4386 ＳＩＧグループ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ＳＩＧグループ 上場取引所 東
コード番号 4386 ＵＲＬ https://www.sig-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 純生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）八田 英伸 ＴＥＬ 03-5213-4580
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,341 － 137 － 172 － 129 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 127百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.65 22.35
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．当社は、2021年３月期第２四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四
半期の数値、対前年同四半期増減率及び2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,653 1,651 62.3
2021年３月期 － － －
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,651百万円 2021年３月期 －百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．当社は、2021年３月期において、連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期の数値の記載をしており
ません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2022年３月期 － 6.00
2022年３月期（予想） － 11.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
１．配当予想の修正につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）の
業績予想と実績との差異および通期（連結・個別）の業績予想の修正、ならびに配当予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
２．2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ６円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,930 － 359 － 400 － 266 － 46.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
１．業績予想の修正につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）の
業績予想と実績との差異および通期（連結・個別）の業績予想の修正、ならびに配当予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
２．当社は、2021年３月期において、連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率の記載をしておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ＳＩＧ
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,924,580株 2021年３月期 5,880,540株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 177,410株 2021年３月期 187,410株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,711,703株 2021年３月期２Ｑ 5,613,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビュ－の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ＳＩＧグループ（4386）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により引き続き
経済活動の抑制が継続されるなか、厳しい状況で推移しました。部品供給やサプライチェーンの停滞など財輸出は
足元で下振れ、依然として続くインバウンド需要の長期低迷下などの影響によりサービス業などの業績悪化は深刻
化しています。一方で、先進国を中心にワクチン接種が進み、世界的経済活動の改善の動きから景気の持ち直しが
期待されており、電子部品、デバイスへの需要が堅調な製造業は高い水準での収益となるなど、企業業績は業態に
よって二極化が進むなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニ
ーズは非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域におい
て堅調な推移を見せた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は2,341,539千円となり、営
業利益は137,146千円となりました。経常利益は172,870千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,372千円
となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,657,925千円であり、主な内訳は、現金及び預金786,461千円、受取
手形、売掛金及び契約資産807,831千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は995,791千円であり、主な内訳は、有形固定資産60,288千円、無形固
定資産16,526千円、投資その他の資産918,975千円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は731,229千円であり、主な内訳は、買掛金163,421千円、１年内返済予
定の長期借入金93,600千円、未払法人税等64,362千円、賞与引当金140,210千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は270,488千円であり、主な内訳は、長期借入金166,000千円、退職給付
に係る負債95,123千円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,651,998千円であり、主な内訳は、資本金507,494千円、利益剰余金
883,007千円であります。
この結果、自己資本比率は62.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、746,461千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は213,524千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益172,870千
円、売上債権の減少111,374千円等があった一方、持分法による投資利益39,276千円、仕入債務の減少26,666千
円、法人税等の支払額44,910千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は44,289千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出34,050
千円、有形固定資産の取得による支出9,844千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は97,049千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,110千
円、配当金の支払額34,158千円、株式の発行による収入4,712千円等によるものであります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年８月12日に公表した2022年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細については、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）の業績予想と実績と
の差異および通期（連結・個別）の業績予想の修正、ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 786,461
受取手形、売掛金及び契約資産 807,831
商品 3,932
仕掛品 14,804
その他 44,926
貸倒引当金 △31
流動資産合計 1,657,925
固定資産
有形固定資産 60,288
無形固定資産 16,526
投資その他の資産
関係会社株式 729,612
その他 199,362
貸倒引当金 △10,000
投資その他の資産合計 918,975
固定資産合計 995,791
資産合計 2,653,716
負債の部
流動負債
買掛金 163,421
１年内返済予定の長期借入金 93,600
未払法人税等 64,362
賞与引当金 140,210
その他 269,635
流動負債合計 731,229
固定負債
長期借入金 166,000
退職給付に係る負債 95,123
リース債務 9,364
固定負債合計 270,488
負債合計 1,001,718
純資産の部
株主資本
資本金 507,494
資本剰余金 369,188
利益剰余金 883,007
自己株式 △105,750
株主資本合計 1,653,939
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △1,941
その他の包括利益累計額合計 △1,941
純資産合計 1,651,998
負債純資産合計 2,653,716
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,341,539
売上原価 1,816,098
売上総利益 525,441
販売費及び一般管理費
給料及び手当 144,238
賞与及び賞与引当金繰入額 25,691
退職給付費用 2,329
貸倒引当金繰入額 △121
その他 216,156
販売費及び一般管理費合計 388,294
営業利益 137,146
営業外収益
受取利息 4
持分法による投資利益 39,276
その他 650
営業外収益合計 39,930
営業外費用
支払利息 944
支払手数料 2,304
創立費 823
その他 136
営業外費用合計 4,207
経常利益 172,870
税金等調整前四半期純利益 172,870
法人税、住民税及び事業税 50,646
法人税等調整額 △7,148
法人税等合計 43,497
四半期純利益 129,372
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,372
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 129,372
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △1,941
その他の包括利益合計 △1,941
四半期包括利益 127,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,430
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 172,870
減価償却費 13,698
創立費 823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,533
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,621
受取利息及び受取配当金 △4
支払利息 944
支払手数料 2,304
持分法による投資損益（△は益） △39,276
売上債権の増減額（△は増加） 111,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,576
仕入債務の増減額（△は減少） △26,666
その他 12,861
小計 257,384
利息及び配当金の受取額 1,359
利息の支払額 △941
法人税等の支払額 △44,910
その他 633
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,844
敷金及び保証金の差入による支出 △489
敷金及び保証金の回収による収入 94
関係会社株式の取得による支出 △34,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,110
株式の発行による収入 4,712
配当金の支払額 △34,158
その他 △7,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,185
現金及び現金同等物の期首残高 674,276
現金及び現金同等物の四半期末残高 746,461
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＩＧを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ＳＩＧは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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株式会社ＳＩＧグループ（4386）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の承認を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子
会社である株式会社ＳＩＧ分割準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社ＳＩＧグループに、株式会社ＳＩＧ分割準備会社は株式会社ＳＩＧにそれぞれ商
号を変更しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（ただし、本社管理部門、事業戦略室及
び新規事業推進部に関する業務を除く）
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ＳＩＧを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合企業の名称
分割会社：株式会社ＳＩＧグループ
承継会社：株式会社ＳＩＧ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2020年にスタートした長期ビジョンにおいて、2030年に売上高300億円の企業となること
を目指しております。そのため現在の事業を発展させるとともに、新しい事業の開拓やM&A等を積極的に行
い、さらに企業価値の向上に努めてまいります。また、社会経済環境の変化に迅速に対応できる組織作りが必
要だと判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。グループ経営と事業執行業務を分割し、事業執
行の確実性とスピード化を図るとともに、グループ全体を見た経営資源の適正配分、事業の拡大及びグループ
ガバナンスの強化など、グループ経営の強化を円滑に推し進めることを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。
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