4386 SIGグループ 2020-05-14 15:00:00
2020年3月期決算説明資料 [pdf]
東証第二部 4386
2020年3月期
決算説明資料
社会を変革する I T イ ノ ベ ー タ
2020年5月14日
エグゼクティブ・サマリー 2
決算:売上・利益ともに最高益を更新
2020年3月期の「SIG成長戦略」
長期ビジョン:「これからのSIG」
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2020年3月期 決算概要
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2020年3月期通期業績サマリー 4
■2020年3月期通期の売上高および利益は過去最高を更新しました。
■売上高は4,476百万円、前年比+5.9%の増収となり、通期計画の4,428百万円に対する達成率は
101.1%となりました。
■経常利益は377百万円、前年比+8.4%となり、通期計画の353百万円に対する達成率は106.9%と
なりました。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
通期実績 通期実績 前年同期比 達成率 通期計画
売上高 4,226 4,476 5.9% 101.1% 4,428
システム開発 3,370 3,543 5.1% 101.1% 3,503
インフラ・セキュリティ 856 932 8.9% 100.9% 925
営業利益 372 380 2.2% 106.4% 358
営業利益率 8.8% 8.5% ー ー 8.1%
経常利益 348 377 8.4% 106.9% 353
当期純利益 254 266 4.6% 106.9% 253
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事業別概況(売上高) 5
システム開発
前期実績:33.7億円 → 当期実績: 35.4億円
(前年比+5.1%)
■公共系 :政令都市向け開発は再構築案件等ピーク期を終え、年金系とともに体制は縮小傾向となるものの、
国保・共済系の安定需要と官公庁向けシステム開発の新規需要が重なり、概ね計画通り
■製造系 :電子部品実装装置および上位システム開発は一部予算削減の影響を受けるも、前期比プラスで着地
また、既存取引の鉄鋼案件の需要が微増のほか、下期以降、北陸・仙台拠点でのメーカー向け開発
需要が伸び、計画を上回る
■エネルギー系:第1四半期に終了した高速バッチ処理技術開発の影響を受けるも、前下期に要員拡充した託送関連
システムの需要の伸びに加え、新規部門への参入も重なり、概ね計画通り
■サービス系 :軸となる仮想移動体通信事業者*向け開発支援体制の要員拡充も進み、新規取引先を含めたEC・予約
サイト等のWebアプリケーション開発と新規参入した物流系サービスの開発支援体制の拡充により、
計画を大幅に上回る
■金融系 :保険系システム開発を軸に、第3四半期(下期)から銀行向けスマートフォンアプリケーション開発の
需要が伸び、概ね計画通り
これら分野のほか、文教系システム開発の計画値以上の着地に加え、期首にスタートした大型案件の売上を予定通り、
第4四半期に計上した結果、当事業年度の業績は対前期比で売上が増加いたしました。
* 仮想移動体通信事業者とは、携帯電話などの移動体通信事業者から通信設備などを一部借り入れて、
独自のサービスを提供する事業者のことです。
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事業別概況(売上高) 6
インフラ・セキュリティサービス
前期実績: 8.5億円 → 当期実績: 9.3億円
(前年比+8.9%)
■公共系 :新規取引となる官公庁向け案件が第1・2四半期で終了するも、既存の防災系(自治体)および官公庁
向け案件の需要が伸び、計画を大幅に上回る
■金融系 :証券系基盤構築案件を軸に、クラウド(AWS*)基盤への移行・構築案件が拡大
第3四半期にクラウドビジネスセンターを設立
第4四半期の売上が僅かに計画未達になるも、対前期比は8%増
■セキュリティ:大手SIer向けセキュリティ商材の販売支援~検証~構築案件を軸に、脆弱性診断業務、指紋認証装置
等のセキュリティ商材の販売の安定需要により、概ね計画通り
■サービス :仮想移動体通信事業者向けインフラ業務支援を軸に、ビックデータ環境基盤となるAWS等のクラウド
環境構築に関する需要増による要員拡充および、第3・4四半期にAWS等含むサーバリプレイス等の
請負案件の受注が集中、期末に売上を計上した結果、計画値を上回る
これら分野のほか、エネルギー系の分野で基幹システムの請負案件がスタート、同分野前期比133%の売上を計上し
た結果、当事業年度の業績は対前期比で売上が増加致しました。
*AWS(Amazon Web Services)とは、Amazon.comにより提供されるクラウドコンピューティング
サービスのことです。
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業績推移 7
売上高 (単位:百万円) 営業利益・経常利益 (単位:百万円)
5000 400
372 380 377
4,476
■ 営業利益 348
3,804
4,226
■ 経常利益
4000 306 300 4Q 130 130
3,547 4Q 1,327 300
4Q 1,208 4Q 125 120
4Q 1,115
3000 4Q 126 124
3Q 1,116 200
3Q 995
3Q 908 3Q 100 99 3Q 116 116
2000
3Q 58 58
2Q 1,035 2Q 1,056 232 216
2Q 961 100
1000 2Q 86 83 2Q 101 99 2Q 91 98
1Q 1Q 937 1Q 975
821
1Q 35 35 1Q 46 29 1Q 42 31
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2018年3月期以前の数値は、参考数値として掲載しています。
※2019年3月期第1四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年3月期第1四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
※当社の業績は、契約の関係で、第2・第4四半期に売上が集中する傾向があります。
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貸借対照表(要約) 8
(単位:百万円)
前年度末 当期末 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,190 2,615 425 19.4% ■流動資産
・現預金:長期借入金増加
流動資産 1,956 2,365 408 20.9% ・売掛金:大型受託案件による
売上増加
現金及び預金 1,238 1,597 358 ・固定資産:横浜CBC新設
売掛金 688 734 46 福井オフィス移設
本社レイアウト
仕掛品 1 0 0 変更
その他 28 33 5
固定資産 234 250 16 6.9%
負債合計 836 1,250 414 49.5% ■流動負債
・1年以内の長期借入金増加
流動負債 714 848 134 18.8%
■固定負債
固定負債 122 402 280 228.8% ・長期借入金の増加
■純資産
純資産合計 1,354 1,365 10 0.8% ・自己株式取得による増加
負債純資産合計 2,190 2,615 425 19.4%
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損益計算書(要約) 9
(単位:百万円)
前期 当期 前年同期比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
売上高 4,226 4,476 249 5.9% ■売上高
売上原価 3,224 3,399 175 5.4% ・人員増加による
売上総利益 1,002 1,076 74 7.4%
販売費及び一般管理費 629 696 66 10.5%
営業利益 372 380 8 2.2%
営業外収益合計 0 8 8 ■営業外収益
・仙台市研究開発施設立地
営業外費用合計 24 12 △12 促成助成金
上場関連費用 20 11 △9
■上場関連費用
その他 2 0 △2 ・株式交付費
経常利益 348 377 29 8.4%
特別損失 0 8 8 ■特別損失
・投資有価証券評価損
税引前四半期純利益 348 369 21 6.0%
法人税、住民税及び事業税 96 104 7
法人税等調整額 △3 △2 1
法人税等合計 93 102 9
当期純利益 254 266 11 4.6%
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配当方針 10
配当について
当社の配当政策は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を
確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりま
す。
このような配当政策を踏まえ、2020年3月期の期末配当金につきましては、
第1四半期決算短信に記載の通り1株あたり6円00銭とさせていただきます。
これにより、年間配当金は1株につき17円00銭となります。
また、2021年3月期の配当につきましては未定です。
2019年3月期 2020年3月期
6円
1株当たり中間配当金 0円
(記念配当)5円
12円
1株当たり期末配当金 6円
(記念配当)5円
年間配当金 17円 17円
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2020年3月期の「SIG成長戦略」
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成長戦略 12
クラウド及び
AI・IoT グローバル採用
セキュリティ
事業推進 人材の活用
事業推進
■スマートデバイス ■セキュリティ ■日本国内の地域採用
を活用したAI・IoT (クラウド・ネットワーク) に加え、海外人材の
技術による業務 環境設計/構築/ 積極的な採用と活用
効率化事業への注力 運用管理
■脆弱性診断サービス
の充実
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重点施策 AI・IoT事業推進 13
当社のスマートファクトリーへの取組み
■人手不足解消のため、自動化/省人化ニーズが拡大
産業
トレンド ■今後は、5Gなど高度な無線技術を用いたデータ取得が
可能になり、AI、IoTの利活用場面が増加
スマートファクトリー化の技術・知識向上による
新たなビジネスの創出
主な ■長年にわたり現場で培ったFAシステム技術、工場の生産性向上、
取組み 自動化/省人化に向けたノウハウの活用
■大手メーカーのスマートファクトリー実現への取り組みに向け
生産プロセスのソリューション提案
■IoT事業拡大のためのソフトウェア開発力の提供拡大とAI技術の提供
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重点施策 クラウド及びセキュリティ事業推進 14
クラウド技術者を集約し、次の事業の柱へ
■大手企業を中心にクラウドを導入
業界 AWS
トレンド ■クラウド上のアプリケーションで情報を分析、提案へ
■クラウド上で常時稼働を維持するため、セキュリティ・保守が課題
サービス名 クラウド化支援 セキュリティサービス 保守サービス
ニーズ・ (フロー型) (ストック型) (ストック型)
ソリューション
● 有資格者の不足 ● 各社のハード・ソフト ● 常時接続
市場・顧客のニーズ・懸念 利用環境の独自性
● 情報管理・ビック ● 常時稼働・可動維持
データ分析 ● 情報漏洩・ハッキング
AWSの環境提供 脆弱性診断 モニタリングサービス
クラウドへのデータ アプリケーション
SIGのソリューション 運用状況確認サービス
移管業務 設定確認
データ分析・解析用の ミドルウェアの
レポーティングサービス
基盤構築支援 バージョンアップ
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重点施策 グローバル採用・人材活用 15
国内の地方人材活性化実績をグローバル採用で再現
市場動向 現行施策 追加施策
社会課題 施策 施策
■2030年、人手は全業種で 644万人 ■国内の優秀な人材の採用を全国 ■文化の親和性と今後の成長が見込める
不足 9拠点で実施 バングラデシュ・ミャンマーより
通信情報サービスで31万人不足と ■案件の作業分担を全社で行うこと グローバル(現地)採用を開始
予測 で、社内技術者の知識・ノウハウを ■日本在住の留学生も積極採用
人手不足数 均一化
4施策 ■地方拠点でも都心と同じ多様な
644万人
102万人:働く女性を増やす 案件の対応が可能 目標
163万人:働くシニアを増やす ■2025年までに全従業員の5%を
81万人:働く外国人を増やす 384 グローバル採用社員へ
年平均成長率
215 232 (CAGR)は10.1%
298万人:生産性を上げる
本社 133 全従業員の約4割は地 グローバル展開時の
152 方採用
パーソル総合研究所・中央大学 地方 82 拠点幹部人材の育成へ
「労働市場の未来推計2030」より 2014年 2020年
3月 3月
当社の対策 成果
■不足が予想される人材の確保 ■社内技術者のモチベーションの
維持・向上
■多様な社員の採用と活用 ■社員の定着率へ寄与
■社内技術者の高稼働率の維持
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「強み」SIGの人材活用力 16
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応 体制強化に伴いオフィススペースの拡充実施
2019年5月 福井オフィス移転
2019年10月 クラウドビジネスセンター開設
合計384名
2020年3月末時点
金沢オフィス
従業員数
福井オフィス 27名 (単位:人)
・ モバイル系開発
384
仙台オフィス 24名 362
335
・ 公共系、社会インフラ
300 本社
本社 232名 260
九州事業所 43名 (クラウドビジネスセンター含む) 215
233 218
232
・ 製造業 206
・ 公共系、社会インフラ、金融 181
甲府事業所 11名 133
143
156
・ 製造業
地方
名古屋オフィス 12名 119 129 144 152
82 90 104
・ 社会インフラ、自動車
関西事業所 35名 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月
2019年 2020年
3月
3月 3月 3月 3月 3月
・ 公共系、社会インフラ
※2018年3月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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長期ビジョン 「これからのSIG」
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これからのSIG 18
2030年に向けての成長戦略
2030年:売上300億円
■2030年に売上高300億円へ
今、変化を求められているSIer(システムインテグレー
ター)の役割は、便利なシステムを顧客に提案・販売・
既存事業+新規事業
構築するだけでなく、顧客事業のビジネスモデルの進
化・変革を共通の目標として一緒に働くことです。
2020年:売上44億円
この役割を当社でも担い、新規事業として拡大させます。
■2,000人体制のグローバル企業であるために
10年後、SIGはグループ従業員を現在の5倍、そして海外にも進出しています。
そのような規模の組織を運用する上で、多様な価値観と個性を受け入れられるよう透明性の高い経営を
行い、ステークホルダーとのエンゲージメントを高めます。
顧客 社員
既存のサービスの拡充と進化、そして新サー 当社で働く意義と価値の拡大を共に創る仕組
ビスの提供でお客様満足度を高めます。 みを構築します。
株主・投資家 地域社会
将来の成果を株主の皆様に還元できるよう、 地方との連携で国全体の生産性向上と地域雇
業績報告だけではなく、計画の進捗・課題を 用の創出を支援し、社会貢献を続けます。
説明してまいります。
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ミッション ~ITで企業の進化に貢献する~ 19
ラン・ザ・ビジネスとバリューアップの両輪で顧客サービスを充実
今後10年、情報産業市場の動向とSIGのサービス
■2030年に売上高300億円の意味
「2025年の崖」 「2025年の崖」*をITシステムのバリューアップをするこ
SIerの • 旧システムの更新需要増 とで、製品・サービスの提供価値の最大化を企図する多く
作業量
イメージ
• 事業成長関連のIT投資増 の企業様への支援に注力
⇒人材不足等に伴う、対応遅延の懸念
IT産業年率成長率(+6%)*を超える進化を目指す
■SIG文化の確立と事業範囲の拡張
現在のコアメンバーのスキルとコア技術、その中核となる
当社で働く文化・価値観を確立
2020 2025 2030 新規事業として事業成長支援領域(セキュリティ・情報分
析・クラウド)へ挑戦
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資
(ラン・ザ・ビジネス) (バリューアップ)
これまでの関係を維持・進化させつつ、新たな顧客と事業
展開(アライアンス・M&A )を開拓
SIGのサービス
セキュリティ事業
■SIGのソリューションを海外へ
情報分析事業 事業成長支援 システム構築支援に事業成長支援を加えたソリューション
(新規事業)
クラウドサービス事業 の国内地方展開の実績を元に海外へ展開し、持続的成長を
グローバルで目指す
システム構築支援 システムインテグレーション
(既存事業)
ITインフラソリューション
*経済産業省「平成30年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
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長期ビジョン~人と共に成長し続ける企業へ~ 20
ITトータルソリューションカンパニーとして顧客の成長に貢献
SIGのソリューション 既存事業 新規事業
セキュリティ事業
システムインテグレーション
ITトータルソリューション
情報分析事業
ITインフラソリューション カンパニーへ
クラウドサービス事業
システム構築支援
事業成長支援
単位:億円
企業の外部CIO*として成長に貢献
■国内:外部CIOとして企業成長に貢献
■海外:国内実績を活かした事業支援を展開
■売上:300億円(従業員2,000人体制)
CAGR 22% ITトータルソリューションカンパニーへ
■バリューアップソリューションを既存顧客へ
■システム構築支援から事業成長支援企業へ
■売上:170億円(既存60億、新規110億)
SIG文化の確立:崖越えは、SIG
■顧客の情報資産を新しいプラットフォームへ
■SIGのコアスキルと技術、価値観の共有
■売上:60億円(既存54億、新規6億)
*CIO (Chief Information Officer)企業の情報システム責任者 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
2021年3月期 業績見通し
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2021年3月期業績見通し 22
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の経済活
動への影響が広がっています。
当社を取り巻く経営環境といたしましても、不透明な状況である
ことから、現段階では合理的な業績予想の算定を行うことが困難
な状況であります。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
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会社概要 事業内容
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会社概要・沿革(抜粋) 24
会社概要
会社名: 株式会社SIG
本社所在地: 東京・市ヶ谷
代表取締役: 石川純生
資本金: 5億17万円
売上高: 44億7,600万円(2020年3月期)
従業員数: 384名(2020年3月末)
沿革
1991年12月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄)の関連会社として設立
1995年10月 ソリューション販売事業開始
1998年3月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年2月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年9月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社SIG」に変更
2018年6月 JASDAQスタンダード市場に上場(証券コード4386)
2019年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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事業内容 25
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
ITインフラソリューション
<主な導入事例>
システムインテグレーション ・官公庁向け防災システム構築
・証券会社向けオンラインシステム構築
<主な導入事例> ・クラウド環境構築損保・生保、銀行向け
・官公庁向けシステム開発支援
・クラウド/ビッグデータ解析基盤構築
人事給与システム、共済
大手旅行代理店向けコンビニ、サービス業向け
・エネルギー分野に関する
システム開発支援 20.8% ・通信業者向けサービス基盤構築
・大手通信事業者向け
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援
・自動車関連システム開発支援
・チップマウンター制御システム
・金融機関向けアプリ開発 2020年3月期
・EC、クーポンサイト構築 セキュリティサービス
・大学向け証明書自動発行機 売上高 44.7億円
<主な導入事例>
79.2% ・プラットフォーム/Webアプリ
脆弱性診断サービス
・クラウド環境
セキュリティ診断サービス
・メールセキュリティシステム
■システム開発事業 環境構築支援
・指紋認証製品(米国SecuGen社)
■インフラ・セキュリティサービス事業
販売/導入支援/サポート
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ディスクレーマー 26
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性
があることをご承知おきください。
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経営企画部 TEL 03-5213-4580(代表)
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