える高コスト体質を改善し、新たな金融DXを促進。
ZUUプラットフォーム
個人 リテール・フィンテック コーポレート・フィンテック 法人
（富裕層/投資家） （企業/経営者）
間接支援 間接支援
スタートアップ
富裕層 中堅・中小企業
直接支援 直接支援
ウェルス・マネジメント
信用スコア
個人投資家 ZUU Financial Network 大企業
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戦略 金融業界のトレンド：法改正
フィンテック企業の台頭から金融関連法の規制緩和や変更が相次ぎ、新型コロナの感染拡大によって本格化。
金融ビッグバン以来の変革期へ突入。
近年の金融関連法の改正
STO
金融サービス仲介法制 （セキュリティ・トークン・オファリング）
銀行分野 証券分野 保険分野 電子記録移転権利の位置付け
第一項有価証券 第二項有価証券
銀行代理業 金融商品 保険募集人
仲介業 保険仲介人 国債 地方債 電子記 信託受益権
録移転
金融サービス仲介業（※媒介のみ） 社債 株券 権利 集団投資スキーム持分
金融サービス仲介業の創設 改正金商法における規制対象の変化
• 既存の金融機関の制度は規制が縦割りで、銀行・証券・保 • 証券的な性質を持った「トークン」を発行し、投資家から
険など複数業種にまたがる仲介サービスを行うためには業 資金を募る
種ごとに登録する必要があった • コストが安価で小口案件や従来は対象とみなされてこな
かったプロジェクトなどを証券化できる
• 金融サービス仲介法制は業種ごとの登録なしで複数業種の • 有価証券の性格を持つセキュリティートークンを第一項有
商品やサービスを横断的にワンストップで仲介できるよう 価証券に該当
にする「金融サービス仲介業」を新たに設ける • 50名以上に電子記録移転権利の取得を勧誘すると「募集」
• 2020年1月に始まった通常国会で審議、2021年にも施行さ に該当し、発行価額の総額が1億円未満の場合などを除き、
れる見通し 有価証券届出書の提出と目論見書の作成が義務付けられる
1ライセンスで多様な金融商品の仲介が可能 トークン発行による金融商品の多様化や市場の拡大
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戦略 金融業界のトレンド：フィンテックサービスの台頭
ウィズコロナ、アフターコロナにおいて金融機関の持つ機能は細分化され、フィンテックサービスによる代替
が加速。さまざまな分野でテクノロジーによるサービスのオンライン化・効率化が進む。
金融機関の機能と代替するフィンテック・サービス
リテール・バンキング コーポレート・バンキング
預金 …流動性預金、定期預金、外貨預金 預金 …キャッシュマネジメント、経費・給与管理
ネオバンク、PFM、仮想通貨 クラウド給与・経費管理、給与前払いサービス
ローン …住宅・マイカーローン、カードローン 融資 …運転資金融資、設備資金融資
ソーシャルレンディング、オンライン小口融資 融資型クラウド・ファンディング、ファクタリング、
オンライン小口融資
送金・決済 …クレジットカード、振込・送金
投資銀行…エクイティ・ファイナンス、M&A、資本業務提携
モバイルウォレット、P2P送金、スマートペイメント
株式投資型クラウド・ファンディング、STO、事業性
AIスコア
投資・資産管理…フィナンシャルアドバイス、証券投資
決済 …手形・小切手、請求書支払、外国送金
ネット証券、オンライン資産管理、ロボアドバイ
モバイルPOS、EC決済、オンライン送金
ザー
保険 …保険商品比較・提案 経営支援…事業承継、経営コンサルティング
ネット保険、保険比較サービス、リスクマネジメン ビジネスマッチングサイト、ダッシュボード
ト
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戦略 金融業界のトレンド：金融機能のリバンドル・アンバンドル化
金融業界のリバンドル・アンバンドルも加速。異業種からの参入や大規模プラットフォーマーの金融分野への
進出が増加し、従来は金融サービスを提供していなかったプレーヤーもスーパーアプリなどのプラットフォー
ムの顧客接点を軸に大きなシェアを獲得。
金融のリバンドル・アンバンドル化とスーパーアプリ
◼ 中国最大のキャッシュレス決済アプリ『Alipay』
従来の銀行 ネット銀行 ネット証券
オンライン化
従来の銀行機能
P2Pレンディング
• 融資
アンバンドル化 • 決済 モバイルペイメント ※Alibaba Japanサイト内サービスページより引用
• 資産管理
◼ 決済のみならず投資やローン、保険などの
PMF 金融サービス仲介の中心に
少額投資
プラットフォーマー
P2Pレンディング スーパーアプリ
資産運用
交 旅
リバンドル化 モバイルペイメント 通 行
PMF 少額ローン
通 教
信
決済機能＋α
育
金融仲介サービス
金 ユーザー
融 保険
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戦略 金融機関が抱える課題
金融機関は近年の超低金利政策により収益率が低下。店舗の維持費や人件費などが重くコストが上昇する一方、
フィンテック企業等の新規競合参入の影響で提供サービスの領域は拡大。人員削減ができない構造上の課題も。
顧客の求めるサービスレベルも高まっており、サービスの幅と質の向上が求められる。
金融機関の構造と粗利率
金融機関 日本銀行
銀行の業態別業務粗利率の推移
既存の
金融機関の （千億円） 都市銀行 （千億円） 地方銀行
構造 60 60
超低金利政策 56 73%
53 53
71%
金融機関の 50 48 50
45
提供サービス 68% 68%
利 66%
縮小
法人融資 益 40
65%
40 37
35
34
32
63% 31
経営支援
30 30
61%
人件 60%
資産管理 費
コ 20 20
貯蓄 ス 拡大 55%
ト
10 10
ローン
決済 0 0
顧客 店舗 従業員
業務粗利益 経費率 業務粗利益 経費率
※出典：一般社団法人全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析2019年度決
算」より弊社で作成
フィンテック競合
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戦略 金融機関が抱える課題
複数の外部要因により金融機関は個人、法人の両面でビジネスモデルの進化を迫られている状況。
金融機関の機能
リテール・バンキング コーポレート・バンキング
デジタルネイ フィンテックの 経営者の高齢化 多分野での競合
ティブである若 競合参入 による事業承継 参入
年層顧客の増加 ニーズの高まり
新型コロナウイ
超低金利政策に 高齢者の保有資
ルスの影響によ 政府による法律
よる収益率の悪 産増加による資
るDXニーズの高 の規制緩和
化 産凍結
まり
ビジネスのデジタル化 多様なニーズに答える
多様な属性の個人に向けた ソリューション提案の強化
新たなビジネス領域の確立 企業のデジタル化推進支援
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戦略 ZUUの金融再創造：リテール・フィンテック
間接支援サービス
プラットフォーム基盤としてのサービス提供
証券会社比較などの情報提供
TARGET：マス層〜アッパーマス層
資産運用・管理、投資などの金融知識の情報提供
TARGET：アッパーマス層〜超富裕層
マーケット分類 マス層 アッパーマス層 準富裕層 富裕層 超富裕層
資産総額 656兆円 310兆円 255兆円 236兆円 97兆円
世帯数 4,215.7万世帯 712.1万世帯 341.8万世帯 124.0万世帯 8.7万世帯
保有資産 3,000万円未満 3,000万円〜5,000万円 5,000万円〜1億円 1億円〜5億円 5億円以上
課題 金融知識の不足、資 金融知識の強化、資産 資産の運用・管理、 資産管理、節税、相 資産管理、節税、相
産形成 運用 節税 続 続・事業承継
※出典 株式会社野村総合研究所より弊社で作成
直接支援サービス
資産運用・管理、節税などの個人コンサルティング
ウェルス・マネジメント TARGET：富裕層〜超富裕層
順次拡大予定
信用スコアによる個人の資産運用・管理などのサービス提供
信用スコア TARGET：準富裕層〜超富裕層
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戦略 ZUUの金融再創造：コーポレート・フィンテック
間接支援サービス 株式による資金調達、人材・IR支援 融資による資金調達
TARGET：スタートアップ TARGET：中堅企業〜大企業
経営に関する情報提供、事業承継・Exitニーズマッチング
TARGET：スタートアップ〜中堅企業
企業規模 スタートアップ 中小企業 中堅企業 大企業
スタートアップ シード期 シリーズA シリーズB シリーズC シリーズD
資金調達フェーズ
1000万円〜5000万円 5000万円〜1億円 数億円 数億円〜数十億円 数十億円〜
企業価値
1〜10人 10〜20人 20〜50人 50〜100人 100人以上
従業員数
会社運営資金・人材 認知拡大・人材 財務体制・事業 事業開発・上場準備 上場準備・出口
課題 上場
開発の強化 戦略設計
直接支援サービス
企業価値向上のための組織・事業基盤を強化するSaaS型サービス提供
TARGET：スタートアップ〜大企業
鬼速PDCAを活用した事業・組織強化コンサルティング
TARGET：スタートアップ〜中堅企業
ZUUのフィナンシャルネットワーク活用支援 M&A・事業承継
ニーズは送客
ZUU Financial
TARGET：スタートアップ〜中堅企業
Network
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戦略 ターゲット市場
現在の当社事業領域である金融の広告関連市場では豊富なノウハウと実績を有する。今後は、さらに拡大する
金融関連の手数料市場にも直接進出を予定。
金融関連市場の概観
広告関連の 今後の金融関連市場に関する政府の目論見
手数料市場
2020年7月17日、政府は第41回未来投資会議を開催し、
約1.2兆円 金融分野の国内総生産を25兆円とすることを目指すと
金融関連の ※2
発表。（2018年時点では22兆8,000億円）
手数料市場
フィンテックの実用化や民間事業者の金融関連業務デ
約20兆円 ジタル化などの施策を積極的に進める方針。
※1
※出典 首相官邸『未来投資会議（第４1回）配布資料』の令和２年度革新的事業活動に
関する実行計画案より
※1 2021年3月17日発表の日本銀行『資金循環統計』より2020年末時点の個人（家計部門）の金融資産残高1,948兆円に仮で1％を乗じ当社で計算
※2 2021年2月15日発表の電通調査レポート『 2020年 日本の広告費』の日本の総広告費6兆1,594億円に仮で20％を当社で計算
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戦略 信用スコア事業への参入を検討開始
信用スコア事業への参入を検討開始。『ZUU online』で抱える富裕層をターゲットにウェルス・スコアを開発。
スコアに応じて商品や資産運用アドバイスを行い、同様の仕組みを他社にも提供。
信用スコア事業の概観
マーケット
マス層 アッパーマス層 準富裕層 富裕層 超富裕層
分類
データ入力 データ入力 データ入力 データ入力
他社信用スコア事業 信用スコア事業
データ
他社スコア 連携 ZUU ウェルス・スコア
スコアリングによって自社ロイヤル
デビュー ファミリア プレミア
ユーザーへのクーポンやリワードの
提供、他社へのマーケティング支援 ・融資型CF ・スモールM&A ・エンジェル投資
などが可能に ・株式投資型CF ・希少ファンド ・少人数私募債
商品情報・ クーポン提供 自社 サービスの利用 商品情報・ クーポン提供 資金・ 資本提供
他社 自社 マーケティングしたい企業 資金調達したい企業
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戦略 信用スコア事業への参入を検討開始
高度な金融知識とデータ・マーケティングを必要とする信用スコア・ビジネスで、国内トップクラスのノウハ
ウを持つ人材として、元みずほ銀行執行役員であり、国内信用スコア・サービスの先駆けである株式会社
J.Scoreの代表取締役を務めた大森が20年9月より当社に参画し、CEO office スコアビジネス準備室 室長に就任。
◼ 元J.Score代表の大森が信用スコア事業を牽引 ◼ 信用スコア事業への参入検討開始を発表
大森 隆一郎
株式会社ZUU
CEO Office データビジネス準備室 室長
大阪大学法学部卒業後、みずほ銀行にて個人部門を長く務め、
金融マーケティングやコンサルティングビジネス、チャネル
開発に精通。2012年から４年間ローン業務開発部長をつとめ、
2015年みずほ銀行執行役員に就任。
2016年11月、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資する
Fintech事業である「株式会社J.Score」代表取締役社長CEO
に就任。2020年3月退任。
2020年4月より株式会社みずほプライベートウエルスマネジ
メントの取締役副社長に就任。
2020年9月より株式会社ZUUに参画し、新たなスコアビジネ
スの立ち上げを推進。
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戦略 ウェルス・マネジメント事業を開始
日本の富裕層の多くが経営者だが、事業資本を含む資産全体の相談相手についてはサービスが不足。欧米で盛
んなファミリーオフィス型のプライベートなアドバイザー組織の組成を当社で開始。
国内富裕層の資本支援とファミリーオフィスの概観
支援プレイヤー ファミリーオフィスの概観
4つの資本
リスク
不動産
人的資本 マネジ
クリニック メント 法律
健康 経営者 相談
人脈・信用 サロン
知識・スキル 税金
事業資本 芸術
M&A仲介 作品
自社株 経営コン 収集
経営支援 サルタント 国内では
M&A 包括的に ファミリー
経営者 支援する ファミリー オフィス
固定資本 プレイヤー ヘルス
資産家 不動産 は少数 ケア
不動産
投資会社
開業医 車
百貨店
絵画
…etc. 投資
金融資本 資産
事務
運用
銀行 管理
現金 資産
保険 証券会社
資産管理会社 管理 会計
有価証券
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戦略 ウェルス・マネジメント事業を開始
『ZUU online』運営で培った金融専門家との豊富なネットワークを生かし、ファミリーオフィス事業への進出
と独自ポジションを確立。今後は資産データや管理情報をアドバイザーとつなぐプラットフォームを構築予定。
ウェルス・マネジメント事業の概観
マーケット
マス層 アッパーマス層 準富裕層 富裕層 超富裕層
分類
今後の展開 プライベート・ウェルス・コンサルティング
人的資本 事業資本 固定資本 金融資本
今後は顧客資産管理をワンストップでオンライ
ンで完結できるプラットフォームの構築を予定
専門家チームを組成 顧客ニーズヒアリング
PWCプラットフォーム
顧客データ
データを元に最適なアドバイザーをマッチ
M&Aマッ 資産運用
ング、個人の資本価値向上支援を行う エンジェ 不動産投
チングの 会社・有
ル投資家 資専門家
PWCアドバイザー 専門家 名税理士
1,000名のアドバイザー …他専門家多数
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戦略 金融サービス仲介業への進出
現在の金融業界の縦割り法制で非効率的なサービス提供の改善を目的として、ワンストップで銀行・証券・保
険のすべてのサービスを提供可能な「金融サービス仲介業」が創設予定。
金融サービス仲介業の仕組み
既存の仲介業 金融サービス仲介業
銀行 証券会社 保険会社 銀行 証券会社 保険会社
銀行代理業 金融商品 保険募集人 金融サービス仲介業
仲介業
銀行サービス 証券サービス 保険サービス
銀行サービス 証券サービス 保険サービス
銀行法 金融商品 保険業法 金融サービスの提供に関する法律
取引法 （サービス提供に関する横断的な法制）
ユーザー ユーザー
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戦略 金融サービス仲介業への進出
金融サービスに関心の高いユーザーを多数保有し、国内有数規模の送客実績を誇る『ZUU online』や『NET
MONEY』にて、金融サービス仲介業の参入で提案商品の幅を広げ、ARPUの向上とユーザー増加を見込む。
金融サービス仲介業参入における取り組み
金融サービス仲介業の規制 金融サービス仲介業に
おけるZUUの強み
共通の規制 分野別の規制
• 情実融資（金融機
関の役職員の個人
的関係に基づく融
資）の仲介禁止
等
銀行
• 顧客資産の預託の
受け入れ禁止
• 顧客情報の適切な
取扱 20年7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年1月 2月 3月
• 顧客に対する情報 • インサイダー情報
提供 を使った勧誘の禁
• 金融機関から受け 止
取る手数料等の開 • 損失補填の禁止
示 等
証券会社 • 誠実義務
• 名義貸しの禁止 証券口座を開設するユーザー
• 標識の掲示
• 自己契約の禁止
• 告知の妨害の禁止
• 不適切な乗り換え
募集の禁止
保険会社 等 等
預金、ローン 上場株式、社債 損害保険・生命保険
▶ 社内コンプライアンスの強化と組織体制づくりに注力
※出典 金融庁資料より
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戦略 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)サービスへの参入検討
スタートアップや中小企業には証券化スキームによる新たな資金調達手段、投資家には金融商品の多様化と流
動性の向上としてSTOへの参入も検討。すでに2種類のクラウド・ファンディング・サービスでプライマリー・
マーケットを押さえているため、 STOによるセカンダリー・マーケットの創出により新たな金融市場を創造。
セキュリティ・トークン・オファリングの仕組みと事業の概要
プライマリー・ セカンダリー・
より手軽に資金調達をしたい マーケット これまでにない投資をしたい マーケット
ファン作りを促進したい 付帯サービスを利用したい
株式投資型クラウド・ファンディング
STOプラットフォーム
中小企業 ブロック 証券会社や セキュリティ
スタートアップ チェーン トークン発行体 トークン
スポーツ団体
融資型クラウド・ファンディング
実物資産等 投資家 STO取引市場
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戦略 金融再創造を支援する金融・ITのスペシャリスト集団
当社では金融機関、IT企業出身者を中心に戦略実行の体制を構築。メディア・スコア等を中心とするフィンテッ
クサービスの構築、そして、金融再創造に向けた金融・IT・編集・営業の体制を引き続き強化。
代表取締役 社外取締役 データビジネス準備室 室長 COOL社 取締役 執行役員
冨田 和成 五味 廣文 大森 隆一郎 森部 隆士 永山 忠義
（元野村證券） （元金融庁長官） （元J.Score 代表取締役 （元松井証券 常務取締役） （元マネーフォワード 執行役員）
元みずほ銀行 執行役員）
取締役 執行役員 広告ビジネス戦略室 室長 鬼速エンジニアリング事業本部 プライベート・ウェルス部
原田 祐介 辻 良繁 片山 昌憲 本部長 福原 真吾
（元DeNA） （元ドワンゴ・未踏発掘人材） （元エキサイトCMO） 小谷 光弘 （元野村證券）
（元三井住友銀行）
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03 FY22.3月期 通期業績予想
FY22 FY2022.3月期 通期業績予想
2022年3月期はさらに積極的な投資実行による前期を上回る高成長を目指す。新規サービス開発、マーケティン
グへの積極的な投資をしていくため、多数の変動要因を考慮し、通期業績はレンジで予想。売上高はYoYで
50.5%〜61.3％増の4,200百万円〜4,500百万円、営業利益は△100%〜1,289％増の0百万円〜200百万円の見込み。
2022年3月期 通期業績予想
単位：百万円 業績予想 前年度実績 増収率
売上高 4,200 〜 4,500 2,789 +50.5 〜 61.3%
営業利益
0 〜 200 14 △100 〜 1,289%
黒字確保の範囲内で、規律ある成長投資を継続
成長投資
2022年3月期はさらに高い売上高成長率を目指し、フリー・キャッシュ・フロー等から得
られた資金は積極的に投資。引き続き、IT人材の採用に加え、新たなマーケティング手法
への投資による新規リード獲得を加速。
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FY22 2022年3月期の業績予想：四半期売上高の推移
さらなる売上高の高成長を重要視し、期初から人材・マーケティングを中心に積極的に投資を実施。1Qから3Q
までの営業利益は赤字見込みも、FY2021同様、期初からの投資を期中回収する想定で最終着地は黒字化。
（百万円） FY22売上高の推移予想※
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
FY19/1Q 2Q 3Q 4Q FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q FY22/1Q 2Q 3Q 4Q
※業績予想レンジ下限での推移
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FY22 サービスドメインの変更
2020年3月期まで 2021年3月期まで 2022年3月期以降
メディア・サービス フィンテック・サービス リテール・フィンテック
広告 広告 広告
送客 送客 送客
有料会員 有料会員
有料会員
デジタル店舗 デジタル店舗
PDCAシステム
アドバイザー・マッチング
アドバイザー・マッチング
MP Cloud
融資型クラウド・ファンディング
ウェルス・マネジメント
株式投資型クラウド・ファンディング
信用スコア
フィンテック化支援サービス セールステック・サービス コーポレート・フィンテック
融資型クラウド・ファンディング
MP Cloud
MP Cloud
株式投資型クラウド・ファンディング
PDCA Cloud
PDCA Cloud
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FY22 2022年3月期：成長に向けた取り組み
2022年3月期は改めて当社のコア・バリューである「ファイナンス」を軸としたサービスドメインに変更し、既
存事業を再編。個人、法人、各領域での“金融再創造”に向けた取り組みによる継続した高成長を目指す。
KPI 取り組み
• メディア・ラインナップやコンテンツ・ラインナップの
• ユーザー数
拡充によるユーザー数の増加
× toC領域の提供価値
リテール・
フィンテック • 自社開発およびM&A/資本業務提携よるフィンテック・
• ARPU フィンテック・サービスに
ソリューションの拡充 よる投資・資産形成の支援
• アライアンスによる富裕層ネットワークの拡大
• 累計資産額
• 金融機関連携による新規プロダクト開発
• 累計リード数 • 積極的なマーケティング投資による法人リード数の獲得
×
• 新SaaSプロダクト等によるサービス・ラインナップ拡充 toB領域の提供価値
コーポレート・ • ARPA • 戦略コンサルティング・チームの採用強化
フィンテック ファイナンスを含めた
• カスタマーサクセスの強化
事業成長支援
• アライアンス・ネットワーク構築による案件獲得効率化
• 累計調達額 • ESGなどさまざまな観点での案件バリエーションの拡大
• 企業の資金調達ニーズの獲得
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FY22 ZUUのサステナブルの取り組み
当社ビジョンを実現する事業や取り組みを行うことで、ESGを重視した企業経営を行い、ステークホルダーにを
含めたよりサステナブルな環境・社会の実現を目指す。
Environment Social Governance
環境 社会 企業統治
• 地球温暖化対策 • 多様な働き方、ダイバーシティ • 取締役の構成
• エネルギー使用量の削減 • 従業員の能力開発 • 倫理規定、コンプライアンス
• 二酸化炭素（CO2）排出量の削減 • 社員同士のコミュニケーション • 情報開示
顧客 VISION 取引先
90億人が平等に学び、競争し、
夢に挑戦できる世界の実現
地域社会 業界
VALUE
01 全員開拓者 02 ロック・U
投資家
従業員 03 鬼速PDCA 04 ケタハズレ
05 お祭り騒ぎ
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FY22 事業におけるサステナブルの取り組み
事業においては『ZUU online』や『NET MONEY』を通じ、金融リテラシー向上のための情報を提供。また、株
式投資型クラウド・ファンディングの売上の一部を「新型コロナウイルス緊急支援基金」に寄付などを表明。
◼ 金融リテラシー向上のための情報提供 ◼ Unicorn案件におけるコロナ基金への寄付
売上の10%を日本財団の
「新型コロナウイルス緊
急支援基金」に寄付
投資未経験者や個人投資家の金融リテラシー向上
お金の不安をなくし個人の自己実現や生活の質向上に貢献
運営するメディアを通して、投資未経験者〜個人投資家に向 2020年6月に募集したUnicornの第5号案件では、成立した場
けて、金融リテラシー向上のための情報提供を実施。個人の 合、売上の10%を新型コロナウイルス対策の緊急支援基金に
人生における選択の際に重要な役割を果たす「お金」に関す 寄付を表明。その他、今後は融資型クラウド・ファンディン
る知識を誰もが身につけ、より自己実現をしやすい社会の実 グでのサステナブル・ファンド組成なども検討。
現を目指す。
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FY22
全社 事業におけるサステナブルの取り組み
近年、日本の労働人口の7割を占める中小企業の生産性向上が国としても課題に。当社ではスポーツクラブネッ
トワークを通じ中小企業の生産性の向上と地方創生を支援。
◼ 中小企業における生産性の課題 ◼ スポーツクラブを通じた中小企業への支援
中小企業 大企業
2000 100
2000
1800 90
中小企業の働き方改革・生産性向上
1800 100
1600 80
1600
80
✕ スポーツクラブ
1400 70
1400
1200 60
1200
60
1000 50
1000
800 40
800
40
600 30
600
400 20
400
20
スポーツクラブを通じた地方創生
200 10
200
0 0 0 0
不 情 学 製 建 運 卸 教 生 サ 医 宿 不 情 製 建 運 学 教 卸 生 サ 宿 医
動 報 術 造 設 輸 売 育 活 ー 療 泊 動 報 造 設 輸 術 育 売 活 ー 泊 療
産 通 研 業 業 業 業 、 関 ビ 、 業 産 通 業 業 業 研 、 業 関 ビ 業 、
業 信 究 、 、 学 連 ス 福 、 業 信 、 究 学 、 連 ス 、 福
、 業 郵 、 習 小 サ 業 飲 祉
、
物
業 、
専
郵
便
小
売
習
支
サ
ー
業
（
祉 飲
食 物 便 専 支 売 ー （ 食 地域に密接に関わるスポーツクラブとの連携を強化。スポー
品 門 業 業 援 ビ 他 サ 品 業 門 援 業 ビ 他 サ
賃 ・ 業 ス に ー 賃 ・ 業 ス に ー
貸 技 業 分 ビ 貸
業
技
術
業
、
分
類
ビ
ス
ツクラブそのものの組織改善コンサルティングや、そのスポ
業 術 、 類 ス
サ 娯 さ 業 サ 娯 さ 業
ー
ビ
楽
業
れ
な
ー
ビ
楽
業
れ
な
ンサーについている中小企業の生産性を向上させることで、
ス い ス い
業 も
の
業 も
の 地方創生についても貢献。今後もさらなるパートナーの拡大
） ）
従業員割合累積[％] 労働生産性[万円/人]
を予定。
※出典 中小企業庁
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FY22
全社 人事・組織におけるサステナブルの取り組み
人事・組織においても自由な働き方が選択できる人事制度の創設や従業員への能力開発やインナー・コミュニ
ケーションの機会の提供などの施策を実施。従業員がより働きやすく、自身の能力を伸ばせる環境構築へ。
◼ 自由な働き方の選択肢 ◼ 従業員の能力開発等の機会の提供
新人事制度
マネジメントタイプ
（Z職）
等級制度 エキスパートタイプ
（E職）
PDCA Academiaの実施
評価制度 契約エキスパートタイプ
（CE職）
報酬制度 契約職タイプ
（CZ職）
2020年5月より新人事制度を創設。人材採用強化により、多 従業員の能力開発として、ZUUが持つ鬼速PDCAのメソッドを
様化する個々人のキャリアや希望する働き方に合わせて選択 習得する社内研修『PDCA Academia』の実施やZUU初の2年目
できる職種を複数用意。CE職では育児による時短や地方在住 社員研修など、オンボーディングを強化。また半期に一度の全
の従業員、また大学院進学を希望する従業員など、さまざま 社総会である『ZUU Award』も2019年度上期より継続的に開催。
な背景下でも契約エキスパートタイプとして正社員と同様の コロナ下においてもオンラインでの開催により従業員同士のイ
働き方が選択できるように。 ンナー・コミュニケーションを活発化する取り組みを実施。
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04 FY21.3月期 4Qトピックス(新サービスドメイン別)
業績 FY21第4四半期 新サービスドメイン別ハイライト
リテール・フィンテック
⚫ V字回復した送客売上が引き続き大きく伸長。売上高は、コロナ特需があった前年同期比+50.7%
とさらに上回る高成長。
⚫ 新たに富裕層向けファミリーオフィス型個人資産アドバイザリーサービス『プライベート・ウェ
ルス・メンバーズ』β版を提供開始。β版登録ユーザーの総資産が1000億円を突破。
⚫ NTTドコモの金融ポータルサイト『dメニューマネー』の運営支援を開始。
コーポレート・フィンテック
⚫ 経営者向けメディア『THE OWNER』が260万PV、会員数10,000名を突破。
⚫ 2021年3月、『THE OWNER』が3,000名以上の参加者を集めた大規模オンライン・カンファレ
ンスを開催。
⚫ 融資型クラウドファンディング『COOL』で初のクーポン付き案件を公開。
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ドメイン別ハイライト
05 FY21.3月期 4Qリテール・フィンテック
Retail メディア訪問数/総会員数の推移
『ZUU online』を中心とするメディアプラットフォームの訪問数、総会員数は順調に伸長。
月間訪問数は1200万規模に成長した後はやや成長が鈍化するも新規メディアの構築等で更に成長を図る。
◼ 訪問者数の推移 ◼ 総会員数の推移
総会員数
（千UU）
14,000
（千人）
160
14万人突破
12,564 12,816 145
139
140 134
12,000
126
直近3年CAGR
10,000 38.4% 120
110
100 92
8,000
7,030
80
65
6,000
60
4,282 47
4,000
3,019 40 34
25
1,931
2,000 18
1,130 20 12
113
0 0
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY19/1Q 2Q 3Q 4Q FY20/1Q 2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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Retail 『NET MONEY』等の送客事業が急成長
『ZUU online』『NET MONEY』を中心とする送客事業が急成長。2020年12月のGoogleコアアルゴルズムアッ
プデートの影響を一時的に受けるもV字回復し、成長軌道へ。
◼ カテゴリ数を増加し面を拡充 ◼ 検索流入がV字回復・再成長フェーズへ
検索流入QoQ
+ 873%
ローン FX
Googleコアア
証券 不動産 ルゴリズム・
アップデート
外貨投資 人材
クレジットカード 暗号通貨
… …
20年7月 8月 9月 10月 11月 12月 21年1月 2月 3月
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Retail 『プライベート・ウェルス・メンバーズ(PWM)』β版の提供開始
国内の富裕層の多くが経営者だが、経営者の「事業資本」を含む資産全体の相談相手は不足している状況。
『ZUU online』をはじめとするメディアプラットフォームのユーザー基盤、金融機関出身者が数多く在籍する
当社の豊富な金融知識と経験を生かして、富裕層特化型のウェルス・マネジメント事業へ進出。
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Retail プライベート・ウェルスの専門コンサルタントによる資産形成アドバイス
資産1億円以上の富裕層会員（PWM）向けに、資産形成アドバイス「プライベート・ウェルス・コンサルティン
グ」を提供。PWMの総資産が1,000億円を突破。
マス層 アッパーマス層 準富裕層 富裕層 超富裕層
今後の展開 プライベート・ウェルス・コンサルティング
人的資本 事業資本 固定資本 金融資本
今後は顧客資産管理をワンストップでオンライ
ンで完結できるプラットフォームの構築を予定
専門家チームを組成 顧客ニーズヒアリング
PWCプラットフォーム
顧客データ
データを元に最適なアドバイザーをマッチ
M&Aマッ 資産運用
ング、個人の資本価値向上支援を行う エンジェ 不動産投
チングの 会社・有
ル投資家 資専門家
PWCアドバイザー 専門家 名税理士
1,000名のアドバイザー …他専門家多数
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Retail メディアPF基盤『MP Cloud』によるマーケティング/事業支援
『ZUU online』を支えるCMSをSaaSとしてエンタープライズ中心に提供。『ZUU onilne』とのSSO連携による
相互送客可能なメディアプラットフォームとして、メディア構築からコンテンツ・マーケティングを支援。
◼ 大手中心にメディア構築・マーケティング支援 ◼ メディア構築からの事業開発支援も
を実施
金融 不動産 その他業界
金融機関様 非金融企業様
スコアリング
IFA 不特法
プラットフォーム
（メガバンク：三菱UFJ銀行様） 自動投資 STO等
（通信） 構築
旅行
（地方銀行：第三銀行様）
セールス
教育
（証券：みずほ証券様） マーケティング
ヘルスケア
（クレジットカード：クレディセゾン様） Horizontal SaaSとして『MP Cloud』をベースとし
たメディア構築から、集めたユーザー基盤に対して
（不動産投資：LeTech様）
各社業種に合わせた事業開発も支援。直近では、
『fuelle』『MONEY TIMES』運営に加え、NTTド
（M&A：日本M&Aセンター様） コモ社の金融ポータルサイト『dメニューマネー』
の運営支援を新たに開始。
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ドメイン別ハイライト
06 FY21.3月期 4Q コーポレート・フィンテック
Corporate 『THE OWNER』が参加者3,000名以上の大規模カンファレンスを開催
月間250万PVを突破し、順調にトラフィックを拡大している経営者向けメディア『THE OWNER』が主催し、経
営者向けの大規模オンライン・カンファレンスを2021年3月に開催。経営者が直面する課題について、著名経営
者の方々の考えや経験を話していただき、経営者会員に向けて有用なコンテンツを提供。
◼ 月間PV数と会員数の推移 ◼ 経営者向け大規模オンライン・カンファレンス
（千PV） PV数 累計会員数
（百人）
3,000 180
160
160
2,500
140
2,000 120
100
86
1,500
2,626 80
2,175
1,000 60
43
1,573
1,372 40
25 1,372
500
630 17
20
7
2
131
0 0
FY20/2Q 3Q 4Q FY21/1Q 2Q 3Q 4Q
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Corporate メディアを始め、多くのネットワークからリード情報を獲得
メディアプラットフォームのユーザー基盤を始め、アライアンスや勉強会など、様々なリード獲得のネットワー
クを構築。安定したリード獲得からのフェーズ・ニーズに応じた法人向けソリューションを提供。
強固なネットワークを構築 豊富なリード情報 ニーズに応じたソリューション
メディアプラットフォーム
経営・事業改善から資金調達・
IPO等までをコンサルティング。
金融機関、会計事務所、 経営者
アライアンスパートナー
スポーツクラブなど SaaSサービスの活用により標準
化した行動計画を定着。
中堅・中小企業
経営者向け勉強会、鬼
勉強会・セミナー
速PDCAセミナーなど
スタートアップ
企業フェーズに応じた資金調達
を支援。
PDCA Engineeringの既 ZUU Financial Network
既存顧客 存顧客
ZUUのアセット・ネットワーク
を活用したトータル支援。
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Corporate PDCAサービスによる事業成長支援
当社のPDCAノウハウ※を活用した組織マネジメントSaaSサービス『PDCA Cloud』およびPDCAノウハウによ
るコンサルティングサービス『PDCA Engineering』をSMB中心に提供。
◼ PDCAコンサルティングサービス ◼ PDCA定着のための組織マネジメントSaaS
営業コ ン テ ン ツ 閲覧数と 受注率
80
70 Iさん Fさん
営業コ ン テ ン ツ の閲覧数（ PV数）
Cさん
アウトプット 60
FBを基に実践
をもとにFB 50
Aさん
40
Bさん
30 Gさん
Dさん
20
10 Hさん
0
Eさん
0 5 10 15 20 25 30 35
営業受注率
1 2 3 鬼速サーベイを社
鬼速PDCAの 適切な改善ポイ
組織内定着 ントを標準化 内施策等へ活用
※ 当社PDCAノウハウは代表取締役 冨田により書籍『鬼速PDCA』（インプレス）として発行。累計20万部を超えるベストセラー
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Corporate 『PDCA Engineering/PDCA Cloud』の提供価値
当社のPDCA理論をベースとしたコンサルティングサービスを通じて顧客企業の経営・事業の目標達成を支援。
経営者のパートナーとして事業支援を推進。
経営/事業の目標未達発生の要因 サービス内容
Step1 経営戦略支援
経 課題がズレている 経営における5つのモデルの
戦略が曖昧
営 因数分解をベースに、
経営戦略を支援する
結果として
課題がズレている Step2 事業推進支援
KGI未達
KGIをKPI−KDIに落とし込み、
KDIは達成 戦略を実行する
プランを作り上げる
解決案がズレている
事
業 KPI未達
時間をかけたが未達 Step3 実行支援
KDIは未達 会議、工数削減や標準化など
組織の戦略遂行のために
時間をかけられず未達
必要な支援を行う
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Corporate 導入事例：経営者の声
当社の鬼速PDCAメソッド『PDCA Engineering』を導入いただいた経営者の方からは、具体的な成果とともに
評価いただく。提供先企業は特に偏りなく幅広い業種が多く、戦略的アライアンス・パートナーであるスポーツ
クラブの経営者の方等からも支持。琉球アスティーダスポーツクラブ様は支援後にTOKYO PRO Marketに上場。
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Corporate 融資型CF『COOL』で初のクーポン付き案件を公開
FY21/3Qまでの運用案件は、2021年1月末時点で無事に投資家に償還。 FY21/4Q単体では合計2案件・募集総額
41百万円を調達。日本保証との業務提携後初の保証付き案件は、募集開始後約1分で上限に達する人気に。
◼ 累計案件数/累計募集額の推移 ◼ シティホームズ社と初のクーポン付き案件を公開
累計運用額 累計案件数
（百万円）
140
4
120
100 3
80
2 2 2 2
60 121
91
40 1 1 80 80 80 80
50 50
20
0
20年8月 9月 10月 11月 12月 21年1月 2月 3月
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Corporate 株式投資型CF『Unicorn』ではAI、SaaS等のテック企業案件を公開
FY21/4Q単体で調達額167百万円・合計6案件と調達額・案件数ともに大きく伸長。2021年3月には単月5件中4
件の案件が成立。AI、SaaS等のテクノロジー企業案件は人気が高く目標募集額の200%以上の申し込みを集める。
◼ 累計調達額/累計案件数の推移 ◼ 人気案件は早々に上限募集額を達成
累計調達額 累計案件数
（百万円）
450 19
400
350
14
300 12 12
11
250 10
419
200
6 6
150 302