JASDAQスタンダード 4386
2019年３月期
決算説明資料
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
2019年５月14日
エグゼクティブ・サマリー 2
決算：修正計画を上回る好決算、最高益更新
ＳＩＧの強み：安定した成長力
～それを支える人材活用力・地方創生～
成長戦略：セキュリティ事業への取組み
トピックス：初配の実施
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2019年３月期 決算概要
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2019年３月期通期業績サマリー 4
■2019年３月期通期の売上高および利益は過去最高を更新しました。
■売上高は4,226百万円、前年比+11.1％の増収となり、会社修正計画に対しては年度末にかけて
想定を上回る需要があり、達成率は101.2％となりました。
■経常利益は348百万円、前年比＋15.9％となり、会社修正計画の322百万円に対する達成率は
108.1％となりました。
■なお、2019年３月期通期の売上及び利益は2019年２月に見直しを行っております。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
修正 当初
通期実績 通期実績 前年同期比 達成率
通期計画 （修正計画比）
通期計画
（２月12日） （６月21日）
売上高 3,804 4,226 11.1% 4,175 101.2% 4,138
システム開発 3,048 3,370 10.6% 3,331 101.2% 3,348
インフラ・セキュリティ 755 856 13.3% 844 101.4% 790
営業利益 306 372 21.6% 343 108.6% 313
営業利益率 8.1% 8.8% ー 8.2% ー 7.6%
経常利益 300 348 15.9% 322 108.1% 308
当期純利益 179 254 42.4% 232 109.9% 185
※2018年３月期の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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事業別概況（売上高） 5
システム開発
前期実績：30.4億円 → 当期実績：33.7億円 （前年同期比+10.6％）
・公共系の好調：政令都市向けシステム開発のピーク等
・サービス系の好調：取引先企業の基盤事業への要員拡大
・製造系分野の安定需要：マシン側と上位システムの既存・新機種の開発
・エネルギー系分野の下期回復：託送関連システムの維持保守・開発、高速バッチ処理技術による
システム開発
これら主要となる分野に加え、特需プロジェクトとなる政令都市向けシステム開発が全体を牽引した結果、
2019年３月期の業績は売上計画を上回りました。
インフラ・セキュリティサービス
前期実績：7.5億円 → 当期実績：8.5億円 （前年同期比+13.3％）
・公共系（独立行政法人/官公庁）の維持保守・インフラ業務支援の安定需要
・証券系、エネルギー系分野のクラウド運用・構築支援の需要増
・セキュリティ商材の販売・構築・運用支援、脆弱性診断業務の体制強化に伴う需要拡大
これら主要となる分野・事業に注力した結果、2019年３月期の業績は売上計画を上回りました。
※前期（2018年３月期）の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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業績推移 6
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
5000 400
372
4,226 ■ 営業利益 348
3,804
■ 経常利益
4000 306 300
300
4Q 1,259
4Q 125 120
4Q 1,115
3000 232
216 4Q 126 124
3Q 995 200
3Q 908 3Q 100 99
2000
3Q 58 58
3,503 3,547
118 110
2Q 1,035
2Q 961 100
1000 2Q 86 83 2Q 101 99
1Q 821 1Q 937
1Q 35 35 1Q 46 29
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2016年 2017年 2018 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場費用を16百万円計上しております。
※当社の業績は、契約の関係で第２及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
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貸借対照表（要約） 7
（単位：百万円）
前年度末 当期末 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 1,754 2,190 436 24.9％
流動資産 1,535 1,956 420 27.4％
現金及び預金 990 1,238 248 資本金等の増加のため。
売掛金 518 688 170 3月末売上増加のため。
仕掛品 4 1 △3
その他 22 28 5
固定資産 218 234 16 7.4％
負債合計 1,022 836 △185 △18.2％
流動負債 937 714 △223 △23.8％ 短期借入金の返済のため。
固定負債 84 122 37 44.4% 長期借入金の新規借入のため。
純資産合計 732 1,354 622 85.0％ 資本金等の増加のため。
負債純資産合計 1,754 2,190 436 24.9％
※前期（2018年３月期）の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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損益計算書（要約） 8
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
売上高 3,804 4,226 422 11.1%
売上原価 2,959 3,224 265 9.0%
売上総利益 844 1,002 157 18.6% 内製化を進めたため。
販売費及び一般管理費 538 629 91 16.9%
営業利益 306 372 66 21.6%
経常利益 300 348 47 15.9％
税引前当期純利益 284 348 63 22.5％
法人税、住民税及び事業税 115 96 △18
法人税等調整額 △10 △3 6
法人税等合計 105 93 △12
当期純利益 179 254 75 42.4％
※前期（2018年３月期）の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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ＳＩＧの「強み」と成長戦略について
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当社ビジネスモデルと特徴について 10
大手企業グループとの長年の取引実績による安定と成長
・官公庁、地方自治体等の公共事業における多数の実績
・大手企業との長年の取引による深いノウハウ共有
・インフラセキュリティの各種サービスをワンストップで提供
顧客開拓 顧客開拓
新規顧客の開拓による成長
培ったノウハウ技術の応用展開
専門性の高い技術力
長期取引の継続による安定
強固な信頼関係深いノウハウ共有 日立グループ パナソニックグループ 大手企業グループ
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「強み」深刻化するＩＴ人材不足への対応 11
IT人材は2015年で約17万人不足し、2030年には約59万人不足
すると推測されており、人手不足が深刻な問題となっている。 (※)
ＳＩＧの人材活用力
人材活用例
地方採用力
当社では人材確保の課題に対し、応募が活況な関西や九州、仙台を 当社総応募者数に対する
始めとした全国拠点でのＩターン、Ｕターンによるキャリア採用と 地方応募者の割合
地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置き、人材の確保に努めている。 45% （2018年度実績）
未経験者教育力
全く未経験の人材に対しIT教育・訓練を行い、質の高いIT人材へと育成 未経験者採用数（製造部門）
をしている。今後も、異業種からの「転職」を支援し開発体制の強化を 35人（2018年度実績、うち29人新卒）
更に進める。
エンジニア不足による機会損失を防ぎ
事業展開の持続的な成長を推進
※平成28年 経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」をもとに作成
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 12
「地方人材やダイバーシティ人材の採用」と「教育体制」の
強化により人材を育成し企業価値の向上を図ります
ＳＩＧの人材活用力
多様な人材採用 教育体制 ＳＩＧの人材へと成長
・地方就職希望者 ・独自のIT教育体制 ・未経験者の早期戦力化
（転勤の無い柔軟な人事制度） ・eラーニングの活用 ・市場価値の高いエンジニアの育成
・業界未経験者 ・スキルレベルに対応した教育制度 ・高い付加価値を発揮できるマネージャー
・ミドルエキスパート ・資格制度の充実 ・グローバル人材
・リファラル採用 ・マネージャー層の育成
働き方の新たな取組み
・テレワーク環境の構築 ・公平性のある人事評価制度の整備
・健康企業宣言（2019年１月） ・長時間労働対策
・「くるみん」「えるぼし」の導入目指す（2019年１月～）
・ワークライフバランスの推進
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 13
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応
従業員数
金沢オフィス
（単位：人）
福井オフィス 27名 予想
・ モバイル系開発 仙台オフィス 23名 335
362
・ 公共系、社会インフラ 300
260 本社
本社 218名 215
233 218 含む横浜
206
九州事業所 40名 （横浜分室含む）
・ 公共系、社会インフラ、金融
181
・ 製造業 156
143
133
甲府事業所 10名
・ 製造業 地方
119 129 144
104
名古屋オフィス 11名 82 90
・ 社会インフラ、自動車 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
関西事業所 33名 合計362名
2019年３月末時点
３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月
・ 公共系、社会インフラ
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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「強み」ＳＩＧの地方創生 14
自社内でニアショア開発を完結し、事業機会を最大化
状況 技術的な信用 状況
人材確保は比較的容易だが 案件は豊富だが
案件は少ない
SIG 人材不足
地方 ・新しい技術の積極的な地方展開
・拠点間の人材交流による連携強化
首都圏
・拠点間連携による先端技術の共有
・優秀な地方人材の採用 ・先端技術の業務
・先端技術的な業務による ニアショア開発 ・ノウハウの応用展開
技術者の育成 ・豊富な案件
・高い技能を持つ技術者の
地方拠点拡大（雇用創出）
首都圏/地方の双方の課題を解決しながら
「真の地方創生」を実現
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「成長」ＳＩＧのセキュリティ事業 15
当社のセキュリティ事業について
情報システムのクラウド化やIoTの導入によりセキュリティリスクは今後
益々増大すると予想されております。
当社では、このようなセキュリティリスクに対し、各種セキュリティ対策
ソリューションの提案から対策支援を行っております。
＜主な支援サービス＞
・クラウドセキュリティやメールセキュリティ、ネットワークセキュリティ
に対応する、ソリューション提案から環境設計／構築・運用保守まで
ワンストップサービスを提供しております。
・サイバーセキュリティ対策として、ITプラットフォームの脆弱性診断や
Webアプリケーションの脆弱性診断サービスを提供しております。
・指紋認証ソリューション「SecuGen」など、生体認証技術を用いた、
セキュリティ関連製品の導入や運用サポートを行っております。
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「成長」ＳＩＧのセキュリティ事業 16
セキュリティ事業の今後の展開
診断で守る
セキュリティ
脆弱性診断 （クラウド・ネットワーク）
サービス 環境設計/構築/運用管理
サイバーセキュリティ対策 クラウド、ネットワーク構築等に
・プラットフォーム脆弱性診断サービス 伴うセキュリティ環境設計、構築、運用など
・Webアプリケーション脆弱性診断
サービスを提供（診断ツール・
ペネトレーションテスト） 重要な情報
システムで守る
各種セキュリティ
製品の導入
顧客の要望、課題に適した各種
セキュリティ製品の導入、保守、
サポートなど
製品で守る
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2020年３月期 業績計画
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2020年３月期計画 18
日本国内経済が緩やかな回復基調であることに加え、働き方改革や人手不足を背景にした業務効率化
を目的とするソフトウエア投資が増加傾向にあります。こうしたなか、当社は、製造系、電力系及び
金融系等の主要事業領域の堅調な需要に加え、前期からの特需プロジェクトの継続等を背景に上期に
ついては売上増を見込んでおります。一方、費用面では、営業部門及び管理部門の体制強化による人
件費増に伴う一時的な販管費率の上昇を見込んでおります。
下期については、消費税増税を含め経済動向等に不確定な要素もあることから、保守的に見積もって
おります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 2019年
通期実績 通期計画
(累計)実績 (累計)計画 前期比 3月期比
売上高 1,972 4,226 2,133 4,428 8.2% 4.8%
システム開発 1,570 3,370 1,688 3,503 7.5% 4.0%
インフラ・セキュリティ 402 856 445 925 10.7% 8.0%
営業利益 147 372 146 358 △0.6% △3.9%
営業利益率 7.5％ 8.8% 6.9% 8.1% ー ー
経常利益 128 348 144 353 12.6% 1.4%
当期純利益 87 254 96 253 11.0% △0.8%
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事業別来期業績計画 19
システム開発
当期実績：33.7億円 → 来期計画：35.0億円 （当期実績比+4.0％）
・（公共） 直前期の政令都市向け総務事務システム開発の継続
政令都市向け国保システムの開発、及び官公庁向け新規システム開発への参画
・（製造） 電子基板実装装置（マシン側）の新機種開発
・（エネルギー）託送関連システム開発支援業務における体制維持・拡大の見込み
高速バッチ処理技術による開発支援業務の継続
・（サービス） 電気通信事業者向けシステム開発支援の継続（体制維持）
直前期同様、主要な分野における安定需要と拡大見込等により、増収を見込んでおります。
インフラ・セキュリティサービス
当期実績：8.5億円 → 来期計画：9.2億円 （当期実績比+8.0％）
・（証券） AWS等、クラウド基盤の構築・運用支援の体制拡充
・（公共） 独立行政法人向けインフラ業務支援から官公庁向け案件への体制シフト
・（セキュリティ）脆弱性診断業務体制拡充に伴う取引拡大見込み
大手SIer向けセキュリティ商材に関する支援体制の維持・拡大
これら主要分野・事業の取引に加え、直前期からのビックデータ等に関わる基盤構築・運用支援の
需要により、増収を見込んでおります。
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配当方針 20
初配について
当社の配当政策は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような配当政策を踏まえ、2019年３月期の期末配当金につきましては、
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、12円00銭の普通配当に加え、
5円00銭の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場記念配当を実施し、１株あたり17円00銭と
することにいたしました。
また、2020年３月期の配当につきましては、期末12円00銭を予定しております。
2019年３月期 2020年３月期（予想）
１株当たり配当金 17円 12円
配当性向 36.2% 26.6%
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会社概要 事業内容
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会社概要・沿革（抜粋） 22
会社概要
会社名： 株式会社ＳＩＧ
本社所在地： 東京・市ヶ谷
代表取締役： 石川純生
資本金： 4億9,272万円
売上高： 42億円（2019年３月期）
従業員数： 362名（2019年３月末）
沿革
1991年12月 住友金属工業株式会社の関連会社として設立
1995年10月 ソリューション販売事業開始
1998年３月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年２月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年９月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年２月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社ＳＩＧ」に変更
2018年６月 JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード4386）
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事業内容 23
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
■インフラ・セキュリティサービス
■システム開発 ＜インフラソリューション導入事例＞
・官公庁向け防災システム
＜システムインテグレーション導入事例＞ ・防災情報共有システム（Ｊアラート）
・チップマウンター制御システム 環境構築
・官公庁向け人事給与システム ・証券会社向けオンライントレード
健康保険関連システム 20.3％ システム環境構築
・エネルギー分野に関する ・大手不動産向け住宅Web検索システム
システム開発支援 ・大手旅行代理店向け
・大手通信事業者向け ビッグデータ解析
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援 ＜セキュリティサービス導入事例＞
2019年３月期 ・総合メールセキュリティ
42億円
ソリューション導入支援
売上高 ・ネットワーク攻撃総合対策
ソリューション導入システム
・クラウドセキュリティ
79.7％ システム導入支援
・システム脆弱性診断サービス
・指紋認証装置（米国SecuGen社）
販売導入支援/保守サポート
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ディスクレーマー 24
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性
があります。
当資料に関するお問い合わせ
株式会社ＳＩＧ
経営企画部 ＴＥＬ 03-5213-4580（代表）
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