4386 ＳＩＧグループ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社ＳＩＧ 上場取引所 東
コード番号 4386 ＵＲＬ https://www.sig-c.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 純生
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）八田 英伸 ＴＥＬ 03-5213-4580
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,124 － 46 － 74 － 59 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 57百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.50 10.35
2021年３月期第１四半期 － －
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
２．当社は、2021年３月期第１四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四
半期の数値、対前年同四半期増減率及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,698 1,570 58.2
2021年３月期 － － －
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,570百万円 2021年３月期 －百万円
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
２．当社は、2021年３月期において、連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期の数値の記載をしており
ません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.00 － 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,226 － 94 － 131 － 87 － 15.40
通期 4,700 － 304 － 347 － 231 － 40.69
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、2021年３月期において、連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率及び対前年同四半期増減
率の記載をしておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ＳＩＧ分割準備会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,881,380株 2021年３月期 5,880,540株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 187,410株 2021年３月期 187,410株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,693,970株 2021年３月期１Ｑ 5,588,280株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＳＩＧ（4386）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社ＳＩＧ（4386）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用地域拡
大に続き、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にありました。一方、経済活動
が堅調な中国に加え、ワクチン接種の進展等により活動制限の緩和が進むEUや米国など世界経済の回復に伴う輸出
の増加を背景に製造業では業績改善が見られましたが、依然として続くインバウンド需要の長期低迷化や日本国内
のワクチン接種の遅れ、変異ウイルスによる感染の拡大による影響などにより、サービス業など業績悪化が深刻化
する二極化が進み、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、デジタル技術の進化、普及が急激に進み、
製造業などの企業収益の改善などからも企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズが非常に強く、ICT関連へ
の設備投資も増加基調で推移しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域におい
て堅調な推移を見せた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は1,124,833千円となり、営
業利益は46,089千円となりました。経常利益は74,490千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,814千円とな
りました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,718,550千円であり、主な内訳は、現金及び預金881,249千円、受取
手形、売掛金及び契約資産770,943千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は980,349千円であり、主な内訳は、有形固定資産63,932千円、無形固
定資産16,434千円、投資その他の資産899,982千円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は835,885千円であり、主な内訳は、買掛金170,669千円、１年内返済予
定の長期借入金100,241千円、未払法人税等53,343千円、賞与引当金46,433千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は292,033千円であり、主な内訳は、長期借入金189,400千円、退職給付
に係る負債92,039千円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,570,981千円であり、主な内訳は、資本金505,182千円、利益剰余金
813,449千円であります。
この結果、自己資本比率は58.2％となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりま
せん。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、連結業績予想の詳細については、本日
（2021年８月12日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社ＳＩＧ（4386）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,249
受取手形、売掛金及び契約資産 770,943
商品 4,231
仕掛品 19,718
その他 42,437
貸倒引当金 △29
流動資産合計 1,718,550
固定資産
有形固定資産 63,932
無形固定資産 16,434
投資その他の資産
関係会社株式 686,576
その他 223,405
貸倒引当金 △10,000
投資その他の資産合計 899,982
固定資産合計 980,349
資産合計 2,698,899
負債の部
流動負債
買掛金 170,669
１年内返済予定の長期借入金 100,241
未払法人税等 53,343
賞与引当金 46,433
その他 465,197
流動負債合計 835,885
固定負債
長期借入金 189,400
退職給付に係る負債 92,039
リース債務 10,593
固定負債合計 292,033
負債合計 1,127,918
純資産の部
株主資本
資本金 505,182
資本剰余金 366,136
利益剰余金 813,449
自己株式 △111,710
株主資本合計 1,573,059
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △2,078
その他の包括利益累計額合計 △2,078
純資産合計 1,570,981
負債純資産合計 2,698,899
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,124,833
売上原価 878,057
売上総利益 246,776
販売費及び一般管理費 200,686
営業利益 46,089
営業外収益
受取利息 0
持分法による投資利益 30,290
その他 636
営業外収益合計 30,926
営業外費用
支払利息 493
支払手数料 1,144
創立費 823
その他 65
営業外費用合計 2,526
経常利益 74,490
税金等調整前四半期純利益 74,490
法人税、住民税及び事業税 44,972
法人税等調整額 △30,296
法人税等合計 14,676
四半期純利益 59,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,814
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株式会社ＳＩＧ（4386）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 59,814
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △2,078
その他の包括利益合計 △2,078
四半期包括利益 57,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,736
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＩＧ分割準備会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、株式会社ＳＩＧ分割準備会社は当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想
される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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株式会社ＳＩＧ（4386）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年８月13日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株
（３）処分価額 １株につき670円
（４）処分総額 6,700,000円
（５）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（６）処分先及びその人数並びに 取締役２名（監査等委員である取締役及び
処分株式の数 社外取締役を除く） 4,400株
執行役員６名 5,600株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議し、また、2020年６月
29日開催の第29期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。
さらに2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、
①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くに対して年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含みません）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式
の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日（株式交付日）から30年間ま
での間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。
その上で、今般、当社は2021年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役２名及び執行役員６名（以下
「対象取締役等」といいます）に対し、本制度の目的や当社の業績に加え、各対象取締役等の職責の範囲及び諸
般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計6,700,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます）を付与し、そのうえ
で本金銭報酬債権を現物出資の目的として、当社の普通株式10,000株（以下「本割当株式」といいます）を処分
することを決議いたしました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共
有を実現することを目的として、譲渡制限期間を30年と設定しております。
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