東証第二部 4386
2021年３月期
決算説明資料
2021年5月13日
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
アジェンダ 2
業績概要
SIGの長期ビジョンと成長戦略
会社概要 事業内容
Copyright © 2021 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
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業績概要
SIGの長期ビジョンと成長戦略
会社概要 事業内容
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2021年3月期通期業績サマリー 4
■2021年3月期通期の経営成績は、以下のとおりになりました。
●売上高 ：4,397百万円（前年同期比1.8%減) ●営業利益： 325百万円（同14.6%減）
●経常利益： 321百万円（同14.6％減） ●純利益 ： 239百万円（同10.1％減）
■今後の成長戦略として外部との連携をより効果的に推進するため、事業戦略室、新規事業推進部の
２部門を新設したため、販管費が増加いたしました。
また、インフラ・セキュリティサービスは堅調なものの、システム開発の一部では景気の先行不透明
感から案件の一時中断などにより待機要員が発生した結果、営業利益率が低下するなどコロナによる
業績へのマイナス影響がありました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
通期実績 通期実績 前年同期比 達成率 通期計画
売上高 4,476 4,397 △1.8% 95.6% 4,600
システム開発 3,543 3,344 △5.6% 91.4% 3,660
インフラ・セキュリティ 932 1,052 12.8% 111.9% 940
営業利益 380 325 △14.6% 84.2% 386
営業利益率 8.5% 7.4% ー ー 8.3%
経常利益 377 321 △14.6% 84.9% 378
当期純利益 266 239 △10.1% 88.2% 271
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事業別概況（売上高） 5
システム開発
前期実績：35.4億円 → 当期実績： 33.4億円 （前年同期比－5.6％）
当事業年度の売上高は、新型コロナ感染症の影響をうけつつも、前期大型案件を受注した不動産など
の分野でのシステム開発の請負案件の受注などに注力した結果、前期比ではマイナスとなりましたが、
概ね計画通りに推移しました。
●公共系 ：第３四半期以降一部の契約が終了するも、主力の自治体・共済系の分野で体制維持、
概ね計画通り
●製造系 ：半導体の中国・台湾向け生産・販売が回復基調にあり、概ね計画通り
●エネルギー系 ：主軸の取引となる託送開発・保守が契約終了したほか、顧客情報システム等体制
縮小が影響し計画を下振れ
：送配電事業者向けにパッケージ開発等の支援体制の拡充、発電事業者向け請負案
件の引き合いもあり、第４四半期は回復基調
●サービス系 ：百貨店等ユーザの予算削減に伴う体制縮小など影響し計画を下振れ
：仮想移動体通信事業者向けの支援体制を請負案件化など軸とし、旅館向け混雑状
況表示システムや飲食店向けのオーダシステムの請負案件化などにより、第４四半期
は回復基調
●金融系 ：軸となる保険系システム開発支援に加え、銀行向けスマートフォンアプリケーション
開発が好調
：他分野の体制を金融系へシフトするなどにより、計画を上回り着地
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事業別概況（売上高） 6
インフラ・セキュリティサービス
前期実績： 9.3億円 → 当期実績：10.5億円 （前年同期比+12.8％）
当事業年度の売上高は、第３四半期累計期間同様にどの主要分野でも対前期比、対計画値ともに上回る
着地となりました。
●公共系 ：主要となる既存の防災および官公庁向け要員拡充・対応が伸張
●金融系 ：証券・銀行向け基盤構築案と当該案件の一部を請負うクラウドビジネスセンター
の需要が伸張
●サービス系 ：仮想移動体通信事業者向けインフラ業務支援とビックデータ環境基盤のほか、
金融系同様、AWS等のクラウドシフト案件が好調
：サーバリプレース・仮想化環境構築などの請負案件の引き合いもあり、大幅
プラス着地
●セキュリティ系：脆弱性診断業務、SecuGen等セキュリティ商材の販売が計画通りに推移
：軸となる大手SIer向けセキュリティ商材の販売支援～検証～構築支援案件にて請負
案件化も伸張
●エネルギー系 ：軸となる情報システム部門の業務支援、基幹システムリプレースの請負案件のほか
その他システムリソースの評価の請負案件の受注も重なりプラス着地
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業績推移 7
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
6,000 500
■ 営業利益
■ 経常利益
5,000 380 377
4,476 4,397 400
372
4,226 348
4,000 3,804 325 321
1,327 1,220 306 300
4Q 1,259 300 130 130
1,114
4Q 125 120
3,000 120 122
126 124
3Q 1,116 1,074
995 200
907 3Q 100 99 116 116
2,000
58 58 89 87
2Q 1,034 1,056 1,077
961 100
1,000 86 83 2Q 101 99 91 98 61
63
821 1Q 937 975 1,024
35 35 1Q 46 51 50
0 0 29 42 31
2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
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貸借対照表（要約） 8
（単位：百万円）
前年度末 当期末 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,615 2,596 △19 △0.7％
流動資産 2,365 1,669 △695 △29.4％
■流動資産
現金及び預金 1,597 714 △882 ・現預金：関連会社株式取得
・売掛金：３月期末検収が増加
売掛金 734 919 184
仕掛品 0 2 1
その他 33 34 0 ■固定資産
・関連会社株式取得
固定資産 250 927 676 269.9％
負債合計 1,250 1,049 △201 △16.1％ ■流動負債
・１年以内の長期借入金の返済
流動負債 848 738 △109 △13.0％ ■固定負債
・長期借入金の返済
固定負債 402 311 △91 △22.6%
純資産合計 1,365 1,547 181 13.3％
負債純資産合計 2,615 2,596 △19 △0.7％
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損益計算書（要約） 9
（単位：百万円）
前期 当期 前年同期比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
売上高 4,476 4,397 △79 △1.8%
売上原価 3,399 3,353 △46 △1.4% ■営業利益
売上総利益 1,076 1,043 △33 △3.1% ・案件の一時中断による待機
要員の発生
販売費及び一般管理費 696 718 22 3.2% ・間接部門の体制強化に伴う
人件費の増加
営業利益 380 325 △55 △14.6%
営業外収益合計 8 4 △4 ■営業外収益
・仙台市助成金前期分減少
営業外費用合計 12 7 △5 ・テレワーク助成金
上場関連費用 11 0 △11
その他 0 7 7 ■営業外費用
経常利益 377 321 △55 △14.6% ・借入金手数料
特別損失 8 0 △8
税引前四半期純利益 369 321 △47 △12.7%
法人税、住民税及び事業税 104 93 △11 ■法人税等
・所得拡大税制による減税
法人税等調整額 △2 △10 △8
法人税等合計 102 82 △20
当期純利益 266 239 △26 △10.1%
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2022年３月期計画 10
当社はAI・IoT事業ならびにクラウドおよびセキュリティ事業を今後の成長戦略として推進して参り
ます。また、会社の成長・発展と社員のやりがいや満足度を高めるため、2022年３月期より新人事制
度の運用を開始します。これらにより売上原価等の増加を見込んでおります。
2021年３月にお知らせしたとおり、2021年４月より分割準備会社を設立したことにより持株会社体
制に移行しております。これにより、2022年３月期の営業外損益には株式会社アクロホールディング
スに対する持分法投資利益として47百万円を見込んでおります。 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
通期実績 通期計画
実績 計画
売上高 2,102 4,397 2,226 4,700
システム開発 1,607 3,344 1,696 3,570
インフラ・セキュリティ 494 1,052 530 1,129
営業利益 114 325 94 304
営業利益率 5.5％ 7.4% 4.2% 6.5%
持分法投資利益 ー ー 38 9
経常利益 112 321 131 347
当期純利益 75 239 87 231
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の計画値は
当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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事業別来期業績計画 11
システム開発
当期実績：33.4億円 → 来期計画：35.7億円
来期計画の売上高は、 主要とする事業領域の既存事業の体制維持・拡大を軸に、不動産分野での請負案
件の受注見込み等により増収を見込んでおります。
前期比プラス見込
（公共） 自治体・共済系の開発支援を軸に、 国保向けパッケージ開発支援への参入および新規の
自治体向け運用管理業務の移行・保守案件の参入等
（エネルギー）既存の送配電事業者向けの業務支援およびCIS等の運用支援を軸に、新規のパッケージ
開発支援の体制拡充など
前期実績並み見込
（製造） 電子部品実装装置および上位装置の開発を軸に、当期取引を開始したSIer商流での生
産管理開発支援参入など
（サービス） 仮想移動体通信事業者向けの支援体制および既存のテレマティクスサービス向けシステ
ム開発を軸に、 前期の飲食店向けのオーダシステム開発の請負開発実績によるDX系開
発の受注見込みなど
（金融） 保険系システム開発支援および銀行向けスマートフォンアプリケーション開発の受注見
込みに加え、当期取引を開始したSIer商流での銀行系Webアプリケーション開発の体
制拡充
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事業別来期業績計画 12
インフラ・セキュリティサービス
当期実績：10.5億円 → 来期計画：11.2億円
来期計画の売上高は、どの主要分野でも支援体制の維持・拡大を継続することに加え、クラウドソ
リューションの付加価値向上、セキュリティソリューションの確立や請負案件化の推進をテーマに、
事業に取り組み増収を見込んでおります。
前期比プラス見込
（公共） 防災および官公庁向け支援体制を軸に一部体制を公共系にシフトし強化
（金融系・サービス） ビックデータ・クラウドシフト(クラウドネイティブ)の需要を軸に、クラウドビ
ジネスセンターを主体とするAWS等クラウド基盤構築案件の推進および、各社
業務支援の体制の維持・拡大見込み
（エネルギー） 当期末に体制強化した情報システム部門の支援体制の維持と請負案件化の推進
継続
前期実績並み見込
（セキュリティ） 大手SIer向けセキュリティ商材の販売支援・検証・構築業務に関する支援体制
を軸に、本業務の請負案件化の推進および他社向け脆弱性診断業務の推進など
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配当方針 13
配当について
当社の配当政策は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針と
しております。
このような配当政策を踏まえ、2021年３月期の期末配当金につきまして
は、１株あたり６円00銭とさせていただきます。
これにより、年間配当金は１株につき12円00銭となります。
2021年３月期 2022年３月期（予想）
１株当たり中間配当金 6円 6円
１株当たり期末配当金 6円 6円
年間配当金 12円 12円
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業績概要
SIGの長期ビジョンと成長戦略
会社概要 事業内容
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これからのSIG 長期ビジョン～人と共に成長し続ける企業へ～ 15
• ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する
• 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる
• 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する
• 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 経営理念
ITトータルソリューションカンパニー
「企業の外部CIO *として成長に貢献」 長期ビジョン
ありたい姿
現状維持へのシステム構築 既存事業
顧客の所属する業界特有のニーズと仕様・用途を
熟知するSIGができるソリューションを構築
事業成長へのシステム投資 新規事業
中期計画
課題と施策
既存事業の業界知識を事業成長のソリューション
へ活かす仕組みを構築
*CIO (Chief Information Officer)企業の情報システム責任者 Copyright © 2021 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
長期ビジョン達成に向けた中期計画 16
第1フェーズは、ＳＩＧ文化の再評価から体制構築
第１フェーズ ～2024
第２フェーズ ～2027 第３フェーズ ～2030
文化の融合による
ビジネスチャンスの拡大
ITトータルソリューションカンパニーへ 企業の外部CIOとして成長に貢献
■バリューアップソリューションを既存顧客へ ■国内：外部CIOとして企業成長に貢献
「崖越え*はＳＩＧ」 ■システム構築支援から事業成長支援企業へ ■海外：国内実績を活かした事業支援を展開
■売上：170億円（既存60億、新規110億） ■売上：300億円（従業員2,000人体制）
■大量のDX案件へ対応できる体制を作る
■顧客に訴求できるソリューションの組成
■売上：60億円
*崖越えとは、「2025年の崖」に由来し、IT環境のシステム変換ニーズの高需要とその
需要に対応する人材の不足を当社で多くを対応しようという試み
顧客のビジネス変革（DX）を支援
新規事業 既存事業
持株会社として機能を活かして
注力分野 得意領域
得意領域の実績と M&Aで機能強化
新規事業の注力分野 スマートデバイス 公共 製造
を融合させ、DX クラウド 社会インフラ
ソリューションを
提案できる体制へ セキュリティ 金融 拠点
お互いの強みを活かす アクロHD *との グローバル
パートナー開発 協業 人材
*アクロHD（株式会社アクロホールディングス）については19ページをご覧ください。Copyright © 2021 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
第１フェーズ(～2024年）の目標 17
「崖越えはＳＩＧ」の体制を構築し、売上高60億円を達成
■事業体制強化と成長を勘案した数値目標を設定
方針 ■事業執行の確実性とスピード化、ガバナンス強化のための持株会社化
■DX需要を確実に捉える体制を構築する
売上目標 （単位：百万円）
2021年３月期 2024年３月期
売上高 4,397 6,000
営業利益（営業利益率） 325（7.4%） 600（10.0%）
持株体制への移行計画
現状 将来像
株式会社ＳＩＧ ＳＩＧ（持株会社） ＳＩＧ（持株会社）
コア事業・企業文化を形成
• 経営と事業を分離、グループ経営
を促進 経営と事業を分離
• ＳＩＧのコアを強化する仕組みの グループ力強化の最適解を模索しつつ拡大
構築
• 新規事業推進 ＳＩＧ(事業会社) ＳＩＧ A B C D
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成長戦略 18
AI・IoT事業 製造現場の人手不足対策と クラウド・セキュリティ事業
してスマートファクトリ―
化を加速する企業の支援 旧サーバーからのデータ移管に留まらず、クラウド
上のデータ利活用・セキュリティに配慮した提案を
実施
クラウド環境でデータを集 実績 クラウド化支援 セキュリティサービス
積・AI分析し、効率性を改善 ・クラウドへのデータ ・脆弱性診断
• IoTを利用した設備 移管業務 ・アプリケーション
保全管理 ・データ分析・解析用 設定確認
• AI技術による生産 の基板構築支援
性向上システム 保守サービス
・運用状況確認サービス
・ミドルウェアのバージョンアップ
ソリューションセンター 次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトを立上げ
現状維持へのシステム投資：ラン・ザ・ビジネス
システム ICT 西日本
ソリューション 事業部 事業部
「スマートデバイスソリューションセ
各事業部から 事業部 ンター」では、AI・IoT技術を活かし
次世代事業を たソリューションを提供します
検討できる ・スマートデバイスソリューションセンター 新規事業
・CSソリューションセンター
人材を結集 「CSソリューションセンター」は、
新規事業
クラウド及びセキュリティ事業に関し
事業戦略室 推進部 てソリューションを提供します
事業成長へのシステム投資：バリュー・アップ
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＜参考＞株式会社アクロホールディングス 19
株式会社アクロホールディングスとの資本業務提携契約を締結し
2020年10月に持分法適用関連会社化
×
両社によるシナジー創出へ
営業力 技術力 情報力 人材力
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化 株式会社アクロホールディングス 会社概要
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立 株式会社アクロホールディングス
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
名称
業務提携 ・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開 東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
本社
・Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進 設立 2000年３月21日
・海外展開の強化 小野 賀津雄
代表取締役CEO
・アクロHD既存株主よりアクロHD株式を取得 事業内容 ITソリューションの提供、プロダクトの
提供、経営支援
資本提携 子会社 株式会社アクロネット
株式会社ネオテックス
2020年10月 株式会社エイ・クリエイション
株式会社アクロフロンティア
アクロHDを持分法適用関連会社化
株式会社アクロスペイラ 他
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20
業績概要
SIGの長期ビジョンと成長戦略
会社概要 事業内容
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会社概要・沿革（抜粋） 21
会社概要
会社名 株式会社ＳＩＧ
本社所在地 東京都千代田区市ヶ谷
代表取締役 石川 純生
資本金 ５億513万円
売上高 43億9,712万円（2021年３月期）
従業員数 411名（2021年3月末）
沿革
1991年 12月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄）の関連会社として設立
1995年 10月 ソリューション販売事業開始
1998年 ３月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年 ２月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年 ９月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年 ２月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社ＳＩＧ」に変更
2018年 ６月 JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード4386）
2019年 ６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年 10月 株式会社アクロホールディングスを持分法適用関連会社化
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事業内容 22
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
ＩＴインフラソリューション
システムインテグレーション
＜主な導入事例＞
＜主な導入事例＞ ・官公庁向け防災システム構築
・官公庁向けシステム開発支援 ・証券会社向けオンラインシステム構築
人事給与システム、共済 ・クラウド環境構築損保・生保、銀行向け
・エネルギー分野に関する ・クラウド/ビッグデータ解析基盤構築
システム開発支援 23.9％ 大手旅行代理店向けコンビニ、サービス業向け
・大手通信事業者向け ・通信業者向けサービス基盤構築
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援
・自動車関連システム開発支援
・チップマウンター制御システム 2021年３月期
・金融機関向けアプリ開発
・EC、クーポンサイト構築 売上高 43.9億円 セキュリティサービス
・大学向け証明書自動発行機 ＜主な導入事例＞
76.1％ ・プラットフォーム/Webアプリ
脆弱性診断サービス
・クラウド環境
セキュリティ診断サービス
・メールセキュリティシステム
環境構築支援
・指紋認証製品（米国SecuGen社）
■システム開発事業
販売/導入支援/サポート
■インフラ・セキュリティサービス事業
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ディスクレーマー
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株式会社ＳＩＧ
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