4387 M-ZUU 2020-05-29 19:00:00
2020年3月期決算説明資料 [pdf]
株式会社ZUU
(東証マザーズ:4387)
2020年3月期
通期決算説明資料
金融× I T でイノベーションを
誰もが夢に向かって走ることができる世界を実現する
00 -1 ZUUのミッション
MISSION
世界に、熱を。人に、可能性を。
世界は、万人にとって均一ではない。生まれる国も、言語も、文化も、慣
習も、それぞれに違う。
しかし、わたしたち、ZUUは思います。たとえ、環境が違っても、学び、
成長する機会は、夢に挑戦する自由は、平等にあるべきだと。
ZUUが目指すのは、全世界90億人が “それぞれの人生の経営者”となる時代。
企業が理念を掲げて事業を推進するように、一人ひとりが夢を掲げ、自ら
の人生を経営する。
ZUUは、世界中の人々に向けて“ヒト・モノ・カネ…”、人生の経営に必要
なあらゆる情報を提供することで、そんな個の時代を実現します。
1
00 -2 ZUUが提供する価値
さまざまなプレイヤーと連携し、個人や法人の経営資源(B/S)最適化
を支援。
B/S支援プレイヤー B/S支援のニーズ
人的資本 (間接支援) 個人 法人
デジタル店舗
アドバイザー
事業資本 ・デジタル
人的資本 人的資本
店舗
事業資本 事業資本
固定資本
固定資本 固定資本
(直接支援)
金融資本 金融資本
各種金融サービス
金融資本 各種SaaSサービス
2
00 -3 主要な事業・サービス
個人・法人向けにプロダクトラインナップを拡大。
個人向け 個人/法人向け 法人向け
株式型 MP-Cloud
メディア・プラットフォーム
クラウド・ファンディング (メディア・プラットフォームクラウド)
融資型 デジタル店舗 PDCA-Cloud
クラウド・ファンディング (旧PDCAシステム)
3
00 -4 個人のB/S支援
メディア上で金融機関とユーザーのマッチングを促進。情報格差の
解消と金融機関のDX支援で新たな金融プラットフォームを実現。
4
00 -5 法人のB/S支援
当社コア・バリューであるPDCAノウハウ※を他社にサービス展開
し、100社超の法人に導入。
※ 当社PDCAノウハウは代表取締役 冨田により書籍『鬼速PDCA』(インプレス)として2016年10月発行。累計10万部を超えるベストセラー
5
00 -6 法人のB/S支援
今期より株式型・融資型両方のクラウド・ファンディングによる法
人の資金調達(金融資本)支援も可能に。
6
00 -7 会社概要
2013年の創業以降、的確な成長戦略を打ち出し急成長中。
(百万円/売上高)
2,000
社名 株式会社ZUU(ZUU Co.,Ltd.)
東京都目黒区青葉台3-6-28 1,500
住所
住友不動産青葉台タワー9F
代表者 代表取締役 冨田 和成 1,000
設立 2013年4月2日
500
130名
従業員数
(臨時雇用除く、2020年4月末)
• アッパーマス〜富裕層向けフィン 0
テック・プラットフォームの運営 (百万円)
• セールステック・プラットフォー 売上高 335 729 944 1,317 1,847
ムの運営とセールステック推進支 6 ▲15 71 182 ▲106
事業内容 営業利益
援
(子会社含む) 純利益 9 ▲46 44 107 ▲92
• 融資型クラウドファンディング
サービス・株式型クラウドファン 総資産 636 662 725 1,238 1,354
ディングサービスの運営 自己資本比率 88% 78% 78% 80% 63%
• その他
7
00 -8 主な経営陣
金融及びIT両面で、経験豊富な経営メンバーが当社を支援。
経営陣
冨田 和成 / 代表取締役 赤羽 雄二 / 社外取締役
大学在学中にソーシャル・マーケティング 大学卒業後、小松製作所に入社、米国留学を
関連で起業。卒業後、野村證券に入社、本 経て以降、米マッキンゼーで長年コンサル業
社の富裕層向けプライベート・バンキング 務に従事。
業務、ASEAN地域の経営戦略担当等に従 その後、独立し、複数のベンチャー企業の創
事。 業を支援。ZUUも、創業期から支援。
2013年に同社退職、ZUUを設立し、代表
取締役に就任。
原田 佑介 / 取締役 五味 廣文 / 社外取締役
東京都出身。2008年に早稲田大学卒業後、 東京大学法学部卒業。ハーバード大学ロース
新卒で株式会社ベンチャー・リンクに入社 クール卒業(LL.M.)。大蔵省(現 財務省)入省。
し、中小企業の経営コンサルティング業務 金融庁検査部長・局長、監督局長、金融庁長官
に従事。その後2011年に株式会社ディー・ を歴任し、現在は、複数社の顧問・アドバイ
エヌ・エーに入社し、ゲーム開発、国内外 ザーを務める傍ら、SBIホールディングス株式会
の開発会社のコンサルティング業務に従事。 社、アイダエンジニアリング株式会社、株式会
2014年に株式会社ZUUに参画。 社ミロク情報サービス、およびアステリア株式
会社の取締役に就任。また、2020年、株式会社
福島銀行社外取締役に就任予定。
8
目次
01 新サービスカテゴリの設定
02 2020年第4四半期 業績と振り返り
03 サービス別業績
04 2021年3月期の業績見通し
05 Appendix
本資料における画像の出典: PIXTA、Shutterstock (※他社ウェブサイト等との各出典元の記載がある場合を除く)
9
01 新サービスカテゴリの設定
10
01 -1 新サービスカテゴリの変更
本第4四半期より、成長投資後のサービス拡充に合わせ、上場時より使用していた
既存のサービス名と定義を下記のように変更。
NEW
フ デジタル店舗出店料
メ デジタル店舗出店料 ィ (掲載料)
アドバイザーマッチング
デ (掲載料) 広告収益
ン
ィ テ 送客事業
株式型
ア ッ クラウド・ファンディング
記事広告
・ 送客事業 PDCAシステム
ク
サ ・ 有料会員
スモールM&A仲介
(サブスクリプション)
ー 有料会員 サ
ビ (サブスクリプション) ー
ス ビ 広告収益 融資型
クラウド・ファンディング
ス
MP-Cloud※ セ MP-Cloud※
支フ ー
援ィ サル
サン ース CHANGE
ーテ ビテ
ビッ スッ PDCA-Cloud
スク
(旧PDCAシステム)
化 ク
・
※「MP-Cloud」には、SaaSの売上高と従来のFintechマーケティング支援の売上高を含む
11
01 -2 フィンテック・サービスとは
金融系プラットフォームを通じてフィナンシャル・サービスを提供。金融機関と
ユーザーのマッチングにより、ユーザーのB/S支援を行う。
フィンテック・サービス
金融機関等 ユーザー
デジタル店舗出店料
(掲載料)
デジタル店舗出店
有料会員
(サブスクリプション)株式型
クラウド・ファンディング
料金支払
金融サービスの提供
見込み客とのマッチング
スモールM&A仲介
アドバイザー
スモールM&A仲介
マッチング 料金支払
料金支払
融資型
広告の掲載 クラウド・ファンディング アドバイザーとの
広告収益 マッチング
料金支払
見込み客の送客 無料(会員)
送客事業 金融コンテンツの提供
料金支払 有料会員
(サブスクリプション)
メディア・ 料金支払
プラットフォーム
訪問
12
01 -3 セールステック・サービスとは
マーケティング・セールス・プロセスの上流から下流まで支援。
(新)セールステック・サービス
認知 興味・関心 比較・検討 購入 フォロー
(旧)フィンテック化支援サービス
マーケティング インサイドセールス フィールドセールス
メディア PDCA-Cloud(後述)
「PDCA」を組織で行うための
(顧 「仕組み」の導入・定着や、社員
PR広告 記事 のオンボーディングを支援する
ナ客
ネット検索 ー育 案 SaaS
SNS リード獲得 見込み客
チ成 件
DM 抽出 TEL ャ 化 フ
資料請求
セミナー ホワイト
資料送付 リ ア 商 受 納 ォ
動画 イベント ン ポ 談 注 品 ロ
ペーパー
メルマガ グ
) ー
MA
各種データ
(SFA・CRM・購読履歴データ)
PDCA-Cloud
MP-Cloud (旧PDCAシステム)
13
02 2020年第4四半期 業績と振り返り
14
02 -1 2020年3月期 決算ハイライト
⚫ 売上高は前年比+40%と上方修正後の18億円を大幅達成(16頁)
⚫ 売上総利益は、前年比+35%と原価率をほぼ上げることなく伸長(18頁)
⚫ 成長投資を除くEBITDAは、3.5億円と前年比+52%と右肩上がり(18頁)
⚫ 営業利益は修正後予想の△1.5億円を上回る△1.06億円に上方修正(16頁)
⚫ 2020年第4四半期(会計期間)売上高は過去最高の7億円超えで、前年
同期比+93%(19頁)
⚫ メディアサービス※は投資効果もあり、予想を大幅に上回る前年比
+85%で着地。通期で4.49億円の成長投資を実施し、5年間のCAGR
(年平均成長率)は、99.6%と高水準で推移(19頁)
⚫ 自社メディアの月間訪問者数は、1,000万人突破(27頁)
⚫ セールステック・サービスにおいて、月次ARPUは98万円・ARRは
6.7億円と大きく上昇(30頁、31頁)
※ 変更前のサービスカテゴリ
15
02 -2 修正後の通期業績予想と結果
修正後の通期業績予想は売上高18億円/営業利益△1.5億円の中、売上高は18.47
億円、営業利益は△1.06億円と上方修正。
(売上高/百万円) (営業利益/百万円)
2,000 1,847百万円 400
1,800百万円
上方修正
売
上
1,000 高 な
営い成 200
業場長
利合投
成 売 益の資
長 営 成 上 な
投 売 業場な長 営い成
営資 合い投 業場長
利 高
業な 上 益の 資 利合投
売 利い 益の資
上 益場 高
合
高 の
0 0
上方修正
-1,000 -200
2020年3月期 同 同 同
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(累計) (累計) (累計)
16
02 -3 成長投資の振り返りと来期
ZUU onlineの開発や子会社費用(のれん償却費やPMI費用等)を中心に、累計
500百万円の投資予定も、449百万円を投下。来期はプラットフォーム及びSaaS
開発の人材と金融サービスのシステム開発関連に投資予定。
成長投資実績の振り返りと来期の成長投資
(累計投資額/百万円) (累計投資額/百万円)
金融サービス(子会社)
600 <第4四半期の投資額内訳> IT人材
250
有料会員向けコンテンツ制作
500 会員向けプロモーション施策
会員向け開発関連 449 200
経営者会員関連
400
金融免許取得関連
150
300 268
100
200
100 87 50
33
0 0
2020年3月期 同 同 同 2021年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
17
02 -4 売上総利益の高成長及び高利益率を継続
直近3期での売上総利益は続伸。当期は大規模な成長投資を実施したため、前述の
成長投資分を除いたEBITDAは、引き続き伸長。
売上総利益の推移 EBITDAの推移
1,400
前年比35%増 400 前年比52%増(成長投資除く)
1,200 300
1,000
200
800
100
600
0
400
-100 通常のEBITDA
200 成長投資除くEBITDA
-200
0 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
18
02 -5 過去最高の四半期売上高
2020年第4四半期(会計期間)の売上高は、前年同期比+93%と大幅増。第3四半
期にメディア・サービス※での成長投資回収を明言。
結果として、前年比+72%予想を上回る+85%と大きく増収。
四半期売上高の推移 メディア・サービスの振り返り
(売上高/百万円、 (売上高/百万円、
棒グラフ) 棒グラフ)
1,000 前年比85%増
800
前年同期比
700
93%増 800
600
600
500
400
400
300
200 200
100
0
0
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第4四半期 第4四半期
※ 変更前のサービスカテゴリ
19
02 -6 創業時からの高い成長率
創業以降、成長投資による急成長を実現。日本経済新聞社が選ぶ、過去3年間の増
収率をランキング化した「NEXT1000」でも19位に選出されるなど、対外からも
高評価。
過去5年間のCAGR
2,000
「日経NEXT1000」で、 5年間のCAGR(年平均成長率)
1,500
過去3年間の増収率が 99.6%
高い企業として19位に
選出。
1,000
500
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
20
03 サービス別業績
21
03 -1 連結業績と各サービスの推移(まとめ)
第4四半期累計の前年同期比で、売上高は2サービスともに伸長。一方、成長
投資のため営業利益は減少し、増収減益。
売上高 費用 営業利益
前年同期比62%増 前年同期比72%増 前年同期比158%減
フ
サィ
ーン
ビテ
スッ
ク 『ZUU online』等のメディア・
・ トラフィック数の増加や、新型コロナウ 成長投資分野である
イルスの影響で送客事業が大きく増収。 会員サービス関連へ
の開発やプロモー
ション費用、買収に
会員サービスを中心とする
セ 伴うのれん償却費や
前年同期比22%増 成長投資分野への費用増の
ー 子会社販管費の増加。
ため減益。
サル 規模拡大に伴い、採
ース 用費や人件費も増。
ビテ
スッ
ク MP-Cloudの新規案件増と、PDCA-Cloud(旧
・ PDCAシステム)が四半期での過去最高売上。
22
03 -2 連結売上高の推移①
2サービスともに順調に成長。特にセールステック・サービスは、新商材(会員
サービスのマネタイズ化等)も貢献し、前年同期比40%超の高い成長率に。
前年同期比40%増 1,847百万円
セールステック・サービスは、
1,317百万円 881百万円で
ストック性がある既存案件に
同22%増 加え、新規・既存顧客からの
セールステック・
サービス 追加案件の獲得も進み、増収
718百万円 に寄与。
フィンテック・サービスは、
新規の株式型クラウドファン
ディングの売上や、新型コロ
フィンテック・ 965百万円で ナウイルスの影響による証券
サービス 同62%増
594 百万円
口座開設の好調が増収に大き
く寄与。
2019年3月通期 2020年3月通期
※ 上記「連結売上高」には、その他の売上高として、2019年3月期通期は4百万円、2020年3月期通期は0.7百万円、をそれぞれ含む
23
03 -3 連結売上高の推移②
第3四半期に生じた売上高の期ズレも第4四半期で予定通り解消し、売上高は継続
的に成長。第4四半期には季節性による売上高増や新型コロナウイルスの影響に
よる送客事業がプラスに起因し、過去最高の四半期売上高を記録。
(百万円)
800
712
700
600
500
400 384 369 378
369
325 324
300
298
200
100
0
2019年3月期 同 同 同 2020年3月期 同 同 同
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
セールステック・サービス フィンテック・サービス その他
24
03 -4 フィンテック・サービスとセールステック・サービスの主要KPI
フ
ィ 1 2
ン
テ
ッ
ク ユニークユーザー数 総会員数
・
サ
ー
ビ
ス
3 4
セ
ー
サル
ース ARPU ARR
ビテ (Average Revenue Per User) (Annual Recurring Revenue)
スッ
ク
・
25
03 -5 フィンテック・サービスの基盤『ZUU online』
会員数10万以上の国内最大級の金融経済メディアであり、個人投資家だけでな
く、経営者等のエグゼクティブ層やマネジメント層から支持。
ZUU online 会員属性 ZUU online会員の具体例
【相続・事業承継】 【投資全般】
52歳企業オーナー 40歳金融機関勤務
年収:1,800万 年収:1,200万
既婚/ 二児の父 既婚/ 夫婦二人暮らし
親からの相続、事業継承。 金融・投資に関する情報収
4人に1人が 資産を守り殖やす必要性を感 集、知識の深堀に余念がな
じてきた。 い。
エグゼクティブ層
マネジメント層
25.7% ✔ 相続や事業継承に関する情報を ✔ 株式投資や節税対策に関する情報
ZUU onlineで収集 をZUU onlineで収集
✔ 「備える」「相続する」カテゴ ✔ 主に「投資の応用」「銘柄分析」
リー記事を閲覧 「Fintech特集」カテゴリーを閲覧
✔ 定期的(週末・連休等)にじっくり ✔ 毎日、1~2記事閲覧
出所:ZUU online 会員出現率調査2020年3月(n=11,612) 閲覧
26
03 -6 ①ユニークユーザー数:自社メディアのトラフィック推移
『ZUU online』等の自社メディアは、会員サービスへの成長投資もあり、
トラフィックが順調に推移。
月間訪問ユーザー数(万人)
1400 2019年1月
『ZUU online』
2018年2月
iOS版アプリをリリース
『ZUU online』の
1200 会員登録機能を
2016年4月 リリース
2013年4月 『DAILY ANDS』 1,052
『ZUU online』 と東南アジア向け
1000 をリリース 『ZUU online』
をリリース
800
大手ポータル 669
サイトとコンテンツ
600 連携を開始
429
400
294
200 158
100
9
0
2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
27
03 -7 ②総会員数:会員獲得に向けたプロモーション結果
トラフィック増加に伴い『ZUU online』会員数※1が順調に増加。他社との会
員アライアンス拡充により会員獲得のCPAが低下。
『ZUU online』会員数の推移 会員獲得の広告プロモーションの検証
(全会員数/ CPA(Cost Per Acquisition/1ユーザー当たり)
10万会員
棒グラフ)
突破! LTV(Life Time Value/1ユーザー当たり)
120,000
NA
100,000
(
※CPA
80,000
・
LTV
60,000
の
実
額
40,000 は
非
開
示
20,000 )
0 0
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※1 「会員数」とは、無料会員と有料会員の総数を示します。
28
03 -8 セールステック・サービスのクラウド化
MP-Cloudに続き、PDCAシステムのクラウドサービス化を推進。マーケティン
グ、セールス、経営・マネジメント等、法人向けサービス領域をさらに拡充。
MP-Cloud PDCA-Cloud
創業時より開発してきた 顧客の課題にあわせた組
マーケティング・セール 織のPDCAの最適活用を
スに強い自社CMSをク 目指し、主に経営・マネ
ラウド化し、顧客向けに ジメント・セールス面の
提供。 PDCAプロセスをクラウ
ド上に可視化して提供。
②一般的な会員機能を持つ
CMSの場合、無料での会員
登録までがサポート範囲
(※MP-Cloudサービスページより抜粋)
29
03 -9 ③ARPU(Average Revenue Per User)
セールステック・サービスのサービス拡充により、ARPU※が急上昇。
セールステック・サービスの月次ARPUの推移
2019年 2020年
月次ARPU 月次ARPU
59.5万円 98.0万円
※ 本件のARPUのUserは、法人向けサービスのクライアント企業
30
03 -10 ④ARR(Annual Recurring Revenue)
SaaS型プロダクトとして第3四半期リリースの顧客企業様のDX化をサポートする
CMS『MP-Cloud 』やPDCA改善のオンボーディング強化システム『PDCA-
Cloud』など、多数のストック売上がARR ※増に寄与。
セールステック・サービスのARRの推移
2019年ARR 2020年ARR
3.0億円 6.7億円
※ ARR:毎年決まって得られる1年間分の収益。フロー収益以外の継続的な売上高を複数の契約期間とその顧客数で正規化してMRRを集計し、ARR換算
31
04 2021年3月期の業績見通し
32
04 -1 新型コロナウイルスの影響について
緊急事態宣言後には全社でリモートワークを開始。早期に市場環境の変化に対応。
新型コロナに対する当社の取り組み 新型コロナウイルスの影響
• 全社リモートワークの開始 プラス要因
• 原稿制作費、広告費、採用費、業務委 • 世界的な株価下落による投資意欲の上昇とリモート
ワークの増加により、送客事業において証券口座開
託費を中心とした全社コストの大幅見 設数が増加。(3月売上高:前年同月比2,949%増)
直し
• 新型コロナウイルス市況化でのCVCやVCの投資減少
などもあり、株式型・融資型クラウド・ファンディ
• 緊急時のスピーディーな対応のための ングのニーズ増
資金確保(コミットメントラインや当
座貸越枠の増額など) マイナス要因
• 従来より実施していたウェビナーやオ • 会員向けに企画していたイベントの一部中止(500
ンライン商談について、オフラインを 万円以内)や今後のリアルイベント需要減の懸念
(反面、ウェビナー需要増の期待)
中止し、全面的に切り替え
• クライアント企業様のマーケティング費用減少やリ
• 社内イベントのオンライン化 モートワークによる契約締結遅れ等の懸念
33
04 -2 新型コロナウイルスによる有利なマクロ環境
資金需要判断DI※がリーマン・ショック以来の高水準となり、企業の借入ニーズは
拡大傾向。クラウド・ファンディングでの資金調達を検討しやすい環境に。来期注
力分野である「デジタル店舗」は金融機関のデジタライゼーションを促進。
資金需要の増加(2020年4月) 個人顧客のオンライン化
A行:3月のネットサービスの新規利用が前年同月比で3倍に
B行:ネット手続きを利用する個人顧客が4月に全体の4割に
C行:アプリ経由の口座開設が前年同月比6割増
(※2020年4月21日公表:日本銀行金融機構局
主要銀行貸出動向アンケート調査より抜粋) 投資家・オーナー 金融機関様等のデジタル店舗
⇒嗜好に合った投資をしたい (Brand Channel)
⇒投資商品アクセスの入り口
※(資金需要が「増加」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比)―(資金需要が「減少」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比)
34
04 -3 来期の事業方針と投資戦略
事業方針
• 引き続きトップラインの成長率を重視
• SaaSを中心としたストックモデルの強化
• デジタル店舗、アドバイザーマッチング等、金融プラットフォーム
の実現に注力
• 買収子会社が提供する金融サービスの早期黒字化
投資戦略
• 通期2億円を目安とした成長投資を引き続き実施
• 成長投資の内訳は、主にIT人材関連に1.4億円、金融サービス(子会
社)の開発推進に0.6億円を予定
• 営業利益は黒字確保を前提に推進するも、成長局面では状況に応じ
て赤字も視野
• 固定比率増も覚悟でプラットフォームの構築を優先
35
04 -4 業績予想
新型コロナウイルスの影響を考慮し、売上高・営業利益ともに伸長予定では
あるもののレンジでの業績予想。
2021年3月期の業績予想
単位:百万円 業績予想 前年度実績 増収率
売上高 2,650〜3,020 1,847 +43.5〜63.5%
単体 2,400〜2,770 1,841 +30.3〜50.4%
子会社 250 6 -
(子会社買収で定義変わったため)
営業利益 0〜200 ▲106 -
36
04 -5 2021年3月期の通期業績予想イメージ
買収した子会社のPMIや金融系プラットフォームの構築等に一定の時間を要する
ため、一時的にコスト先行の予定。
(売上高/百万円) (営業利益/百万円)
4,000 400
業
績
3,000 予 300
想
レ
2,000 200
ン
ジ
レ業
1,000 ン績 100
ジ予
想
0 0
応成
じ長
て投
応成 変資
-1,000 じ長 応成 -100
じ長 動に
て投
変資 て投
動に 変資
動に
-2,000 -200
2021年3月期 同 同 同
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(累計) (累計) (累計)
37
04 -6 フィンテック・サービスの成長戦略
新型コロナウイルスの影響でオンライン化が進む中、金融サービスのデジタライ
ゼーションを推進し、成長スピードを加速。
1 2
アドバイザー・マッチング
デジタル店舗の強化
の強化
3
金融系
プラットフォームの実現
38
04 -7 ①デジタル店舗の強化
直近の市場環境の変化は、金融機関のデジタライゼーションを促進。店舗での対
面営業から『ZUU online』上のデジタル店舗による顧客接点を創出。
金融機関を取り巻く厳しい外部環境
金融庁が手数料重視の偏った ロボアドバイザー等の
店舗窓口への来店客の減少
営業を問題視 商品バリュエーションの増加
金融機関は従来の営業スタイ 商品が多様化する一方で、顧客と
約30%の店舗閉鎖例も見られ、
ルを変更を余儀なくされ、 の金融知識の格差が大きくなり、
顧客接点は減少。
収益が悪化する企業が相次ぐ。 集客や販売に苦戦。
39
04 -8 ②アドバイザー・マッチングの強化
金融商品は、一般的な商品に比べて学習コストが大きく、オンライン完結しきれ
ない領域。デジタル店舗に加え、金融商品の購入判断に不可欠な「人(アドバイ
ザー)」もオンライン上へ移行し、マッチングを図る。
オンライン上の店舗&アドバイザー 金融商品のカスタマージャーニーの特徴
購買金額の オンライン完結が難しく、
大きさ カスタマージャーニーが長くなる
ECが代替
不動産売買
(例:Amazon・
楽天・メルカリなど)
住宅ローン
生命保険
投資信託 株式・債券
美容
洋服 グッズ
家電
食品 「店舗」と「人」が
書籍
購買判断をサポート
日用品
学習コストの大きさ
(※2020年3月期第3四半期決算説明資料より抜粋) (金融商品の購買に必要な
前提知識や経験)
40
04 -9 ③金融系プラットフォームの実現
金融商品購入時の「店舗」「人」の部分をワンストップで、オンライン上でのコ
ミュニケーション・プロセスを構築。「店舗」「人」が集う日本初の金融系プ
ラットフォームの実現を目指す。
金融系プラットフォーム(デジタル店舗)内でのセールスイメージ
相談・提案
興味喚起 商品理解 関係性強化 購入
アドバイス
最新情報を
お届けする
フォロー機能 リモートセールス
アドバイザー
会員向けウェビナー デジタル店舗
マッチングサービス
記事掲載機能
関心層向け
オンラインセミナー
41
04 -10 サービスの相互連携によるプラットフォーム最大化
セールステック・サービスで支援している関連メディアを同一IDで利用可能な
「Single Sign On」機能を活用。ユーザーの双方向性とデータ連携を実現し、プ
ラットフォーム全体の面を最大化。セールステック・サービスとの連携も推進。
金融系プラットフォームのユーザー接点の最大化
フィンテック・サービス セールステック・サービス
Single Sign On セールステック・サービスを
提供している企業様のメディア
42
04 -11 金融系プラットフォームを支えるアライアンスの増加
メディア・プラットフォーム以外のリアルでの業務提携も加速。
フィナンシャルエージェンシー社との
各金融機関様※とのアライアンス
資本業務提携
(※2020年4月2日のプレスリリースより抜粋)
(※2020年3月31日の適時開示より抜粋)
※ 当社のプレスリリースより抜粋。2019年7月18日に横浜信用金庫様、2019年11月13日に福井銀行様、2020年2月28日に足利銀行様と業務提携
43
04 -12 【参考】当グループの融資型クラウド・ファンディングの仕組み
当社メディア等とSaaSサービスを活かし、資金調達したい企業様と応援したい
投資家様をマッチングし、お金を届けるサービス。
投資
融資
投資家(会員等) 分配
返済
企業
PDCA-CloudやMP-Cloud等のSaaSサービスと合わせ、
資金調達・マーケティング・セールス・経営等も
一気通貫で支援(詳細は後述)
PDCAエンジニア
44
04 -13 【参考】当グループの株式型クラウド・ファンディングの仕組み
投資家様の出資によって企業様の成長を応援。資金面以外にも当社のSaaSサー
ビスを通して将来的な企業価値の向上による利益を期待できるサービス。
出資
払込
投資家(会員等)
売却益
企業
PDCA-CloudやMP-Cloud等のSaaSサービスと合わせ、
資金調達・マーケティング・セールス・経営等も
一気通貫で支援(詳細は後述)
PDCAエンジニア
45
04 -14 【参考】新たな資金調達手段としての株式投資型クラウドファンディング
過去の案件は目標額を上回る金額を達成。2020年に第4号案件も募集開始。
※1号案件:公表日2019年7月10日 ※2号案件:公表日2020年1月6日
※3号案件:公表日2020年4月8日 ※4号案件:公表日2020年5月26日
※ 資料は、株式投資型クラウドファンディングにおけるユニコーン社の実績についての情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。現在募集中の案件に投資を
行う際は、当該銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。
46
04 -15 【再掲※】融資型&株式型クラウド・ファンディングのWライセンス取得
2019年11月に、融資型クラウド・ファンディング運営会社(株式会社COOL SERVICES)
を子会社化、2020年2月には新たに、株式型クラウド・ファンディング運営会社(株式会
社ユニコーン)を子会社化。第4四半期から、複数免許を持つ国内数少ないプレイヤーとし
て事業展開。
(参考)複数免許を保有する、
子会社概要と買収日程・金額
クラウド・ファンディングプレイヤー(1)
✓ 融資型(株式会社COOL SERVICES)
✓ 株式型(株式会社ユニコーン)
Aクラウド・ファンディング運営会社
✓ 融資型
✓ 株式型
Bクラウド・ファンディング運営会社
✓ 融資型
✓ 株式型
✓ 購入型
(※2020年1月28日適時開示より抜粋)
✓ 寄付型
※本スライドは、2020年3月期第3四半期決算説明資料を再掲
(1)記載している取得免許の種類や数量については当社調べ。
47
04 -16 セールステック・サービスの戦略
SaaSサービスを更に強化。金融系プラットフォームとの相互連携も意識。
1 2
ストックモデルの強化 業務領域・業界の拡大
3
サービス機能の強化
48
04 -17 ①ストックモデルの強化
ストック色の強いSaaSが好調なことで、当社業績の安定化に寄与も今期はほぼ
横ばい。今期は更にストック化に注力。
セールステック・サービスに占めるストック売上高比率※
フロー
100%
ストック(当期 受注分)
ストック(1期前受注分)
ストック(2期前受注分)
80%
ストック(3期以前 受注分)
60%
40%
20%
0%
2019年3月期 2020年3月期
※「ストック売上高」とは、サービス提供期間が3ヶ月以上という定義。ストック売上高は会計期間での集計のため、前述のARRとは整合性がとれていない箇所もあり
49
04 -18 ②業務領域と業界の拡大
従来より提供していたサービス領域と対象業界を拡大。MP-CloudやPDCA-
Cloud等のSaaSサービスとクラウド・ファンディングも含めたワンストップサー
ビスに注力。
業務領域と業界の拡充
<今まで> <これから>
金融 不動産 その他業界 金融 不動産 その他業界 フ
ィ
ン
テ
ッ
ク
・
サ
ー
資金調達 ビ
ス
と
マーケティング マーケティング 連
携
し
セールス セールス て
支
援
経営・マネジメント 経営・マネジメント
50
04 -19 ③サービス機能の強化
当社のセールステックを支えるSaaSの各種機能は、当社メディアの機能を転用。
自社開発の強化がセールステック・サービスの強化につながる仕組み。通常の
CMS開発に比して導入企業様のコストを大幅に削減可能。
シームレスな
当社メディア『ZUU online』の
データ連携
基盤システム・技術を拡張してSaaS化
Single Sign On
PDCA-Cloud
決済機能
会員機能
51
04 -20 拡大する市場規模
セールステック市場は成長市場であり、金融業界で培ったノウハウをすべての業
種・業態の企業様にサービス提供することが可能になり、開拓余地は大きい。
全業種・業態のセールステックの市場規模※1
2019年 2025年
2,160億円※2 4,104億円※2
※1 参照先:MarketsandMarkets Research社公表:Sales Intelligence Market by Component (Software and Services), Application (Lead Management, Data Management, Analytics and
Reporting, and Others), Organization Size, Deployment Model, Vertical, and Region - Global Forecast to 2024。Report Linker社公表:Global Sales Intelligence Market (2019-2025)
※2 注意:暫定的に1ドル=108円で計算。
52
04 -21 【参考】MP-Cloud(メディア・プラットフォーム・クラウド)とは
大手企業様を中心に自社のデータ・マーケティングに活用できるサービスを提供。
自社ユーザーのデータから囲い込みのための機能などを標準搭載。
①データ連携 ②会員機能 ③メディア in メディア
(※2018年8月10日プレスリリースより抜粋)
①初期機能で月額課金制・
有料会員機能まで提供
②一般的な会員機能を持つ
CMSの場合、無料での会員
登録までがサポート範囲 (※MP-Cloudサービスページより抜粋)
(※ユーザーローカルより抜粋)
53
04 -22 【参考】MP-Cloud:講読履歴データの活用① (『成長可能性に関する資料』より図のみ再掲)
高額な金融商品は、購買履歴データではユーザー・ニーズの把握が難しく、従来
型のマーケティング施策による販促・営業業務では非効率。
[例] 一般消費財 金融商品
保険に加入(済み)
東京でマンションを購入(済み)
住宅ローンを借り入れ(済み)
“購買履歴”データから、ユーザーへお薦め商品を 高額になりがちな金融商品は、購買頻度が圧倒的に少なく、
提案し、次の購買へ誘導 “購買履歴”データは役に立たず
(=1度買うと2度目がほとんどない)
54
04 -23 【参考】MP-Cloud:講読履歴データの活用② (『成長可能性に関する資料』より図のみ再掲)
メディア上の講読履歴データからユーザーの購買ニーズをタイムリーに把握。企
業様は効率的なマーケティング・セールスが可能に。
メディアとコマースの連携が重要な金融業界
Media Commerce 他社の取組事例
楽天株式会社 … 自社/投資情報メディアとの連携で、
銀行、証券会社、FX、
クレジットカード等を展開
ヤフー株式会社 … 自社メディアとの連携で、銀行、
FX、投資信託、クレジットカード
等を展開
読了率 熟読エリア クリック
講読履歴
データ
ユーザーの金融コンテンツの講読履歴データから、「いつ頃どの金融商品を購入するか?」
等の興味関心を精査でき、同ユーザーへの効率的な販促が可能に
出典: 下部の画像は、『ZUU online』にかかるHubspot、ユーザーローカル、Google アナリティクス™️での管理画面を参照
55
04 -24 【参考】MP-Cloud:講読履歴データの活用③ (『成長可能性に関する資料』より図のみ再掲)
未来予測に役立つ講読履歴データを取得し、マーケティング・セールスを支援。
データを活用した対面営業のデータも蓄積され、更に営業精度が上がる好サイク
ルへ。
1
リード・ナーチャリング※2 電話営業
リード・ジェネレーション※1
メディア・ 電話営業が
検索サイト プラット 効率的に
フォーム
Google 潜在層 (『ZUU online』 メディア・
等含む)
ユーザー 2
YAHOO!
JAPAN アトラクト
プラットフォーム
( 『ZUU online』等含む)
msn
リテラシー足らず
高リテラシーとなり
記事(1)
情報収集で訪問
ナーチャリング記事(2)
関心高まり訪問
興味あるが
顕在層
記事 ユーザー
SNS
コンバージョン記事(2) 金融機関
記事 記事
弊社
3 高リテラシーとなり
メルマガ登録 メルマガ
関心高まり訪問
4
セミナー
※1 「リード・ジェネレーション」はリード(潜在顧客)を獲得することを、そして、そ
のために用いる「アトラクト記事」はユーザーの関心を集めることを目的とした記
事、を意味。 セミナー等に参加
※2 「リード・ナーチャリング」は同リードを顕在顧客へと育成することを、そして、
「ナーチャリング記事」は興味関心の醸成を目的とし、「コンバージョン記事」は
ユーザーを実際の購買へと誘導することを目的とした記事、を意味。
56
05 Appendix
57
05 -1 【参考】連結売上高の推移①(旧サービスカテゴリ)
2サービスともに順調に成長。
1,847百万円
前年同期比40%増
メディア・サービスは、トラ
フィック増に伴う広告商材に
940百万円で
1,317百万円 同14%増
加え、鬼速PDCAシステム構
築、が増収に貢献。
フィンテック化
支援サービス
823百万円
フィンテック化支援サービス
は、ストック性がある既存案
件に加え、順調に、新規・既
存顧客からの追加案件の獲得
905百万円で も進み、増収に寄与。
メディア・サービス 同84%増
489百万円
2019年3月通期 2020年3月通期
※ 上記「連結売上高」には、その他の売上高として、2019年3月期通期は4百万円、2020年3月期通期は0.7百万円、をそれぞれ含む
58
05 -2 【参考】連結売上高の推移②(旧サービスカテゴリ)
第3四半期に生じた売上高の期ズレも第4四半期で予定通り解消。2サービスとも
に売上高は継続的に成長。
(百万円)
800
712
700
600
500
400 384 378
369 369
325 324
300
298
200
100
0
2019年3月期 同 同 同 2020年3月期 同 同 同
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
メディア・サービス フィンテック化支援サービス その他
59
本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載され
ています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現
時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証は
ありません。今後、様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる
可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に
認められている会計原則に従って表示されています。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
60