平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年５月14日
上場会社名 株式会社ＳＩＧ 上場取引所 東
コード番号 4386 ＵＲＬ https://www.sig-c.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 純生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）八田 英伸 ＴＥＬ 03-5213-4580
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 4,226 11.1 372 21.6 348 15.9 254 42.4
30年３月期 3,804 7.2 306 35.1 300 42.8 179 35.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 46.96 43.73 24.4 17.6 8.8
30年３月期 37.16 － 28.6 17.7 8.1
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い、平成31年１月１日付で普通株式１
株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、平成31年３月期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
３．平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 2,190 1,354 61.8 241.08
30年３月期 1,754 732 41.7 148.62
（参考）自己資本 31年３月期 1,354百万円 30年３月期 732百万円
（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い、平成31年１月１日付で普通株式１株に
つき３株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 124 △20 144 1,198
30年３月期 277 △21 △159 950
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期 － 0.00 － 17.00 17.00 95 36.2 7.1
２年３月期（予想） － 0.00 － 12.00 12.00 26.6
（注）平成31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 5円00銭
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,133 8.2 146 △0.6 144 12.6 96 11.0 17.21
通期 4,428 4.8 358 △3.9 353 1.4 253 △0.8 45.03
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 5,623,260株 30年３月期 4,932,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 5,280株 30年３月期 5,280株
③ 期中平均株式数 31年３月期 5,429,185株 30年３月期 4,818,720株
（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い、平成31年１月１日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成30年３月期の期首に当該分割が行われたと仮定し、期
中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＳＩＧ（4386）
平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＳＩＧ（4386）
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内の経済状況は、企業収益も堅調であり雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が
継続しました。しかしながら世界経済においては、米国経済が減速しつつも拡大基調を維持する一方、米中貿易摩
擦問題やユーロ圏及び中国等での景気停滞傾向の顕在化などもあり依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心
に企業の設備投資が堅調に推移しており、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいます。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域におい
て堅調な推移を見せた結果、当事業年度の経営成績において、売上高は4,226,577千円（前年同期比11.1％増）と
なり、営業利益は372,389千円（同21.6％増）となりました。なお、新規上場に伴い発生した営業外費用20,863千
円により、経常利益は348,015千円（同15.9％増）、当期純利益は254,939千円（同42.4％増）となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
当事業年度末における流動資産は1,956,317千円となり、前事業年度末に比べ420,443千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が248,101千円、売掛金が177,150千円増加したことによるものであります。また、固定
資産は234,492千円となり、前事業年度末に比べ16,111千円増加いたしました。これは主にリース資産が4,380千
円、ソフトウエアが7,980千円、繰延税金資産が3,611千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,190,810千円となり、前事業年度末に比べ436,555千円増加いたしました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債は714,029千円となり、前事業年度末に比べ223,237千円減少いたしました。こ
れは主に買掛金が8,629千円、未払金が19,329千円増加した一方、短期借入金が200,000千円、１年内償還予定の
社債が36,000千円、未払法人税等が32,243千円減少したことによるものであります。また、固定負債は122,371
千円となり、前事業年度末に比べ37,604千円増加いたしました。これは主に長期借入金が34,994千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は836,401千円となり、前事業年度末に比べ185,633千円減少いたしました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は1,354,408千円となり、前事業年度末に比べ622,188千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,624千円、利益剰余金が254,939千円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前事業年度末は41.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入124,287千円、投資活動による支出20,401千
円、財務活動による収入144,215千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以下
「資金」という。）の期末残高は1,198,992千円となり、前年同期に比べ248,101千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124,287千円（前年同期は277,009千円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が348,015千円、減価償却費が17,151千円、上場関連費用が20,863千円、売上債権の増加額170,140
千円、法人税等の支払額133,571千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,401千円（前年同期は21,686千円の支出）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出14,865千円、敷金の差入による支出3,954千円等によるものであります。
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平成31年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は144,215千円（前年同期は159,762千円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入80,000千円、株式の発行による収入367,249千円があった一方、短期借入金の減少額200,000千
円、長期借入金の返済による支出38,684千円、社債の償還による支出36,000千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについて、日本国内経済が緩やかな回復基調であることに加え、働き方改革や人手不足を背景にし
た業務効率化を目的とするソフトウエア投資が増加傾向にあります。こうしたなか、当社は、製造系、電力系及び
金融系等の主要事業領域の堅調な需要に加え、当期からの特需プロジェクトの継続等を背景に売上増を見込んでお
ります。一方、費用面では、営業部門及び管理部門の体制強化による人件費増に伴う一時的な販管費率の上昇を見
込んでおります。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、売上高4,428百万円（前期比4.8％増）、営業利益358百万円（同
3.9％減）、経常利益353百万円（同1.4％増）、当期純利益253百万円（同0.8％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,890 1,238,992
売掛金 491,281 668,432
電子記録債権 26,820 19,776
商品 3,451 3,433
仕掛品 4,685 1,101
前払費用 22,997 22,057
その他 2,047 2,938
貸倒引当金 △6,301 △415
流動資産合計 1,535,873 1,956,317
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 31,722 29,524
工具、器具及び備品 43,912 47,885
リース資産 － 4,380
減価償却累計額 △42,462 △46,409
有形固定資産合計 33,172 35,380
無形固定資産
ソフトウエア 25,291 33,271
その他 2,238 2,238
無形固定資産合計 27,529 35,510
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
破産更生債権等 － 34
長期前払費用 584 280
繰延税金資産 63,927 67,539
敷金 88,666 91,224
その他 15,400 14,858
貸倒引当金 △10,900 △10,334
投資その他の資産合計 157,679 163,602
固定資産合計 218,381 234,492
資産合計 1,754,255 2,190,810
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 242,149 250,778
短期借入金 200,000 －
1年内償還予定の社債 36,000 －
1年内返済予定の長期借入金 25,762 32,084
リース債務 － 1,570
未払金 61,040 80,370
未払費用 96,159 103,045
未払法人税等 85,857 53,614
前受金 28,819 24,836
預り金 9,311 10,025
賞与引当金 105,471 110,631
その他 46,694 47,071
流動負債合計 937,267 714,029
固定負債
長期借入金 10,008 45,002
リース債務 － 2,769
退職給付引当金 60,056 67,873
長期未払金 14,703 6,726
固定負債合計 84,767 122,371
負債合計 1,022,034 836,401
純資産の部
株主資本
資本金 309,100 492,724
資本剰余金
資本準備金 170,053 353,678
資本剰余金合計 170,053 353,678
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 253,104 508,043
利益剰余金合計 253,104 508,043
自己株式 △38 △38
株主資本合計 732,220 1,354,408
純資産合計 732,220 1,354,408
負債純資産合計 1,754,255 2,190,810
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,804,145 4,226,577
売上原価 2,959,286 3,224,438
売上総利益 844,859 1,002,138
販売費及び一般管理費
役員報酬 84,640 90,660
給料及び手当 157,489 203,840
賞与及び賞与引当金繰入額 33,963 39,123
退職給付費用 5,667 3,597
減価償却費 8,468 11,108
貸倒引当金繰入額 △474 △6,451
その他 248,758 287,870
販売費及び一般管理費合計 538,513 629,749
営業利益 306,346 372,389
営業外収益
受取利息及び配当金 27 17
助成金収入 2,350 340
その他 109 3
営業外収益合計 2,486 360
営業外費用
支払利息 3,663 1,306
社債利息 192 89
上場関連費用 2,462 20,863
支払手数料 2,000 －
その他 313 2,474
営業外費用合計 8,631 24,734
経常利益 300,202 348,015
特別損失
抱合せ株式消滅差損 16,063 －
特別損失合計 16,063 －
税引前当期純利益 284,138 348,015
法人税、住民税及び事業税 115,339 96,687
法人税等調整額 △10,245 △3,611
法人税等合計 105,093 93,076
当期純利益 179,045 254,939
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,500 154,453 154,453 74,059 74,059 △38 521,975 521,975
当期変動額
新株の発行 15,600 15,600 15,600 31,200 31,200
当期純利益 179,045 179,045 179,045 179,045
当期変動額合計 15,600 15,600 15,600 179,045 179,045 － 210,245 210,245
当期末残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △38 732,220 732,220
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △38 732,220 732,220
当期変動額
新株の発行 183,624 183,624 183,624 367,249 367,249
当期純利益 254,939 254,939 254,939 254,939
当期変動額合計 183,624 183,624 183,624 254,939 254,939 － 622,188 622,188
当期末残高 492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △38 1,354,408 1,354,408
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 284,138 348,015
減価償却費 13,326 17,151
上場関連費用 2,462 20,863
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 16,063 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △474 △6,451
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,172 5,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,304 7,817
受取利息及び受取配当金 △27 △17
支払利息 3,855 1,395
売上債権の増減額（△は増加） △11,502 △170,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △45 3,596
仕入債務の増減額（△は減少） 19,345 8,629
その他 26,533 23,218
小計 399,152 259,239
利息及び配当金の受取額 27 17
利息の支払額 △3,777 △1,398
法人税等の支払額 △118,629 △133,571
法人税等の還付額 236 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,009 124,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76,700 △37,300
定期預金の払戻による収入 79,700 37,300
有形固定資産の取得による支出 △5,516 △1,674
無形固定資産の取得による支出 △17,766 △14,865
敷金の差入による支出 △1,546 △3,954
敷金の回収による収入 83 93
出資金の払戻による収入 60 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,686 △20,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36,664 △200,000
長期借入れによる収入 15,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △130,222 △38,684
社債の償還による支出 △32,000 △36,000
株式の発行による収入 31,200 367,249
上場関連費用による支出 － △19,325
その他 △7,076 △9,023
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,762 144,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,559 248,101
現金及び現金同等物の期首残高 824,364 950,890
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,966 －
現金及び現金同等物の期末残高 950,890 1,198,992
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株式会社ＳＩＧ（4386）
平成31年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,538千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」63,927千円に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた28,995千円は、「上場関連費用」2,462千円、「その他」26,533千円として組み替えておりま
す。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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株式会社ＳＩＧ（4386）
平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 148.62円 241.08円
１株当たり当期純利益 37.16円 46.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 43.73円
（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い、平成31年１月１日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、平成31年３月
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 179,045 254,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 179,045 254,939
普通株式の期中平均株式数（株） 4,818,720 5,429,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 400,154
（うち新株予約権（株）） － 400,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（新株
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 予約権の数3,995個（普通 －
要 株式159,800株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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