東証第二部 4386
2020年３月期
第3四半期決算説明資料
2020年2月13日（木）
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
第3四半期累計業績・通期計画サマリー 2
■主力とする事業領域において堅調な推移を⾒せた結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、
以下のとおりになりました。
●売上高 ：3,148百万円（前年同期比6.1%増）
●営業利益： 250百万円（同1.4%増）
●経常利益： 246百万円（同8.7％増）
●純利益 ： 167百万円（同8.4％増）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第3四半期 第3四半期
前年同期比 達成率 通期計画
累計実績 累計実績
売上高 2,967 3,148 6.1% 71.1% 4,428
システム開発 2,350 2,477 5.4% 70.7% 3,503
インフラ・セキュリティ 616 670 8.8% 72.5% 925
営業利益 247 250 1.4% 70.0% 358
営業利益率 8.3％ 8.0% ー ー 8.1%
経常利益 227 246 8.7% 69.9% 353
当期純利益 154 167 8.4% 66.4% 253
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事業別概況（売上高） 3
システム開発
前第3四半期累計：23.5億円 → 当第3四半期累計： 24.7億円
（前年同期比+5.4％）
■公共系 ：年金系・共済系・政令都市向け開発の規模縮小に伴い、僅かながらも計画を下回るも、
概ね計画通り
■製造系 ：一部、開発予算削減の影響を受けるも、各拠点におけるメーカ向け開発需要が伸び、
計画通りに推移
■エネルギー系 ：第2四半期累計期間同様の体制維持により、計画通りに推移
■サービス系 ：第2四半期がピークとなったテレマティクスサービス向けシステム開発体制が減少となるも、
軸となる移動体通信事業者*向け開発支援の需要増に加え、EC・予約サイト等Webアプリ
ケーション開発の安定需要と新規の物流系サービスの開発支援体制拡充が第2四半期から進み、
計画値を上回る
■金融系 ：軸となる保険系システム開発体制に変動はあるものの、第3四半期に銀行向けスマートフォン
アプリケーション開発の需要増も重なり、計画通りに推移
これら分野のほか、文教系システム開発、第2四半期にスタートしたWebアプリケーション開発の売上を計上した結果、
計画通り堅調に推移、当第3四半期累計期間での業績は対前期比で売上が増加いたしました。
*仮想移動体通信事業者とは、携帯電話などの移動体通信事業者から通信設備などを一部借り入れて、
独自のサービスを提供する事業者のことです。
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事業別概況（売上高） 4
インフラ・セキュリティサービス
前第3四半期累計： 6.1億円 → 当第3四半期累計： 6.7億円
（前年同期比+8.8％）
■公共系 ：第2四半期スタートした新規官公庁向け案件が終了するも、既存の防災系（自治体）・官公庁向け
案件の安定需要により計画値を上回る
■金融系 ：証券系基盤構築案件を軸に銀行系、生保・損保系でのクラウド基盤移行・構築に関する需要増に
より、第3四半期にクラウドビジネスセンターを設立・要員を拡充した結果、第2四半期を上回る
売上を計上、概ね計画通りに推移
■セキュリティ ：軸となる⼤手SIer向けセキュリティ商材に関する販売支援～検証～構築案件、新たにスタートした
脆弱性診断業務の体制にて、僅かながら体制縮小があり、第2四半期を下回る売上となるも、概ね
計画通りに推移
■サービス ：仮想移動体通信事者向けインフラ業務支援を軸に、金融系同様、AWS*等のクラウド環境構築の
需要増により要員拡充を実施、その他、サーバ構築／リプレース等の請負による売上を計上した
結果、概ね、計画通りに推移
これら分野のほか、エネルギー系の分野で基幹システムのリプレース案件がスタートした結果、第3四半期累計期間
での業績は対前期比で売上が増加いたしました。
*AWS
(Amazon Web Services)とは、Amazon.comにより提供されるクラウドコンピューティング
サービスのことです。
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業績推移 5
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
5000 400
4,428 372 358 353
4,226
（計画） ■ 営業利益 348 （計画）
（計画）
3,804
■ 経常利益
4000 306
300 300 125
3,547
1,208 4Q 120
4Q 1,115 4Q
3000 4Q 126 124
1,116 200
995 3Q 100 116 116
3Q 908 3Q 3Q 99
2000 3Q
3Q 58 58
1,035 2Q 1,056 232 216
961 2Q 100
2Q 101 91
1000 2Q 86 83 2Q 99 2Q 98
1Q 1Q 1Q 975
821 937
1Q 35 35 1Q 46 1Q 42 31
29
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2018年３月期以前の数値は、参考数値として掲載しています。
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
※当社の業績は、契約の関係で、第２・第４四半期に売上が集中する傾向があります。
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ＳＩＧの「成長戦略」
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成長戦略 7
クラウド及び
AI・IoT グローバル採用
セキュリティ
事業推進 人材の活用
事業推進
■スマートデバイス ■セキュリティ ■日本国内の地域採用
を活用したAI・IoT （クラウド・ネットワーク） に加え、海外人材の
技術による業務 環境設計/構築/ 積極的な採用と活用
効率化事業への注力 運用管理
■脆弱性診断サービス
の充実
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重点施策 AI・IoT事業推進 8
当社のスマートファクトリーへの取組み
■人手不足解消のため、自動化/省人化ニーズが拡⼤
産業
トレンド ■今後は、5Gなど高度な無線技術を用いたデータ取得が
可能になり、AI、IoTの利活用場面が増加
スマートファクトリー化の技術・知識向上による
新たなビジネスの創出
主な ■長年にわたり現場で培ったＦＡシステム技術、工場の生産性向上、
取組み 自動化／省人化に向けたノウハウの活用
■⼤手メーカーのスマートファクトリー実現への取り組みに向け
生産プロセスのソリューション提案
■IoT事業拡⼤のためのソフトウェア開発力の提供拡⼤とAI技術の提供
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重点施策 クラウド及びセキュリティ事業推進 9
クラウド技術者を集約し、次の事業の柱へ
■⼤手企業を中心にクラウドを導入
業界 AWS
トレンド ■クラウド上のアプリケーションで情報を分析、提案へ
■クラウド上で常時稼働を維持するため、セキュリティ・保守が課題
サービス名 クラウド化支援 セキュリティサービス 保守サービス
ニーズ・ （フロー型） （ストック型） （ストック型）
ソリューション
● 有資格者の不足 ● 各社のハード・ソフト ● 常時接続
市場・顧客のニーズ・懸念 利用環境の独自性
● 情報管理・ビック ● 常時稼働・可動維持
データ分析 ● 情報漏洩・ハッキング
AWSの環境提供 脆弱性診断 モニタリングサービス
クラウドへのデータ アプリケーション
SIGのソリューション 運用状況確認サービス
移管業務 設定確認
データ分析・解析用の ミドルウェアの
レポーティングサービス
基盤構築支援 バージョンアップ
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重点施策 グローバル採用・人材活用 10
国内の地方人材活性化実績をグローバル採用で再現
市場動向 現行施策 追加施策
社会課題 施策 施策
■2030年、人手は全業種で 644万人 ■国内の優秀な人材の採用を全国 ■文化の親和性と今後の成長が⾒込める
不足 ９拠点で実施 バングラデシュ・ミャンマーより
通信情報サービスで31万人不足と ■案件の作業分担を全社で行うこと グローバル（現地）採用を開始
予測 で、社内技術者の知識・ノウハウを ■日本在住の留学生も積極採用
人手不足数 均一化
4施策 ■地方拠点でも都心と同じ多様な
644万人
102万人：働く女性を増やす 案件の対応が可能 目標
163万人：働くシニアを増やす ■2025年までに全従業員の５％を
81万人：働く外国人を増やす 385 グローバル採用社員へ
年平均成長率
215 232 （CAGR）は10.2％
298万人：生産性を上げる
本社 133 全従業員の約4割は
地方採用 グローバル展開時の
パーソル総合研究所・中央大学 地方 82 153
拠点幹部人材の育成へ
「労働市場の未来推計2030」より 2014年 2019年
3月 12月
当社の対策 成果
■不足が予想される人材の確保 ■社内技術者のモチベーションの
維持・向上
■多様な社員の採用と活用 ■社員の定着率へ寄与
■社内技術者の高稼働率の維持
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 11
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応 体制強化に伴いオフィススペースの拡充実施
2019年5月 福井オフィス移転
2019年10月 クラウドビジネスセンター開設
合計385名
2019年12月末時点
金沢オフィス
従業員数
福井オフィス 28名 （単位：人）
・ モバイル系開発 予想
385
仙台オフィス 24名 362
335
・ 公共系、社会インフラ
300
本社 232名 260 本社
九州事業所 43名 （クラウドビジネスセンター含む） 215
233 218
232
・ 製造業 206
・ 公共系、社会インフラ、金融 181
甲府事業所 11名 133
143
156
・ 製造業
地方
名古屋オフィス 12名 119 129 144 153
82 90 104
・ 社会インフラ、自動車
関西事業所 35名 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 12月 ３月
・ 公共系、社会インフラ
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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貸借対照表（要約） 12
（単位：百万円）
前年度末 当第3四半期 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,190 2,033 △157 △7.2% ■流動資産
・現預金：自己株式取得による
流動資産 1,956 1,803 △152 △7.8% 減少
借入金の返済による
現金及び預金 1,238 1,068 △170 減少
・売掛金：債権の回収による
売掛金 688 574 △113 減少
仕掛品 1 124 123 ・仕掛品：下期売上予定の⼤型
案件分の増加
その他 28 35 7
固定資産 234 229 △4 △2.0% ■流動負債
・未払法人税の減少
負債合計 836 767 △69 △8.3% ・賞与引当金の減少
流動負債 714 665 △48 △6.8%
■固定負債
固定負債 122 101 △20 △17.0% ・長期借入金の減少
純資産合計 1,354 1,266 △88 △6.5% ■純資産
・自己株式取得による減少
負債純資産合計 2,190 2,033 △157 △7.2%
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損益計算書（要約） 13
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
主な要因
累計実績 累計実績 増減額 増減率
売上高 2,967 3,148 181 6.1% ■営業利益
売上原価 2,260 2,387 126 5.6% ・売上高：人員増による増加
・販管費：人員増による
売上総利益 706 761 55 7.8% 人件費の増加
販売費及び一般管理費 459 510 51 11.3%
営業利益 247 250 3 1.4%
営業外収益合計 0 8 8 ■営業外収益
・仙台市研究開発施設立地
営業外費用合計 20 12 △8 促成助成金
支払利息 1 0 △0
上場関連費用 16 11 △5 ■上場関連費用
・市場変更費用
その他 2 0 △1
経常利益 227 246 19 8.7%
税引前四半期純利益 227 246 19 8.7%
法人税、住民税及び事業税 43 49 6
法人税等調整額 28 29 0
法人税等合計 72 78 6
四半期純利益 154 167 13 8.4%
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