4386 SIGグループ 2019-11-12 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月12日
上場会社名 株式会社SIG 上場取引所 東
コード番号 4386 URL https://www.sig-c.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石川 純生
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名)八田 英伸 TEL 03-5213-4580
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 2,032 3.1 133 △9.4 130 1.9 88 1.6
2019年3月期第2四半期 1,972 - 147 - 128 - 87 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 15.61 14.86
2019年3月期第2四半期 16.62 15.38
(注)1.当社は、2018年3月期第2四半期において、四半期財務諸表を作成していないため、2019年3月期第2四半期
の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
2.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2019年3月期の期首に
当該分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定し
ております。
3.当社は、2018年6月21日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、2019年3月期第2
四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第2四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 2,095 1,361 65.0
2019年3月期 2,190 1,354 61.8
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 1,361百万円 2019年3月期 1,354百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 17.00 17.00
2020年3月期 - 11.00
2020年3月期(予想) - 6.00 17.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 5円00銭
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,428 4.8 358 △3.9 353 1.4 253 △0.8 45.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 5,769,780株 2019年3月期 5,623,260株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 5,280株 2019年3月期 5,280株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 5,667,300株 2019年3月期2Q 5,241,333株
(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2019年3月期の期首
に当該分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 6
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 6
- 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに、雇用・所得環境
の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。また世界経済は米中貿易摩擦長期化等の不安定な国際情勢等の要
因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資は引き続き
堅調であり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需
要拡大が継続しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域におい
て堅調な推移を見せた一方、上期売上予定であった案件が、下期売上予定の大型案件に変更された影響により、当
第2四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,032,473千円(前年同四半期比3.1%増)に、営業利益は
133,852千円(同9.4%減)に留まりました。なお、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い発生した営業外
費用11,000千円により、経常利益は130,597千円(同1.9%増)、四半期純利益は88,492千円(同1.6%増)となり
ました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,845,769千円であり、前事業年度末に比べ110,547千円減少しました。主
な要因は、下期191,365千円の売上予定大型案件等の影響により仕掛品が77,451千円増加した一方、現金及び預金
が38,458千円、売掛金が151,852千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は250,056千円であり、前事業年度末に比べ15,563千円増加しました。主な
要因は、有形固定資産が11,404千円、敷金が5,620千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の流動負債は629,124千円であり、前事業年度末に比べ84,904千円減少しました。主な
要因は、買掛金が28,912千円、未払金が39,515千円、未払消費税等が18,658千円減少したことによるものでありま
す。
当第2四半期会計期間末の固定負債は105,030千円であり、前事業年度末に比べ17,341千円減少しました。主な
要因は、退職給付引当金が3,685千円増加した一方、長期借入金が16,250千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は1,361,671千円であり、前事業年度末に比べ7,262千円増加しました。主な要
因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,137千円増加した一方、利益剰余金が7,013千円減少したことによるもの
であります。
なお、自己資本比率は65.0%(前事業年度末は61.8%)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ38,458
千円減少し、1,160,533千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は104,557千円(前年同期は36,660千円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益130,597千円、売上債権の減少162,040千円等があった一方、たな卸資産の増加77,973千円、仕入
債務の減少28,912千円、法人税等の支払額39,019千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26,033千円(前年同期は51,980千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出14,301千円、敷金の差入による支出7,779千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は116,982千円(前年同期は175,110千円の獲得)となりました。これは主に、株
式の発行による収入14,275千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,250千円、上場関連費用の支出
15,000千円、配当金の支払額95,505千円等によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年5月14日の「平成31年3月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
- 2 -
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,238,992 1,200,533
売掛金 668,432 516,579
電子記録債権 19,776 9,623
商品 3,433 3,949
仕掛品 1,101 78,552
その他 24,996 36,606
貸倒引当金 △415 △75
流動資産合計 1,956,317 1,845,769
固定資産
有形固定資産 35,380 46,785
無形固定資産 35,510 34,434
投資その他の資産
その他 173,936 178,836
貸倒引当金 △10,334 △10,000
投資その他の資産合計 163,602 168,836
固定資産合計 234,492 250,056
資産合計 2,190,810 2,095,825
負債の部
流動負債
買掛金 250,778 221,866
1年内返済予定の長期借入金 32,084 32,084
未払金 80,370 40,855
未払法人税等 53,614 54,206
賞与引当金 110,631 113,562
その他 186,549 166,549
流動負債合計 714,029 629,124
固定負債
長期借入金 45,002 28,752
退職給付引当金 67,873 71,559
その他 9,496 4,719
固定負債合計 122,371 105,030
負債合計 836,401 734,154
純資産の部
株主資本
資本金 492,724 499,862
資本剰余金 353,678 360,816
利益剰余金 508,043 501,030
自己株式 △38 △38
株主資本合計 1,354,408 1,361,671
純資産合計 1,354,408 1,361,671
負債純資産合計 2,190,810 2,095,825
- 3 -
(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,972,288 2,032,473
売上原価 1,523,311 1,563,455
売上総利益 448,976 469,018
販売費及び一般管理費
給料及び手当 99,510 114,419
賞与及び賞与引当金繰入額 18,976 20,747
退職給付費用 1,751 1,995
減価償却費 5,304 6,377
貸倒引当金繰入額 △6,326 △640
その他 182,047 192,265
販売費及び一般管理費合計 301,263 335,165
営業利益 147,713 133,852
営業外収益
受取利息 4 5
助成金収入 340 8,360
その他 - 67
営業外収益合計 344 8,434
営業外費用
支払利息 928 398
上場関連費用 16,863 11,000
その他 2,126 290
営業外費用合計 19,919 11,688
経常利益 128,138 130,597
税引前四半期純利益 128,138 130,597
法人税、住民税及び事業税 41,988 41,870
法人税等調整額 △978 234
法人税等合計 41,010 42,105
四半期純利益 87,128 88,492
- 4 -
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 128,138 130,597
減価償却費 7,535 10,574
上場関連費用 16,863 11,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,326 △674
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,937 2,930
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,872 3,685
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 928 398
助成金収入 △340 △8,360
売上債権の増減額(△は増加) 14,908 162,040
たな卸資産の増減額(△は増加) △17,468 △77,973
仕入債務の増減額(△は減少) △27,638 △28,912
その他 △16,256 △69,691
小計 113,150 135,608
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △930 △398
助成金の受取額 340 8,360
法人税等の支払額 △75,903 △39,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,660 104,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △37,300 -
有形固定資産の取得による支出 △740 △14,301
無形固定資産の取得による支出 △13,684 △5,488
敷金の差入による支出 △292 △7,779
敷金の回収による収入 38 1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,980 △26,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 -
長期借入れによる収入 80,000 -
長期借入金の返済による支出 △22,850 △16,250
社債の償還による支出 △16,000 -
株式の発行による収入 356,824 14,275
上場関連費用の支出 △19,325 △15,000
配当金の支払額 - △95,505
その他 △3,538 △4,502
財務活動によるキャッシュ・フロー 175,110 △116,982
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 159,790 △38,458
現金及び現金同等物の期首残高 950,890 1,198,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,110,681 1,160,533
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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