東証第二部 4386
2020年３月期
第２四半期決算説明資料
2019年11月12日（火）
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
エグゼクティブ・サマリー 2
決算：計画は若干未達ながらも前年を上回る進捗
成長戦略：クラウド事業強化
進行施策： 体制強化に伴う拠点展開の整備
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第２四半期累計業績・通期計画サマリー 3
■上期売上予定であった案件が下期売上予定の⼤型案件に変更された影響により、当第２四半期累計
期間の経営成績は、以下のとおりになりました。
●売上高 ：2,032百万円（前年同期比3.1%増）
●営業利益： 133百万円（同9.4%減）
●経常利益： 130百万円（同1.9％増）
●純利益 ： 88百万円（同1.6％増）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比 上期計画 達成率 通期計画
累計実績 累計実績
売上高 1,972 2,032 3.1% 2,133 95.3% 4,428
システム開発 1,570 1,592 1.4% 1,688 94.3% 3,503
インフラ・セキュリティ 402 439 9.4% 445 98.8% 925
営業利益 147 133 △9.4% 146 91.2% 358
営業利益率 7.5% 6.6% ー 6.9% ー 8.1%
経常利益 128 130 1.9% 144 90.5% 353
当期純利益 87 88 1.6% 96 91.5% 253
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事業別概況（売上高） 4
システム開発
前第２四半期累計：15.7億円 → 当第２四半期累計：15.9億円
（前年同期比+1.4％）
■公共系 ：政令都市向けシステム開発の維持、その他国保・共済、年金等既存案件の安定需要に加え、
新規官公庁向け開発スタート
■製造系 ：電子部品実装装置ソフトウェア開発において一部の機種開発のスタートが先送りとなるも、
新たな開発への取り組みスタート
■エネルギー系 ：高速バッチ処理技術の開発支援案件が終了するも、託送関連案件の要員拡充により計画値を
上回る売上
■サービス系 ：仮想移動体通信事業者*向け開発支援、EC・予約サイト等 Webアプリケーション開発のほか、
既存案件であるテレマティクスサービス向けAPI開発が第2四半期にピークを迎え、
計画値を上回る売上
■金融系 ：軸となる保険系システム開発支援のほか、銀行向けスマートフォンアプリケーション開発の
安定需要もあり、概ね計画通りの進捗
上期売上予定であった案件が下期売上予定の⼤型案件に変更されたものの、これらの各分野において全体として堅調に
推移した結果、当第2四半期累計期間での業績は対前期比で売上が増加いたしました。
*仮想移動体通信事業者とは、携帯電話などの移動体通信事業者から通信設備などを一部借り入れて、
独自のサービスを提供する事業者のことです。
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事業別概況（売上高） 5
インフラ・セキュリティサービス
前第２四半期累計： 4.0億円 → 当第２四半期累計： 4.3億円
（前年同期比+9.4％）
■公共系 ：今期スタートした官公庁向けインフラ業務の売上増と防災系プロジェクトの需要増により
計画値を上回る売上
■金融系 ：証券系基盤構築案件の需要増に伴い、第2四半期より公共系より金融系への要員シフトに加え、
銀行系AWS *構築案件もスタート。わずかながらも第1四半期業績をリカバリし、通期計画達成
に向けて順調な進捗
■セキュリティ ：⼤手SIer向けセキュリティ商材に関する検証・構築業務の請負系案件の第３四半期への期ずれは
あるものの、同セキュリティ商材に関するオンサイトでの業務支援の要員拡充と脆弱性診断業務
の安定需要に伴う売上により、概ね計画通りの進捗
これらの分野のほか、サービス系の分野での仮想移動体通信事業者向けインフラ業務支援、ビックデータ環境基盤と
なるAWS 等のクラウド環境構築に関する需要増により、第2四半期累計期間での業績は対前期比で売上が増加いたし
ました。
*AWS
(Amazon Web Services)とは、Amazon.comにより提供されるクラウドコンピューティング
サービスのことです。
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業績推移 6
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
5000 400
4,428 372 358 353
4,226
（計画） ■ 営業利益 348 (計画) (計画)
3,804
■ 経常利益
4000 306
300 300 125
3,547
1,208 4Q 120
4Q 1,115 4Q
3000 4Q 126 124
995 200 100
3Q 908 3Q 3Q 99
2000
3Q 58 58
1,035 2Q 1,056 232 216
961 2Q 100
2Q 101 91
1000 2Q 86 83 2Q 99 2Q 98
1Q 1Q 1Q 975
821 937
1Q 35 35 1Q 46 1Q 42 31
29
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2018年３月期以前の数値は、参考数値として掲載しています。
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
※当社の業績は、契約の関係で、第２・第４四半期に売上が集中する傾向があります。
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事業別通期計画（売上高） 7
（百万円） 3,503
3,048 3,370
2,891 2,851
システム開発 計画
前期実績：33.7億円 → 当期計画：35.0億円
（前年比+4.0％） 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
公共 ：既存案件の安定需要と新規開発への参画
製造 ：電子部品実装装置関連で一部開発先送りも新たな開発への取り組み
エネルギー：高速バッチ処理技術案件終了するも第２四半期中に好調分野への体制拡充を実施 概ね
サービス ：仮想移動体通信事業者向け開発支援がわずかに減員
：テレマティクスサービス向けAPI開発のピーク終了するもEC・予約サイト等Webアプリ
計画通り
ケーションの需要増
（百万円）
925
インフラ・セキュリティサービス 696
755 856
612 計画
前期実績： 8.5億円 → 当期計画： 9.2億円
（前年比+8.0％） 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
公共 ：防衛・防災系プロジェクトを軸に体制強化
金融 ：クラウド基盤構築の需要拡⼤への本格的対応（10月1日クラウドビジネスセンター開設）
と新規証券系案件の需要への要員拡充 概ね
セキュリティ：SIer向けセキュリティ商材に関する業務支援について安定した体制
：脆弱性診断に関して対策込みの診断業務の需要増に対応 計画通り
サービス ：ビッグデータに関わる基盤構築・運用支援について安定した体制を維持
：AWSの請負案件をクラウドビジネスセンター内での対応に調整
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ＳＩＧの「成長戦略」
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成長戦略 9
クラウド及び
AI・IoT グローバル採用
セキュリティ
事業推進 人材の活用
事業推進
■スマートデバイス ■セキュリティ ■日本国内の地域採用
を活用したAI・IoT （クラウド・ネットワーク） に加え、海外人材の
技術による業務 環境設計/構築/ 積極的な採用と活用
効率化事業への注力 運用管理
■脆弱性診断サービス
の充実
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重点施策 AI・IoT事業推進 10
当社のスマートファクトリーへの取組み
■人手不足解消のため、自動化/省人化ニーズが拡⼤
産業
トレンド ■今後は、5Gなど高度な無線技術を用いたデータ取得が
可能になり、AI、IoTの利活用場面が増加
スマートファクトリー化の技術・知識向上による
新たなビジネスの創出
主な ■長年にわたり現場で培ったＦＡシステム技術、工場の生産性向上、
取組み 自動化／省人化に向けたノウハウの活用
■⼤手メーカーのスマートファクトリー実現への取り組みに向け
生産プロセスのソリューション提案
■IoT事業拡⼤のためのソフトウェア開発力の提供拡⼤とAI技術の提供
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重点施策 クラウド及びセキュリティ事業推進 11
クラウド技術者を集約し、次の事業の柱へ
■⼤手企業を中心にクラウドを導入
業界 AWS
トレンド ■クラウド上のアプリケーションで情報を分析、提案へ
■クラウド上で常時稼働を維持するため、セキュリティ・保守が課題
サービス名 クラウド化支援 セキュリティサービス 保守サービス
ニーズ・ （フロー型） （ストック型） （ストック型）
ソリューション
● 有資格者の不足 ● 各社のハード・ソフト ● 常時接続
市場・顧客のニーズ・懸念 利用環境の独自性
● 情報管理・ビック ● 常時稼働・可動維持
データ分析 ● 情報漏洩・ハッキング
AWSの環境提供 脆弱性診断 モニタリングサービス
クラウドへのデータ アプリケーション
SIGのソリューション 運用状況確認サービス
移管業務 設定確認
データ分析・解析用の ミドルウェアの
レポーティングサービス
基盤構築支援 バージョンアップ
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上半期の主なリリースについて 12
クラウド事業強化関連
AWSのSelect Consulting Partnerへ クラウドビジネスセンター開設
2019年6月19日 2019年10月1日
当社では、2013年よりAWSによるシステム構築の 背景
対応を始めました。
・ICT・IoTの利活用にクラウド導入企業が増加
主な実績紹介 ・仮想化技術の進歩が同傾向を後押し
・金融、不動産会社、コンビニ向けAWSクラウド環境構築
・SIer向けAPIゲートウェイサービス等のクラウド環境構築、
AWS技術サポート支援 現状
・国際的イベントの紹介サイトのクラウド環境構築・運用
・電力会社向けAWSによるシステム開発環境構築 ・社内クラウド技術者を集約・ノウハウを共有
・サービス業向けビッグデータの分析・解析システムの
AWS環境構築・運用 など ・最適な人員配置で対応力を強化
今回の資格獲得で、より高い技術の提供が可能となりま
した。
目標
・クラウド事業売上目標 (2025年3月期）
要件定義 設計 構築 導入/設置
要件定義 設計 構築 試験 導入/設置 運用/保守 2.4億円（2020年3月期⾒込み） ⇒ 10億円
・クラウド技術者を100名に
すべてのフェーズにおいて、技術のご提供が可能です
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 13
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応 体制強化に伴いオフィススペースの拡充実施
2019年5月 福井オフィス移転
2019年10月 クラウドビジネスセンター開設
合計392名
2019年9月末時点
金沢オフィス
従業員数
福井オフィス 28名 （単位：人）
・ モバイル系開発 予想
392
仙台オフィス 24名 362
335
・ 公共系、社会インフラ
300
本社
本社 238名 260
九州事業所 43名 （クラウドビジネスセンター含む） 215
233 218
238
・ 製造業 206
・ 公共系、社会インフラ、金融 181
甲府事業所 11名 133
143
156
・ 製造業
地方
名古屋オフィス 12名 119 129 144 155
82 90 104
・ 社会インフラ、自動車
関西事業所 36名 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 9月 ３月
・ 公共系、社会インフラ
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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貸借対照表（要約） 14
（単位：百万円）
前年度末 当第2四半期 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,190 2,095 △94 △4.3% ■流動資産
・現預金：借入金の返済に
流動資産 1,956 1,845 △110 △5.7% よる減少
・売掛金：前期売上分の債権
現金及び預金 1,238 1,200 △38 の回収による減少
売掛金 688 526 △162 ・仕掛品：下期売上予定の
⼤型案件分の増加
仕掛品 1 78 77
■固定資産
その他 28 40 12 ・オフィスの移転、開設に
伴う設備の増加
固定資産 234 250 15 6.6%
負債合計 836 734 △102 △12.2% ■流動負債
・仕入債務の減少
流動負債 714 629 △84 △11.9%
■固定負債
固定負債 122 105 △17 △14.2% ・長期借入金の減少
純資産合計 1,354 1,361 7 0.5%
負債純資産合計 2,190 2,095 △94 △4.3%
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損益計算書（要約） 15
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
主な要因
累計実績 累計実績 増減額 増減率
売上高 1,972 2,032 60 3.1% ■営業利益
売上原価 1,523 1,563 40 2.6% ・売上高：上期売上予定案件
の下期売上への変更
売上総利益 448 469 20 4.5% のため計画より減
販売費及び一般管理費 301 335 33 11.3% ・販管費：人員増加による
人件費の増加
営業利益 147 133 △13 △9.4%
営業外収益合計 0 8 8 ■雑収入
・仙台市研究開発施設立地
雑収入 0 8 8 促成助成金
営業外費用合計 19 11 △8
支払利息 0 0 0 ■上場関連費用
・市場変更費用
上場関連費用 16 11 △5
その他 2 0 △2
経常利益 128 130 2 1.9%
税引前四半期純利益 128 130 2 1.9%
法人税、住民税及び事業税 41 41 0
法人税等調整額 0 0 1
法人税等合計 41 42 1
四半期純利益 87 88 1 1.6%
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参考資料
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会社概要・沿革（抜粋） 17
会社概要
会社名： 株式会社ＳＩＧ
本社所在地： 東京・市ヶ谷
代表取締役： 石川純生
資本金： 4億9,986万円（2019年9月末時点）
売上高： 42億円 （2019年3月期）
従業員数： 392名 （2019年9月末）
沿革
1991年12月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄）の関連会社として設立
1995年10月 ソリューション販売事業開始
1998年3月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年2月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年9月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社ＳＩＧ」に変更
2018年6月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場
（証券コード4386）
2019年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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事業内容 18
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
ＩＴインフラソリューション
＜主な導入事例＞
システムインテグレーション ・官公庁向け防災システム構築
・証券会社向けオンラインシステム構築
＜主な導入事例＞ ・クラウド環境構築損保・生保、銀行向け
・官公庁向けシステム開発支援 ・クラウド/ビッグデータ解析基盤構築
人事給与システム、共済 ⼤手旅行代理店向けコンビニ、サービス業向け
・エネルギー分野に関する ・通信業者向けサービス基盤構築
システム開発支援
20.3％
・⼤手通信事業者向け
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援
・自動車関連システム開発支援
・チップマウンター制御システム
・金融機関向けアプリ開発 2019年3月期 セキュリティサービス
・EC、クーポンサイト構築
・⼤学向け証明書自動発行機 売上高 42億円 ＜主な導入事例＞
・プラットフォーム/Webアプリ
79.7％ 脆弱性診断サービス
・クラウド環境
セキュリティ診断サービス
・メールセキュリティシステム
環境構築支援
■システム開発事業 ・指紋認証製品（米国SecuGen社）
販売/導入支援/サポート
■インフラ・セキュリティサービス事業
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