JASDAQスタンダード 4386
中期経営計画
（2019年４月１日～2022年３月31日）
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
2019年５月14日
経営方針・経営理念 2
幅広く人材を受け入れプロ
ＩＴイノベーションにより
フェッショナルとして育成
社会の高度化に貢献する
する
社会を変革するＩＴイノベータ
自己革新と研鑽により社会 会社の発展と業績の拡大に
のニーズにこたえる よって社員の幸福を目指す
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事業環境の分析 3
外部環境分析・業界動向
外部機会 外部脅威
あらゆる産業へのＩＴの浸透 ビジネススピードの加速
ＡＩやＩｏＴにより付加価値創出型のビジネスが クラウド型のサービスや標準パッケージの利用が
発生しており、ＩＴ投資の増加は当社のシステム 選択され、従来のスクラッチ・カスタム型の開発
インテグレーション事業にとって優位 が減少
セキュリティリスクの拡大 販売価格の競争
企業経営のサイバーリスクが深刻化する中、当社 クラウドサービスの浸透によるＩＴサービス価格
のセキュリティマネジメントサービスは有用 の低下で、ＩＴベンダー間の価格競争が激化
内部環境分析・事業戦略
自社の強み 自社の弱み
拠点性を生かした幅広い事業展開 人材不足
各拠点地域の産業や政令都市等に特化した主要顧 需要に対しプロジェクトの中核となるマネジャー
客との取引で、幅広い業種・分野での開発事業・ 層のエンジ二ア不足による機会損失
ＩＴインフラ系事業を展開
創業以来の実績により得たナレッジ 提供できるソリューション商材不足
基幹・情報系・組込系のシステム開発とそれらを ビジネススピードの加速に対応する商材が不足
支えるＩＴインフラ系サービスのナレッジを保有
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現状分析：ビジネスモデル 4
お客様の求めるシステムを実現する力
官公庁・地方自治体等の公共事業における多数の実績
大手企業グループとの長年の取引による深いノウハウ共有
システム開発から運用保守の各種サービスをワンストップで提供
社会の変革を推進
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現状分析：事業ポートフォリオ 5
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで 一気通貫体制
■システム開発 ■インフラ・セキュリティサービス
＜システムインテグレーション導入事例＞ ＜インフラソリューション導入事例＞
・官公庁向け防災システム
・チップマウンター制御システム
・防災情報共有システム（Ｊアラート）環境構築
・官公庁向け人事給与システム、
健康保険関連システム ・証券会社向けオンライントレードシステム環境
・エネルギー分野に関するシステム 20.3％ 構築
開発支援 ・大手不動産向け住宅We検索システム
・大手通信事業者向け ・大手旅行代理店向けビッグデータ解析
インターネットシステム開発支援
ＳＩＭカード型サービス開発支援 ＜セキュリティサービス導入事例＞
2019年３月期
・総合メールセキュリティソリューション
売上高 42億円 導入支援
・ネットワーク攻撃総合対策ソリューション
導入システム
79.7％ ・クラウドセキュリティシステム導入支援
・システム脆弱性診断サービス
・指紋認証装置（米国ＳｅｃｕＧｅｎ社）
販売導入支援/保守サポート
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中期ビジョン 6
「IT先端技術により日本の労働生産性を世界ＴＯＰへ」
～超高齢化社会、人口減少という課題をＩＴ先端技術で解決する～
注力分野
国の未来を創る分野 社会、公共、文教、エネルギー
人々の生活を支える分野 製造業
経済の血液 金融、証券、流通、サービス
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経営課題 7
既存事業の安定化と更なる技術革新への挑戦
1. プライム案件の強化
2. 新規ビジネスへの参入
3. 要員確保と流動性の向上
高付加価値ビジネスを創造し企業価値を向上
1. 現状のビジネス基盤の安定的な成長を確保
2. ソリューションビジネスの拡大
3. 営業力・組織力の強化
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基本方針と対策：事業部門 8
既存事業の安定化と更なる技術革新への挑戦
課題と基本方針 具体的な対策
既存事業の案件強化と新規プライム案件の開拓
公共系（自治体含む）開発支援事業
電力等エネルギー事業
プライム案件の強化 製造業向け開発支援事業
自動車向け高度情報提供サービス
電気通信事業者向け開発支援事業
金融向けＳＩｅｒの開拓及び開発支援事業の拡大
ＡＩ、ＩｏＴ、 セキュリティの活用によるマーケット
の開拓と技術習得
新規ビジネスへの参入
セキュリティ技術の強化
クラウドやスマートデバイスで業務効率化の推進
円滑なプロジェクト遂行に不可欠な要員の拡充
ニアショア・オフショアの活用、開拓
要員確保と流動性の向上 開発メンバーの拠点間連携
コアなビジネスパートナーの開拓
マネージャー層の育成
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基本方針と対策：営業部門 9
高付加価値ビジネスを創造し企業価値を向上
課題と基本方針 具体的な対策
協力会社の継続的な開拓と信頼関係の構築
現状のビジネス基盤の
既存顧客との関係強化と最新の顧客ニーズの把握で、効
安定的な成長を確保 率的な営業活動を実施
社会的ニーズの高い分野への企画提案
セキュリティ商材等、新規商材開拓への取り組み強化
ソリューションビジネス
新規商材を活用をしたエンドユーザー開拓
の拡大 拠点展開を活かした地場企業との連携による新たな協業
ビジネスのスキーム確立
同業他社との連携による共同提案で企画力強化
営業力・組織力の強化
全社的な情報共有を仕組化し、機会損失を軽減
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組織戦略 10
経営基盤の強化と安定化
課題と基本方針 具体的な対策
拠点によるＩターン、Ｕターン採用の強化
リファラル採用制度の推進
組織強化 女性、シルバー人材を積極的に採用
● ダイバーシティ（女性活躍推進・シニア採用・
外国人採用）
公平性のある人事評価制度の整備
● 会社と社員の成長を継続的に支える人事評価制度構築
働きやすさの向上
長時間労働対策とワークライフバランスを推進
くるみん認定・えるぼし認定を目指す
教育・品質管理・社内システム統制の専門組織の設置
スキルレベルに対応した幅広い教育制度の実施
資格制度の充実
人材力・業務改善・生産 品質・生産性向上のための全社開発環境の整備
性の向上 ＩＣＴを採用した業務の効率化
テレワーク環境の構築
高い付加価値を発揮できるエンジニアやマネージャーの
育成
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数値目標 11
●2020年３月期～2022年３月期 業績推移（計画）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,974
4,693 449 444
4,428
386 318
381
358 353 273
253
2020年
2020／3計画
2021年
2021／3計画
2022年
2022／3計画
2020年
2020／3計画
2021年
2021／3計画
2022年
2022／3計画
2020年
2020／3計画
2021年
2021／3計画
2022年
2022／3計画
2020年
2020／3計画
2021年
2021／3計画
2022年
2022／3計画
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画
売上増減要因
製造系は次世代向け基盤実装機の組込み系、上位システムの開発の需要見込み
電力系は送配電事業者向けシステムの維持保守・開発の需要見込み
金融系は証券系のクラウド基盤構築などのインフラ業務支援の需要見込み 等
利益増減要因
上記売上需要見込みに伴う利益見込みと内製化による利益率改善 等
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ロードマップ 12
●事業分野別売上高の推移（計画）
システム開発 インフラ・セキュリティサービス
（百万円）
4,974
5,000 4,693
4,428
1,039
980
4,000 925
3,000
2,000
3,713 3,935
3,503
1,000
0
2020年３月期計画 2021年３月期計画 2022年３月期計画
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その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があります。