東証第二部 4386
2021年３月期
第2四半期決算説明資料
2020年11月12日
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
アジェンダ 2
業績概要
SIGの成長戦略と長期ビジョン
会社概要 事業内容
参考資料 長期ビジョン 「これからのSIG」
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3
業績概要
SIGの成長戦略と長期ビジョン
会社概要 事業内容
参考資料 長期ビジョン 「これからのSIG」
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第2四半期累計業績・通期計画サマリー 4
■当第２四半期累計期間は、計画に対して売上高、営業利益、経常利益ともにプラスとなりました。
■当第２四半期累計の売上は2,032百万円、前年同期比で+3.4％の増収となりました。
■当第２四半期累計の経常利益は112百万円、純利益は75百万円、前年同期比でそれぞれ-14.1％、
-14.6%の減益となりました。
今後の成長戦略として外部との連携をより効果的に推進するため、事業戦略室、新規事業推進部の
２部門を新設したため、販管費が増加いたしました。またコロナの影響を受けた案件の一時中断に
よる待機要員の発生により営業利益率が低下いたしました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比 上期計画 達成率 通期計画
累計実績 累計実績
売上高 2,032 2,102 3.4% 2,051 102.5% 4,600
システム開発 1,592 1,607 1.0% 1,621 99.1% 3,660
インフラ・セキュリティ 439 494 12.4% 430 114.9% 940
営業利益 133 114 △14.1% 112 101.8% 386
営業利益率 6.6% 5.5% ー 5.4% ー 8.3%
経常利益 130 112 △14.1% 107 104.7% 378
当期純利益 88 75 △14.6% 77 97.4% 271
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事業別概況（売上高） 5
システム開発
前第2四半期累計： 15.9 億円 → 当第2四半期累計実績： 16.0 億円
（前年同期比+1.0％）
当第２四半期累計期間の売上は、一部分野で計画に対しマイナスとなりましたが、金融系での売上
増加や、主要分野以外での開発等の受注があり、システム開発全体では概ね計画どおりとなりました。
■公共 ：概ね計画どおり
■製造 ：概ね計画どおり
■エネルギー：既存の顧客管理システムの一部のプロジェクトがピーク期を終え体制縮小、主軸の託送関連システム
開発プロジェクトは第１四半期末で終了し、第２四半期に増員見込であった電力会社向け基幹システム
再構築案件については体制拡充にいたらず計画に対しマイナス着地
■サービス ：軸となる仮想移動体通信事業者向け開発支援、物流系サービスの開発支援では計画に対しプラスと
なったが、小売・流通、予約サイトの開発についてはコロナの影響により体制が縮小し、計画に対し
マイナス着地
■金融 ：軸となる保険系システム開発は僅かながらも体制縮小したものの、銀行系スマートフォンアプリ
ケーション開発の需要が伸長し、エネルギー系分野の一部の技術者を金融系案件へシフトすることに
より金融系分野での売上が増加
* 仮想移動体通信事業者とは、携帯電話などの移動体通信事業者から通信設備などを一部借り入れて、
独自のサービスを提供する事業者のことです。
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事業別概況（売上高） 6
インフラ・セキュリティサービス
前第2四半期累計： 4.3 億円 → 当第2四半期累計実績： 4.9 億円
（前年同期比+12.4％）
当第２四半期累計期間の売上は、サービス及び金融分野が特に好調に推移したほか、セキュリティ
分野ではAWS脆弱性診断業務で新規ユーザを獲得するなど、インフラ・セキュリティサービス全体で
計画を上回りました。
■公共 ：官公庁向けおよび防災系（自治体）の案件の体制を維持し、計画どおり
■金融 ：軸となる証券系基盤構築案件の体制が微増したほか、AWS *等クラウドシフトの需要増により、前期
設立したクラウドビジネスセンターの活用で既存ユーザからの受託案件を獲得し売上増
■セキュリティ：軸となる脆弱性診断業務および大手SIer向けセキュリティ商材の販売支援～検証～構築案件の体制を
調整しプラス着地
■サービス ：仮想移動体通信事業者向け、ビックデータ向けクラウド環境等インフラ業務支援については前期
より体制維持
その他、他分野よりサービス系案件への技術者をシフトしたほか、サーバリプレイス・仮想化・
クラウド移行等の請負案件を新規獲得したことなどにより売上増
*AWS
(Amazon Web Services)とは、Amazon.comにより提供されるクラウドコンピューティング
サービスのことです。
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事業別通期計画（売上高） 7
3,660
（百万円） 3,370 3,543
システム開発 2,851 3,048 計画
前期実績：35.4億円 → 当期計画：36.6億円
（前年比+3.4％）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
コロナの影響など、下期においては状況が不透明なため通年では計画通りの見込み
公共系・製造系 ：概ね計画通りに推移する見込み
エネルギー系 ：主軸の体制を他分野へシフトした事もあり、通期に渡り対計画マイナス見込み 概ね
サービス系 ：2軸の開発(案件)体制は維持する見込みも、僅かながらも計画を下回る見込み
金融系 ：保険系システム開発を軸に銀行系アプリケーション開発及び他分野からの 計画通り
要員シフトにより僅かながらも計画値を上回る見込み
その他 ：主要分野以外での請負案件の売上計上見込み
（百万円） 932 940
インフラ・セキュリティサービス 696 755
856
計画
前期実績： 9.3億円 → 当期計画： 9.4億円
（前年比+1.1％） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
コロナの影響など、下期においては状況が不透明なため通年では計画通りの見込み
主軸の金融系(証券系)の体制維持のほか、公共・エネルギー・サービスの分野においても上期の体制を 概ね
概ね維持する見込みに加え、上期受注の新規請負案件の売上計上見込みあり
計画通り
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業績推移 8
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
6,000 500
■ 営業利益
■ 経常利益
386 378
5,000 4,600
（計画） 400 380 377 （計画）（計画）
4,476
372
4,226 348
4,000 3,804
1,327 306 300
4Q 1,259 300 130 130
1,114
4Q 125 120
3,000
126 124
3Q 995 1,116
200
907 3Q 100 99 116 116
2,000
58 58
2Q 1,034 1,056 1,077
961 100
1,000 86 83 2Q 101 99 91 98 61
63
821 1Q 937 975 1,024
35 35 1Q 46 51 50
0 0 29 42 31
2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
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貸借対照表（要約） 9
（単位：百万円）
前年度末 当第2四半期 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,615 2,495 △120 △4.6％
■流動資産
流動資産 2,365 2,230 △134 △5.7％ ・売掛金：前年度末の売掛金の
現金及び預金 1,597 1,571 △25 回収による減少
売掛金 734 605 △129
仕掛品 0 15 15
その他 33 38 4
固定資産 250 264 13 5.6％
■流動負債
負債合計 1,250 1,080 △170 △13.6％
・買掛金、未払金の減少
流動負債 848 734 △113 △13.4％
■固定負債
固定負債 402 346 △56 △14.0% ・長期借入金の減少
純資産合計 1,365 1,414 49 3.6％
負債純資産合計 2,615 2,495 △120 △4.6％
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損益計算書（要約） 10
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期 前年同期比
主な要因
累計実績 累計実績 増減額 増減率
売上高 2,032 2,102 69 3.4%
売上原価 1,563 1,640 77 4.9% ■営業利益
・売上高 ：人員増による増加
売上総利益 469 461 △7 △1.6% ・売上原価：人員増による増加
・販管費 ：部門新設による
販売費及び一般管理費 335 346 11 3.4% 人件費の増加
営業利益 133 114 △18 △14.1%
営業外収益合計 8 0 △7 ■経常利益
・営業外収益
営業外費用合計 11 3 △8 ：前期実績には助成金を含む
・営業外費用
経常利益 130 112 △18 △14.1%
：前期実績には上場関連費用
税引前四半期純利益 130 112 △18 △14.1% を含む
法人税、住民税及び事業税 41 41 0
法人税等調整額 0 △5 △5
法人税等合計 42 36 △5
四半期純利益 88 75 △12 △14.6%
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配当について 11
配当予想に関するお知らせ
当社の配当政策は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当予想については、業績の通期見通しの算定が困難であったことから
未定としておりましたが、上記の配当方針と通期業績の見通し等を総合的に勘案し、
2021年3月期の期末配当を１株あたり６円といたします。
これにより、当期の年間配当金は、１株あたり12円となります。
2021年３月期 第2四半期末 期末(予想） 合計
普通配当 6 円 ６ 円 12 円
合計 6 円 ６ 円 12 円
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業績概要
SIGの成長戦略と長期ビジョン
会社概要 事業内容
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成長戦略実現に向けた資本業務提携 13
株式会社アクロホールディングスとの資本業務提携契約を締結
第三者割当増資の引受及び株式取得による持分法適用関連会社化へ
×
両社によるシナジー創出へ
営業力 技術力 情報力 人材力
・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化 株式会社アクロホールディングス 会社概要
・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立 株式会社アクロホールディングス
・海外高度人材の採用の継続化、事業化
名称
業務提携 ・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開 東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
本社
・Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力
・国内新規拠点展開の共同での推進 設立 2000年３月21日
・海外展開の強化 小野 賀津雄
代表取締役CEO
・アクロHDが実施する第三者割当増資を引受け 事業内容 ITソリューションの提供、プロダクトの
・アクロHD既存株主よりアクロHD株式を取得 提供、経営支援
資本提携 子会社 株式会社アクロネット
株式会社ネオテックス
株式会社エイ・クリエイション
アクロHDを持分法適用関連会社化 株式会社アクロフロンティア
株式会社アクロスペイラ 他
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成長戦略 14
クラウド及び
AI・IoT グローバル採用
セキュリティ
事業推進 人材の活用
事業推進
■スマートデバイス ■セキュリティ ■日本国内の地域採用
を活用したAI・IoT （クラウド・ネットワーク） に加え、海外人材の
技術による業務 環境設計/構築/ 積極的な採用と活用
効率化事業への注力 運用管理
■脆弱性診断サービス
の充実
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重点施策 AI・IoT事業推進 15
スマートファクトリーの最新動向と当社の取組み
深刻な人手不足への対応としてスマートファクトリー化は今後加速する
長年のシステム開発の経験から、深い知識と高い技術力を活かし、
スマートファクトリー化に取り組む クラウド環境でデータを集
積・AI分析し、効率性を改善
■IoTを利用した設備保全管理システムの受注
実績
■AI技術の提供による生産性向上システムの受注
スマートファクトリーが工場内の効率から
管理対象の工場全体の効率化を求めら
設備総合効率の高位維持、人手不足による れる時代へ
自動化・省人化システムの取組み 成長イメージ
主な ■IoTを利用した設備保全管理システムにより設備
取組み
主な 機器や保全業務を一括管理し自動化・省人化を
取組み 実現させる
■AIを活用しデータを学習させることにより製造
プロセスを効率化し生産性向上を図る
AI ■IoT
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重点施策 クラウド及びセキュリティ事業推進 16
クラウド技術者を集約し、次の事業の柱へ
■大手企業を中心にクラウドを導入
業界 AWS
トレンド ■クラウド上のアプリケーションで情報を分析、提案へ
■クラウド上で常時稼働を維持するため、セキュリティ・保守が課題
サービス名 クラウド化支援 セキュリティサービス 保守サービス
ニーズ・ （フロー型） （ストック型） （ストック型）
ソリューション
● 有資格者の不足 ● 各社のハード・ソフト ● 常時接続
市場・顧客のニーズ・懸念 利用環境の独自性
● 情報管理・ビック ● 常時稼働・可動維持
データ分析 ● 情報漏洩・ハッキング
AWSの環境提供 脆弱性診断 モニタリングサービス
クラウドへのデータ アプリケーション
SIGのソリューション 運用状況確認サービス
移管業務 設定確認
データ分析・解析用の ミドルウェアの
レポーティングサービス
基盤構築支援 バージョンアップ
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重点施策 グローバル採用・人材活用 17
国内の地方人材活性化実績をグローバル採用で再現
市場動向 現行施策 追加施策
社会課題 施策 施策
■2030年、人手は全業種で 644万人 ■国内の優秀な人材の採用を全国 ■文化の親和性と今後の成長が見込める
不足 ９拠点で実施 バングラデシュ・ミャンマーより
通信情報サービスで31万人不足と ■案件の作業分担を全社で行うこと グローバル（現地）採用を開始
予測 で、社内技術者の知識・ノウハウを ■日本在住の留学生も積極採用
人手不足数 均一化
４施策 ■地方拠点でも都心と同じ多様な
644万人
102万人：働く女性を増やす 案件の対応が可能 目標
163万人：働くシニアを増やす ■2025年までに全従業員の５％を
81万人 ：働く外国人を増やす 413 グローバル採用社員へ
年平均成長率
215 250 （CAGR）は10.1％
298万人：生産性を上げる
本社 133 全従業員の約4割は地 グローバル展開時の
163 方採用
パーソル総合研究所・中央大学 地方 82 拠点幹部人材の育成へ
「労働市場の未来推計2030」より 2014年 2020年
3月 9月
当社の対策 成果
■不足が予想される人材の確保 ■社内技術者のモチベーションの
維持・向上
■多様な社員の採用と活用 ■社員の定着率へ寄与
■社内技術者の高稼働率の維持
年平均成長率（CAGR）は10.1％は、
2014年３月期から2020年9月期で算出
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 18
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応 体制強化に伴いオフィススペースの拡充実施
2019年5月 福井オフィス移転
2019年10月 クラウドビジネスセンター開設
合計413名
2020年9月末時点
金沢オフィス
従業員数
福井オフィス 33名 （単位：人）
425
・ モバイル系開発
384
仙台オフィス 27名 358
・ 公共系、社会インフラ 335
300
本社
本社 250名 260
九州事業所 43名 （クラウドビジネスセンター含む） 233 214
232
・ 製造業 215 206
・ 公共系、社会インフラ、金融 181
甲府事業所 13名 133
143
156
・ 製造業
地方
名古屋オフィス 13名 119 129 144 152
82 90 104
・ 社会インフラ、自動車
関西事業所 34名 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予）
・ 公共系、社会インフラ 各年次の３月末時点
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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長期ビジョン 19
事業成長 システム構築
市場分析 支援 支援
（新規事業） （既存事業）
■DX(デジタルトランス ■顧客事業のバリュー ■顧客の現存する情報
フォーメーョン)に アップを支援 資産を新しいIT環境
おけるSIGの長期戦略 ■当社にとって へ移行する当社のコア
新事業領域の可能性 事業の今後について
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長期ビジョンのサマリー ～詳しくは、スライド26へ～ 20
ITトータルソリューションカンパニーとして顧客の成長に貢献
～人と共に成長し続ける企業へ～
ITトータルソリューションカンパニー
既存事業 新規事業
セキュリティ事業
システムインテグレーション
情報分析事業
ITインフラソリューション
クラウドサービス事業
システム構築支援 事業成長支援
ラン・ザ・ビジネス バリューアップ
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資
堅調な成長を続ける既存事業に、高い成長が見込まれる新規事業を加えることで、
「ITで企業の進化に貢献する」企業としてこれから求められるニーズに応えていきます
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DXにおけるのSIGの長期戦略 ～SIG文化を確立し、事業領域を拡大～ 21
年間49兆円＊市場へSIGの強い個性を訴求
巨大市場に埋もれない個性を持つ
⚫ 既存事業の業務で培ったノウハウと技術を社内資産として共有
⚫ 「システムインテグレーション」と「ITインフラソリューション」の人材交流を通した知見の共有
⚫ 既存事業でSIG文化のコアを形成
今後10年、情報産業市場の動向とＳＩＧのサービス 既存事業の優位性を活かす
⚫ 受託開発で得られた幅広い顧客基盤（公共事業、
国内IT関連企業5,400社超 金融業、小売業、製造業等）で安定した受注
SIerの作業量 市場規模約49兆円（年間売上） ⚫ 各業界の情報インフラとバリューアップに必要な
イメージ
データセットを把握
DXへ期待 ⚫ 新規事業売込みでは、当社独自のアプローチで顧
・業務改善・企業価値向上 客事業のバリューアップに貢献
DXへ課題
・ITリテラシーのギャップ
新しい関係を顧客と築く
2020 2025 2030 ⚫ 今後ITリテラシーのギャップはサービスの受領側
と提供側で拡大
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資
（ラン・ザ・ビジネス） （バリューアップ） ⚫ 幅広い顧客基盤の経験は、今後のアプローチ、開
発、運用でSIGにとって優位に働く
*経済産業省「平成３０年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
総務省「令和元年情報白書」 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
SIGのバリューアップ支援サービス 22
情報分析確度を向上させるための情報資産管理・セキュリティ強化
■各社が収集・保有・分析をする情報量は膨大化し、独自性が高まる
今後の
動向 ■膨大な情報の分析から導かれる施策が企業価値向上の源泉になる
■各社のCIO*が情報資産を最大限活かせる仕組みを模索し、構築する
デジタル庁発足で中央・地方行政のシステムが統合へ向かう中、民間企業のシステムも全体最適へ向けた
需要が高まることが想定されます
将来のシステムにおける当社の役割
クラウド
クラウド 業容・業態を把握し、分析可能な情報を蓄積
情報分析基盤
する仕組みを構築
ストレージ 分析
セキュリティ
情報セキュリティの３原則**を作業環境を
問わず維持できる仕組みを提案・提供
社外端末 情報集約→情報分析基盤の提供
社内端末
将来の施策を検討するためのデータ収集環境
セキュリティ
構築
**CIO (Chief Information Officer)企業の情報システム責任者
**情報セキュリティの３原則：機密性・完全性・可用性 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
業績概要
SIGの成長戦略と長期ビジョン
会社概要 事業内容
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会社概要・沿革（抜粋） 24
会社概要
会社名： 株式会社ＳＩＧ
本社所在地： 東京・市ヶ谷
代表取締役： 石川純生
資本金： ５億383万円
売上高： 44億7,600万円（2020年３月期）
従業員数： 413名（2020年９月末）
沿革
1991年12月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄）の関連会社として設立
1995年10月 ソリューション販売事業開始
1998年3月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年2月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年9月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社ＳＩＧ」に変更
2018年6月 JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード4386）
2019年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年10月 株式会社アクロホールディングスを持分法適用関連会社化
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事業内容 25
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
ＩＴインフラソリューション
＜主な導入事例＞
システムインテグレーション ・官公庁向け防災システム構築
・証券会社向けオンラインシステム構築
＜主な導入事例＞ ・クラウド環境構築損保・生保、銀行向け
・官公庁向けシステム開発支援 ・クラウド/ビッグデータ解析基盤構築
人事給与システム、共済 大手旅行代理店向けコンビニ、サービス業向け
・エネルギー分野に関する
システム開発支援
20.8％ ・通信業者向けサービス基盤構築
・大手通信事業者向け
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援
・自動車関連システム開発支援
・チップマウンター制御システム
・金融機関向けアプリ開発 2020年３月期
・EC、クーポンサイト構築 セキュリティサービス
・大学向け証明書自動発行機
売上高 44.7億円
＜主な導入事例＞
79.2％ ・プラットフォーム/Webアプリ
脆弱性診断サービス
・クラウド環境
セキュリティ診断サービス
・メールセキュリティシステム
■システム開発事業 環境構築支援
・指紋認証製品（米国SecuGen社）
■インフラ・セキュリティサービス事業
販売/導入支援/サポート
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業績概要
SIGの成長戦略と長期ビジョン
会社概要 事業内容
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これからのＳＩＧ 27
2030年に向けての成長戦略
2030年：売上300億円
■2030年に売上高300億円へ
今、変化を求められているSIer（システムインテグレー
ター）の役割は、便利なシステムを顧客に提案・販売・
既存事業+新規事業
構築するだけでなく、顧客事業のビジネスモデルの進
化・変革を共通の目標として一緒に働くことです。
2020年：売上44億円
この役割を当社でも担い、新規事業として拡大させます。
■2,000人体制のグローバル企業であるために
10年後、ＳＩＧはグループ従業員を現在の５倍、そして海外にも進出しています。
そのような規模の組織を運用する上で、多様な価値観と個性を受け入れられるよう透明性の高い経営を
行い、ステークホルダーとのエンゲージメントを高めます。
顧客 社員
既存のサービスの拡充と進化、そして新サー 当社で働く意義と価値の拡大を共に創る仕組
ビスの提供でお客様満足度を高めます。 みを構築します。
株主・投資家 地域社会
将来の成果を株主の皆様に還元できるよう、 地方との連携で国全体の生産性向上と地域雇
業績報告だけではなく、計画の進捗・課題を 用の創出を支援し、社会貢献を続けます。
説明してまいります。
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ミッション ～ITで企業の進化に貢献する～ 28
ラン・ザ・ビジネスとバリューアップの両輪で顧客サービスを充実
今後10年、情報産業市場の動向とＳＩＧのサービス
■2030年に売上高300億円の意味
「2025年の崖」 「2025年の崖」*をITシステムのバリューアップをするこ
SIerの • 旧システムの更新需要増 とで、製品・サービスの提供価値の最大化を企図する多く
作業量
イメージ
• 事業成長関連のIT投資増 の企業様への支援に注力
⇒人材不足等に伴う、対応遅延の懸念
IT産業年率成長率（+６％）*を超える進化を目指す
■SIG文化の確立と事業範囲の拡張
現在のコアメンバーのスキルとコア技術、その中核となる
当社で働く文化・価値観を確立
2020 2025 2030 新規事業として事業成長支援領域（セキュリティ・情報分
析・クラウド）へ挑戦
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資
（ラン・ザ・ビジネス） （バリューアップ）
これまでの関係を維持・進化させつつ、新たな顧客と事業
展開（アライアンス・M&A ）を開拓
SIGのサービス
セキュリティ事業
■SIGのソリューションを海外へ
情報分析事業 事業成長支援 システム構築支援に事業成長支援を加えたソリューション
（新規事業）
クラウドサービス事業 の国内地方展開の実績を元に海外へ展開し、持続的成長を
グローバルで目指す
システム構築支援 システムインテグレーション
（既存事業）
ITインフラソリューション
*経済産業省「平成３０年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
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長期ビジョン～人と共に成長し続ける企業へ～ 29
ITトータルソリューションカンパニーとして顧客の成長に貢献
ＳＩＧのソリューション 既存事業 新規事業
セキュリティ事業
システムインテグレーション
ITトータルソリューション
情報分析事業
ITインフラソリューション カンパニーへ
クラウドサービス事業
システム構築支援
事業成長支援
単位：億円
企業の外部CIO*として成長に貢献
■国内：外部CIOとして企業成長に貢献
■海外：国内実績を活かした事業支援を展開
■売上：300億円（従業員2,000人体制）
CAGR 22％ ITトータルソリューションカンパニーへ
■バリューアップソリューションを既存顧客へ
■システム構築支援から事業成長支援企業へ
■売上：170億円（既存60億、新規110億）
SIG文化の確立：崖越えは、ＳＩＧ
■顧客の情報資産を新しいプラットフォームへ
■ＳＩＧのコアスキルと技術、価値観の共有
■売上：60億円（既存54億、新規6億)
*CIO (Chief Information Officer)企業の情報システム責任者 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
ディスクレーマー
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株式会社ＳＩＧ
経営企画部 ＴＥＬ 03-5213-4580（代表）
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