2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社ＳＩＧ 上場取引所 東
コード番号 4386 ＵＲＬ https://www.sig-c.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 純生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）八田 英伸 ＴＥＬ 03-5213-4580
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,476 5.9 380 2.2 377 8.4 266 4.6
2019年３月期 4,226 11.1 372 21.6 348 15.9 254 42.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 47.25 45.39 19.6 15.7 8.5
2019年３月期 46.96 43.73 24.4 17.6 8.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2019年３月期の期首に
当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、2019年３月期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,615 1,365 52.2 244.32
2019年３月期 2,190 1,354 61.8 241.08
（参考）自己資本 2020年３月期 1,365百万円 2019年３月期 1,354百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2019年３月期の期首に当該
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 317 △47 87 1,557
2019年３月期 124 △20 144 1,198
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 17.00 17.00 95 36.2 7.1
2020年３月期 － 11.00 － 6.00 17.00 96 36.0 7.1
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 ５円00銭
2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ６円00銭 記念配当 ５円00銭
２．2021年３月期の配当予想については、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった
段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,775,660株 2019年３月期 5,623,260株
② 期末自己株式数 2020年３月期 187,380株 2019年３月期 5,280株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,641,495株 2019年３月期 5,429,185株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2019年３月期の期首
に当該分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調から始
まったものの、米中貿易摩擦問題やユーロ圏の政治リスクなど不安定な国際情勢による先行き不透明な状況が続き
ました。さらに足元で新型コロナウイルスの感染が全世界において拡大し、厳しい状況にあります。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心
に企業の設備投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進みました。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域におい
て堅調な推移を見せた結果、当事業年度の経営成績において、売上高は4,476,290千円（前年同期比5.9％増）とな
り、営業利益は380,765千円（同2.2％増）となりました。なお、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い発
生した営業外費用11,000千円により、経常利益は377,177千円（同8.4％増）、当期純利益は266,560千円（同4.6％
増）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルスの影響はありません。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
当事業年度末における流動資産は2,365,300千円となり、前事業年度末に比べ408,983千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が358,034千円、売掛金が40,666千円増加したことによるものであります。また、固定
資産は250,680千円となり、前事業年度末に比べ16,187千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が9,996
千円、工具、器具及び備品が8,632千円、リース資産が6,800千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,615,981千円となり、前事業年度末に比べ425,171千円増加いたしました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債は848,284千円となり、前事業年度末に比べ134,255千円増加いたしました。こ
れは主に買掛金が27,830千円、１年内返済予定の長期借入金が93,208千円、未払法人税等が15,983千円増加した
一方、未払金が41,592千円減少したことによるものであります。また、固定負債は402,375千円となり、前事業
年度末に比べ280,003千円増加いたしました。これは主に長期借入金が274,708千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,250,660千円となり、前事業年度末に比べ414,259千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,365,320千円となり、前事業年度末に比べ10,911千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,446千円、利益剰余金が107,645千円、自己株式が111,627千
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2％（前事業年度末は61.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入317,438千円、投資活動による支出47,013千
円、財務活動による収入87,609千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資
金」という。）の期末残高は1,557,027千円となり、前年同期に比べ358,034千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は317,438千円（前年同期は124,287千円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が369,032千円、減価償却費が23,090千円、上場関連費用が11,000千円、投資有価証券評価損が
8,144千円、売上債権の増加額46,538千円、仕入債務の増加額27,830千円、法人税等の支払額87,365千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47,013千円（前年同期は20,401千円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出24,460千円、敷金の差入による支出7,967千円、投資有価証券の取得による支出9,750千
円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は87,609千円（前年同期は144,215千円の収入）となりました。これは主に長期
借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入14,893千円があった一方、長期借入金の返済による支出
32,084千円、自己株式の取得による支出111,850千円、配当金の支払額158,915千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動を下振れさせるリスクが顕在化してお
り、先行きの見通しが非常に困難な状況にあります。
IT関連市場は、感染症対策のためのテレワーク環境におけるクラウドサービスの利用や電子決済の普及、それに
伴うセキュリティ対策など、企業の働き方改革への取り組みがより一層進み、新たなIT需要が高まっている一方
で、新型コロナウイルスの収束時期を予測することが困難であり、投資を先送りする動きがでてくることが懸念さ
れております。
こうした中、当社では、感染拡大による影響には十分に注意を払い、お客様、パートナー様、従業員及び関係先
等の皆様の安全を第一に考え、政府指導に基づき対応していくと共に、業績への影響が最小限となるよう取り組ん
でまいります。しかしながら、2021年３月期の業績予想については、現時点において合理的に算出することが困難
であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,238,992 1,597,027
受取手形 － 935
売掛金 668,432 709,098
電子記録債権 19,776 24,747
商品 3,433 2,779
仕掛品 1,101 277
前払費用 22,057 28,703
その他 2,938 1,852
貸倒引当金 △415 △121
流動資産合計 1,956,317 2,365,300
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 29,524 39,521
工具、器具及び備品 47,885 56,517
リース資産 4,380 11,181
減価償却累計額 △46,409 △54,715
有形固定資産合計 35,380 52,504
無形固定資産
ソフトウエア 33,271 27,465
その他 2,238 2,238
無形固定資産合計 35,510 29,704
投資その他の資産
投資有価証券 0 1,605
破産更生債権等 34 －
長期前払費用 280 －
繰延税金資産 67,539 69,566
敷金 91,224 93,041
その他 14,858 14,258
貸倒引当金 △10,334 △10,000
投資その他の資産合計 163,602 168,471
固定資産合計 234,492 250,680
資産合計 2,190,810 2,615,981
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 250,778 278,609
1年内返済予定の長期借入金 32,084 125,292
リース債務 1,570 3,046
未払金 80,370 38,778
未払費用 103,045 109,402
未払法人税等 53,614 69,597
前受金 24,836 24,872
預り金 10,025 11,340
賞与引当金 110,631 109,506
その他 47,071 77,839
流動負債合計 714,029 848,284
固定負債
長期借入金 45,002 319,710
リース債務 2,769 6,616
退職給付引当金 67,873 76,049
長期未払金 6,726 －
固定負債合計 122,371 402,375
負債合計 836,401 1,250,660
純資産の部
株主資本
資本金 492,724 500,171
資本剰余金
資本準備金 353,678 361,125
資本剰余金合計 353,678 361,125
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 508,043 615,689
利益剰余金合計 508,043 615,689
自己株式 △38 △111,665
株主資本合計 1,354,408 1,365,320
純資産合計 1,354,408 1,365,320
負債純資産合計 2,190,810 2,615,981
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,226,577 4,476,290
売上原価 3,224,438 3,399,521
売上総利益 1,002,138 1,076,769
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,660 93,600
給料及び手当 203,840 232,628
賞与及び賞与引当金繰入額 39,123 42,317
退職給付費用 3,597 4,034
減価償却費 11,108 14,038
貸倒引当金繰入額 △6,451 △593
その他 287,870 309,978
販売費及び一般管理費合計 629,749 696,003
営業利益 372,389 380,765
営業外収益
受取利息 17 15
助成金収入 340 8,745
その他 3 67
営業外収益合計 360 8,828
営業外費用
支払利息 1,306 747
社債利息 89 －
上場関連費用 20,863 11,000
その他 2,474 668
営業外費用合計 24,734 12,416
経常利益 348,015 377,177
特別損失
投資有価証券評価損 － 8,144
特別損失合計 － 8,144
税引前当期純利益 348,015 369,032
法人税、住民税及び事業税 96,687 104,499
法人税等調整額 △3,611 △2,027
法人税等合計 93,076 102,472
当期純利益 254,939 266,560
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △38 732,220 732,220
当期変動額
新株の発行 183,624 183,624 183,624 367,249 367,249
当期純利益 254,939 254,939 254,939 254,939
当期変動額合計 183,624 183,624 183,624 254,939 254,939 － 622,188 622,188
当期末残高 492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △38 1,354,408 1,354,408
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △38 1,354,408 1,354,408
当期変動額
新株の発行 7,446 7,446 7,446 14,893 14,893
剰余金の配当 △158,915 △158,915 △158,915 △158,915
自己株式の取得 △111,627 △111,627 △111,627
当期純利益 266,560 266,560 266,560 266,560
当期変動額合計 7,446 7,446 7,446 107,645 107,645 △111,627 10,911 10,911
当期末残高 500,171 361,125 361,125 615,689 615,689 △111,665 1,365,320 1,365,320
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 348,015 369,032
減価償却費 17,151 23,090
上場関連費用 20,863 11,000
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,451 △627
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,160 △1,125
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,817 8,175
受取利息及び受取配当金 △17 △15
支払利息 1,395 747
助成金収入 △340 △8,745
売上債権の増減額（△は増加） △170,140 △46,538
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,596 1,394
仕入債務の増減額（△は減少） 8,629 27,830
その他 23,218 4,428
小計 258,899 396,791
利息及び配当金の受取額 17 15
利息の支払額 △1,398 △747
助成金の受取額 340 8,745
法人税等の支払額 △133,571 △87,365
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,287 317,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △37,300 △40,000
定期預金の払戻による収入 37,300 40,000
有形固定資産の取得による支出 △1,674 △24,460
無形固定資産の取得による支出 △14,865 △6,439
敷金の差入による支出 △3,954 △7,967
敷金の回収による収入 93 1,603
投資有価証券の取得による支出 － △9,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,401 △47,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
長期借入れによる収入 80,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △38,684 △32,084
社債の償還による支出 △36,000 －
株式の発行による収入 367,249 14,893
上場関連費用による支出 △19,325 △15,000
自己株式の取得による支出 － △111,850
配当金の支払額 － △158,915
その他 △9,023 △9,434
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,215 87,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,101 358,034
現金及び現金同等物の期首残高 950,890 1,198,992
現金及び現金同等物の期末残高 1,198,992 1,557,027
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 241.08円 244.32円
１株当たり当期純利益 46.96円 47.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.73円 45.39円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 254,939 266,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 254,939 266,560
普通株式の期中平均株式数（株） 5,429,185 5,641,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 400,154 230,782
（うち新株予約権（株）） （400,154） （230,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議し、
2020年４月27日付及び2020年４月30日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備えて手元資金を手厚くし、財務基盤をより一層強固
なものにすることを目的として本契約を締結いたしました。
２．コミットメントラインの概要
契約締結先 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行
契約金額 400,000千円 400,000千円
契約締結日 2020年４月27日 2020年４月30日
2020年４月30日から 2020年４月30日から
コミットメント期間
2021年８月31日まで 2021年４月30日まで
契約形態 相対型コミットメントライン 相対型コミットメントライン
担保の状況 無担保 無担保
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