東証第二部 4386
2021年３月期
第１四半期決算説明資料
2020年8月12日
社会を変革する Ｉ Ｔ イ ノ ベ ー タ
エグゼクティブ・サマリー 2
実績を活かした自律的な成長で増収・増益
2021年３月期の業績予想を開示
長期ビジョン～SIGの長期戦略～
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2021年３月期 第１四半期
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第１四半期累計業績サマリー 4
■当第１四半期累計の売上は1,024百万円、前年同期比で+5.0％の増収となりました。
■当第１四半期累計の経常利益は50百万円、前年同期比で+58.2％の増益となりました。
なお、2020年３月期第１四半期には市場変更に伴い発生した上場関連費用11百万円を計上して
います。
■当第１四半期累計の四半期純利益は33百万円、前年同期比で＋60.4％となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期⇒2020年３月期 2020年３月期⇒2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
実績 実績 前年同期比 実績 実績 前年同期比
（2019） (2020) （2020） （2021）
売上高 937 975 4.1% 975 1,024 5.0%
システム開発 747 763 2.1% 763 783 2.8%
インフラ・セキュリティ 189 212 12.1% 212 241 12.8%
営業利益 46 42 △8.6% 42 51 21.4%
営業利益率 5.0% 4.4% ー 4.4% 5.1% ー
経常利益 29 31 7.9% 31 50 58.2%
当期純利益 19 21 8.1% 21 33 60.4%
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事業別概況（売上高） 5
システム開発
前第１四半期累計： 7.6 億円 → 当第１四半期累計実績： 7.8 億円
（前年同期比+2.8％）
当第１四半期累計期間の業績は 2020年３月期末からの案件の継続と、一部の主要分野での需要が伸びたため、
前第１四半期累計期間と同程度の成長率を維持いたしました。
■公共 ：既存の政令都市向け開発案件、国保系案件の体制削減はあるものの、共済系での増員やパッケージ開発
支援の新規参画や年金・官公庁向け開発支援の安定需要により、概ね前年同期並み
■製造 ：電子部品実装装置側、上位システム側ともに３月期末の体制を維持し、ユーザ向けカスタマイズ対応も
増加傾向にあり、概ね前年同期並
■エネルギー：既存の顧客管理システムの体制は一部プロジェクトがピーク期を終え縮小、託送関連システムの体制の
維持、前期末にスタートした電力会社向け基幹システム再構築の体制の微増があったものの、前期比
マイナスで着地
■サービス ：小売・流通系の基幹系システム開発および予約サイト系の開発体制は縮小となるも、軸となる仮想移動
体通信事業者*向け開発支援体制は前期末の体制を維持し、物流系サービスは既存取引に加え、通信イン
フラ関連のＷｅｂサービス開発支援が人員増となり、前年同期比でプラス着地
■金融 ：軸となる保険系システム開発の体制は僅かながらも縮小したものの、前期末に受注した銀行向けスマー
トフォンアプリケーション開発の売上を計上した結果、概ね前年同期並み
* 仮想移動体通信事業者とは、携帯電話などの移動体通信事業者から通信設備などを一部借り入れて、
独自のサービスを提供する事業者のことです。
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事業別概況（売上高） 6
インフラ・セキュリティサービス
前第１四半期累計： 2.1 億円 → 当第１四半期累計実績： 2.4 億円
（前年同期比+12.8％）
当第１四半期累計期間の業績は 2020年３月期末からの案件の継続と、一部の主要分野での需要が伸びたため、
前第１四半期累計期間と同程度の成長率を維持いたしました。
■公共 ：軸となる官公庁向けおよび防災系（自治体）の案件の体制は、前期末の体制を維持したが、前期
公共系から金融系への体制にシフトがあり、前期比ではマイナス着地
■エネルギー ：既存の電力子会社向けインフラ支援業務に加え、前期末スタートした基幹システムの請負案件の
売上を計上した結果、前期比では大幅にプラス
■金融 ：軸となる証券系基盤構築案件の体制を維持しつつ、AWS *等クラウドシフトの需要増により、前期
設立したクラウドビジネスセンター等、体制拡充をした結果、前期比プラス着地
■セキュリティ：軸となる脆弱性診断業務および大手SIer向けセキュリティ商材の販売支援～検証～構築案件の体制は
前期末から維持するも、セキュリティ商材関連の請負案件、指紋認証装置等のセキュリティ商材が
受注減となり、前期比ではマイナス着地
■サービス ：軸となる仮想移動体通信事業者向けインフラ業務支援の体制と前期下期に体制拡充したビックデータ
環境基盤向けクラウド環境構築案件など、その他案件の体制も前期末からスライドした結果、前期比
プラスで着地
*AWS
(Amazon Web Services)とは、Amazon.comにより提供されるクラウドコンピューティング
サービスのことです。
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業績推移 7
売上高 （単位：百万円） 営業利益・経常利益 （単位：百万円）
6,000 500
■ 営業利益
■ 経常利益
386 378
5,000 4,600
（計画） 400 380 377 （計画）（計画）
4,476
372
4,226 348
4,000 3,804
1,327 306 300
4Q 1,259 300 130 130
1,114
4Q 125 120
3,000
126 124
3Q 995 1,116
200
907 3Q 100 99 116 116
2,000
58 58
2Q 1,034 1,056
961 100
1,000 86 83 2Q 101 99 91 98
821 1Q 937 975 1,024
35 35 1Q 46 51 50
0 0 29 42 31
2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※2019年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を16百万円計上しています。
※2020年３月期第１四半期には一時的費用である上場関連費用を11百万円計上しています。
※当期の計画についての詳細は18ページ～21ページをご覧ください。
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貸借対照表（要約） 8
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期 前年度末比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 2,615 2,582 △33 △1.3％ ■流動資産
・現預金：売掛金の回収による
流動資産 2,365 2,303 △62 △2.6％ 増加
・売掛金：前年度末の売掛金の
現金及び預金 1,597 1,702 105 回収による減少
売掛金 734 525 △209
仕掛品 0 28 28
その他 33 47 13
固定資産 250 279 28 11.5％
負債合計 1,250 1,216 △33 △2.7％ ■流動負債
・買掛金の減少
流動負債 848 842 △5 △0.6％
■固定負債
固定負債 402 374 △28 △7% ・長期借入金の減少
純資産合計 1,365 1,365 0 0％
負債純資産合計 2,615 2,582 △33 △1.3％
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損益計算書（要約） 9
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
主な要因
実績 実績 増減額 増減率
売上高 975 1,024 48 5.0% ■売上高
売上原価 761 802 41 5.4% ・人員増加による
売上総利益 214 222 7 3.6%
販売費及び一般管理費 171 170 △1 △0.8%
営業利益 42 51 9 21.4%
営業外収益合計 0 0 0 ■営業外費用
・コミットメントフィー
営業外費用合計 11 1 △9 ・前第１四半期に上場関連費用
経常利益 31 50 18 58.2% 11百万円を計上
特別損失 - 0 0
税引前四半期純利益 31 50 18 58.2%
法人税、住民税及び事業税 35 41 6
法人税等調整額 △24 △24 0
法人税等合計 10 16 5
当期純利益 21 33 12 60.4%
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ＳＩＧ成長戦略と長期ビジョン
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成長戦略 11
クラウド及び
AI・IoT グローバル採用
セキュリティ
事業推進 人材の活用
事業推進
■スマートデバイス ■セキュリティ ■日本国内の地域採用
を活用したAI・IoT （クラウド・ネットワーク） に加え、海外人材の
技術による業務 環境設計/構築/ 積極的な採用と活用
効率化事業への注力 運用管理
■脆弱性診断サービス
の充実
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重点施策 AI・IoT事業推進 12
スマートファクトリーの最新動向と当社の取組み
深刻な人手不足への対応としてスマートファクトリー化は今後加速する
長年のシステム開発の経験から、深い知識と高い技術力を活かし、
スマートファクトリー化に取り組む クラウド環境でデータを集
積・AI分析し、効率化を改善
■IoTを利用した設備保全管理システムの受注
実績
■AI技術の術提供による生産性向上システムの受注
スマートファクトリーが工場内の効率から
管理対象の工場全体の効率化を求めら
設備総合効率の高位維持、人手不足による れる時代へ
自動化・省人化システムの取組み 成長イメージ
主な ■IoTを利用した設備保全管理システムにより設備
取組み
主な 機器や保全業務を一括管理し自動化・省人化を
取組み 実現させる
■AIを活用しデータを学習させることにより製造
プロセスを効率化し生産性向上を図る
AI ■IoT
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重点施策 クラウド及びセキュリティ事業推進 13
クラウド技術者を集約し、次の事業の柱へ
■大手企業を中心にクラウドを導入
業界 AWS
トレンド ■クラウド上のアプリケーションで情報を分析、提案へ
■クラウド上で常時稼働を維持するため、セキュリティ・保守が課題
サービス名 クラウド化支援 セキュリティサービス 保守サービス
ニーズ・ （フロー型） （ストック型） （ストック型）
ソリューション
● 有資格者の不足 ● 各社のハード・ソフト ● 常時接続
市場・顧客のニーズ・懸念 利用環境の独自性
● 情報管理・ビック ● 常時稼働・可動維持
データ分析 ● 情報漏洩・ハッキング
AWSの環境提供 脆弱性診断 モニタリングサービス
クラウドへのデータ アプリケーション
SIGのソリューション 運用状況確認サービス
移管業務 設定確認
データ分析・解析用の ミドルウェアの
レポーティングサービス
基盤構築支援 バージョンアップ
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重点施策 グローバル採用・人材活用 14
国内の地方人材活性化実績をグローバル採用で再現
市場動向 現行施策 追加施策
社会課題 施策 施策
■2030年、人手は全業種で 644万人 ■国内の優秀な人材の採用を全国 ■文化の親和性と今後の成長が見込める
不足 ９拠点で実施 バングラデシュ・ミャンマーより
通信情報サービスで31万人不足と ■案件の作業分担を全社で行うこと グローバル（現地）採用を開始
予測 で、社内技術者の知識・ノウハウを ■日本在住の留学生も積極採用
人手不足数 均一化
4施策 ■地方拠点でも都心と同じ多様な
644万人
102万人：働く女性を増やす 案件の対応が可能 目標
163万人：働くシニアを増やす ■2025年までに全従業員の５％を
81万人：働く外国人を増やす 417 グローバル採用社員へ
年平均成長率
215 252 （CAGR）は10.1％
298万人：生産性を上げる
本社 133 全従業員の約4割は地 グローバル展開時の
165 方採用
パーソル総合研究所・中央大学 地方 82 拠点幹部人材の育成へ
「労働市場の未来推計2030」より 2014年 2020年
3月 6月
当社の対策 成果
■不足が予想される人材の確保 ■社内技術者のモチベーションの
維持・向上
■多様な社員の採用と活用 ■社員の定着率へ寄与
■社内技術者の高稼働率の維持
年平均成長率（CAGR）は10.1％は、
2014年３月期から2020年３月期で算出
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「強み」ＳＩＧの人材活用力 15
地方拠点による人材発掘により質の高いIT人材を確保・育成
深刻化する人手不足に対応 体制強化に伴いオフィススペースの拡充実施
2019年5月 福井オフィス移転
2019年10月 クラウドビジネスセンター開設
合計417名
2020年6月末時点
金沢オフィス
従業員数
福井オフィス 33名 （単位：人）
425
・ モバイル系開発
384
仙台オフィス 27名 358
・ 公共系、社会インフラ 335
300
本社
本社 252名 260
九州事業所 43名 （クラウドビジネスセンター含む） 233 214
232
・ 製造業 215 206
・ 公共系、社会インフラ、金融 181
甲府事業所 13名 133
143
156
・ 製造業
地方
名古屋オフィス 14名 119 129 144 152
82 90 104
・ 社会インフラ、自動車
関西事業所 35名 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（予）
・ 公共系、社会インフラ 各年次の３月末時点
※2018年３月期以前の数値は、未上場につき参考数値として掲載しています。
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長期ビジョン 16
事業成長 システム構築
市場分析 支援 支援
（新規事業） （既存事業）
■DX(デジタルトラン ■顧客事業のバリュー ■顧客の現存する情報資
スフォーメー アップを支援 産を新しいIT環境へ
ション)における ■当社にとって 移行する当社のコア
SIGの長期戦略 新事業領域の可能性 事業の今後について
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DXにおけるのSIGの長期戦略 ～SIG文化を確立し、事業領域を拡大～ 17
年間49兆円＊市場へSIGの強い個性を訴求
巨大市場に埋もれない個性を持つ
⚫ 既存事業の業務で培ったノウハウと技術を社内資産として共有
⚫ 「システムインテグレーション」と「ITインフラソリューション」の人材交流を通した知見の共有
⚫ 既存事業でSIG文化のコアを形成
今後10年、情報産業市場の動向とＳＩＧのサービス
既存事業の優位性を活かす
⚫ 開発実績で得られた幅広い顧客基盤（公共事業、
国内IT関連企業5,400社超 金融業、小売業、製造業等）で安定した受注
SIerの作業量 市場規模約49兆円（年間売上）
イメージ ⚫ 各業界の情報インフラとバリューアップに必要な
データセットを把握
DXへ期待 ⚫ 新規事業売込みでは、当社独自のアプローチで顧
・業務改善・企業価値向上
DXへ課題
客事業のバリューアップに貢献
・ITリテラシーのギャップ
新しい関係を顧客と築く
2020 2025 2030 ⚫ 今後ITリテラシーのギャップはサービスの受領側
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資 と提供側で拡大
（ラン・ザ・ビジネス） （バリューアップ） ⚫ 幅広い顧客基盤の経験は、今後のアプローチ、開
発、運用でSIGにとって優位に働く
*経済産業省「平成３０年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
総務省「令和元年情報白書」 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
2021年３月期 業績見通し
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2021年３月期計画 19
2021年３月期通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の事業に与える影響について合理的な
算定が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに業績予想を算定いたしました。
・第２四半期累計期間までは経済活動の自粛等が影響し、低調に推移すると見込み保守的な計画
・第３四半期以降は経済活動の再開に伴い緩やかに景気は回復すると見込み、例年並み成長の計画
今後、テレワークやクラウド環境の整備・強化、それに伴うセキュリティ増強・整備関連のビジネスなどに対する需要の
高まりを的確に捉え、積極的に事業を推進いたします。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 2020年
通期実績 通期計画
(累計)実績 (累計)計画 前期比 3月期比
売上高 2,032 4,476 2,051 4,600 0.9% 2.8%
システム開発 1,592 3,543 1,621 3,660 1.8% 3.3%
インフラ・セキュリティ 439 932 430 940 △2.2% 0.8%
営業利益 133 380 112 386 △16.3% 1.4%
営業利益率 6.6％ 8.5% 5.4% 8.3% ー ー
経常利益 130 377 107 378 △17.3% 0.2%
当期純利益 88 266 77 271 △12.5% 1.7%
新型コロナウイルス感染症拡大の今後の経過によっては、当社の業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、今後の
状況を注視するとともに、今期の業績予想に関し、開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。
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事業別業績計画 20
システム開発
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期(累計)実績 通期実績 第２四半期(累計)計画 通期計画 第２四半期前期比 2020年3月期比
1,592 3,543 1,621 3,660 1.8% 3.3%
■公共 ：第１四半期体制減となった政令都市向け事務処理システムや国保案件に加え、第２四半期から
年金系・共済系でも体制が縮小し、他案件に体制をスライドするも前期比マイナス見込
■製造 ：軸となる電子部品実装装置と上位システムの開発がカスタマイズ対応含め、第２四半期累計期間まで
は計画通り推移する見込みだが、通期では前期比で微減の見込
■エネルギー：基幹系システム開発案件や他の新規電力系案件もスタートするなか、第２四半期より主軸の託送
システム開発支援の一部契約終了の影響もあり前期比マイナス見込
■サービス ：小売・流通系の体制減の影響はあるものの、仮想移動体通信事業者向け開発支援を軸に物流系・
通信インフラ関連のWebサービスの開発を加え、前期比でプラス見込
■金融 ：保険系システム開発を軸に、銀行系スマートフォンアプリケーション開発の売上に加え、エネルギー
系分野の一部の体制が金融系案件へシフトし、前期比でプラス見込
その他、他分野での請負案件の受注見込を加え、システム開発全体では、通期で前期比でプラス着地の見通し。
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事業別業績計画 21
インフラ・セキュリティサービス
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期(累計)実績 通期実績 第２四半期(累計)計画 通期計画 第２四半期前期比 2020年3月期比
439 932 430 940 △2.2% 0.8%
■公共 ：官公庁向け及び防災（自治体）系体制維持が通期で見通しが立っており計画通り推移する見込み
だが、金融系案件の需要増に伴い体制シフトした結果、前期比ではマイナス見込
■エネルギー ：通期にわたる基幹系システムの請負案件の売上見込により、前期比でプラス見込
■金融 ：軸となる証券系基盤構築案件の体制強化に加え、オンプレからAWS等クラウドシフトの需要に
より前期比プラス見込
■セキュリティ：大手SIer向けセキュリティ商材関連のインフラ業務支援、脆弱性診断業務を軸に、第2四半期以降
のセキュリティ商材の請負案件の受注見込も、前期比でマイナス見込
■サービス ：通期にわたる仮想移動体通信事業者向けインフラ業務支援とビックデータ環境基盤向けクラウド
環境構築案件の２軸の体制維持の見込により、前期比でプラス見込
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配当について 22
配当予想に関するお知らせ
当社の配当政策は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当予想については、業績の通期見通しの算定が困難であったことから未定と
しておりましたが、上記の配当方針と業績予想を踏まえ2021年3月期の中間配当を
１株につき６円とさせていただくことといたしました。
なお、期末配当につきましては、引き続き未定とさせていただきます。
2021年３月期 第2四半期末 期末 合計
普通配当 6 円 未定 未定
合計 6 円 未定 未定
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会社概要 事業内容
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会社概要・沿革（抜粋） 24
会社概要
会社名： 株式会社ＳＩＧ
本社所在地： 東京・市ヶ谷
代表取締役： 石川純生
資本金： ５億17万円
売上高： 44億7,600万円（2020年３月期）
従業員数： 384名（2020年３月末）
沿革
1991年12月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄）の関連会社として設立
1995年10月 ソリューション販売事業開始
1998年3月 セキュリティ・ソリューション事業開始
1999年2月 ネットワーク・インテグレーション事業開始
2000年9月 住友金属工業株式会社グループより独立
2016年2月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から
「株式会社ＳＩＧ」に変更
2018年6月 JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード4386）
2019年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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事業内容 25
官公庁・製造業に強み システム開発から運用保守まで一気通貫体制
ＩＴインフラソリューション
＜主な導入事例＞
システムインテグレーション ・官公庁向け防災システム構築
・証券会社向けオンラインシステム構築
＜主な導入事例＞ ・クラウド環境構築損保・生保、銀行向け
・官公庁向けシステム開発支援 ・クラウド/ビッグデータ解析基盤構築
人事給与システム、共済 大手旅行代理店向けコンビニ、サービス業向け
・エネルギー分野に関する
システム開発支援
20.8％ ・通信業者向けサービス基盤構築
・大手通信事業者向け
インターネットシステム開発支援
SIMカード型サービス開発支援
・自動車関連システム開発支援
・チップマウンター制御システム
・金融機関向けアプリ開発 2020年３月期
・EC、クーポンサイト構築 セキュリティサービス
・大学向け証明書自動発行機
売上高 44.7億円
＜主な導入事例＞
79.2％ ・プラットフォーム/Webアプリ
脆弱性診断サービス
・クラウド環境
セキュリティ診断サービス
・メールセキュリティシステム
■システム開発事業 環境構築支援
・指紋認証製品（米国SecuGen社）
■インフラ・セキュリティサービス事業
販売/導入支援/サポート
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参考資料
長期ビジョン 「これからのＳＩＧ」
*2020年３月期の決算説明資料の中から抜粋して「長期ビジョン」を掲載。
同資料は、現状での市場の展望に対する施策と成長のシナリオであり、環境の変化に
伴い変更・更新してまいります。
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これからのＳＩＧ 27
2030年に向けての成長戦略
2030年：売上300億円
■2030年に売上高300億円へ
今、変化を求められているSIer（システムインテグレー
ター）の役割は、便利なシステムを顧客に提案・販売・
既存事業+新規事業
構築するだけでなく、顧客事業のビジネスモデルの進
化・変革を共通の目標として一緒に働くことです。
2020年：売上44億円
この役割を当社でも担い、新規事業として拡大させます。
■2,000人体制のグローバル企業であるために
10年後、ＳＩＧはグループ従業員を現在の5倍、そして海外にも進出しています。
そのような規模の組織を運用する上で、多様な価値観と個性を受け入れられるよう透明性の高い経営を
行い、ステークホルダーとのエンゲージメントを高めます。
顧客 社員
既存のサービスの拡充と進化、そして新サー 当社で働く意義と価値の拡大を共に創る仕組
ビスの提供でお客様満足度を高めます。 みを構築します。
株主・投資家 地域社会
将来の成果を株主の皆様に還元できるよう、 地方との連携で国全体の生産性向上と地域雇
業績報告だけではなく、計画の進捗・課題を 用の創出を支援し、社会貢献を続けます。
説明してまいります。
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ミッション ～ITで企業の進化に貢献する～ 28
ラン・ザ・ビジネスとバリューアップの両輪で顧客サービスを充実
今後10年、情報産業市場の動向とＳＩＧのサービス
■2030年に売上高300億円の意味
「2025年の崖」 「2025年の崖」*をITシステムのバリューアップをするこ
SIerの • 旧システムの更新需要増 とで、製品・サービスの提供価値の最大化を企図する多く
作業量
イメージ
• 事業成長関連のIT投資増 の企業様への支援に注力
⇒人材不足等に伴う、対応遅延の懸念
IT産業年率成長率（+６％）*を超える進化を目指す
■SIG文化の確立と事業範囲の拡張
現在のコアメンバーのスキルとコア技術、その中核となる
当社で働く文化・価値観を確立
2020 2025 2030 新規事業として事業成長支援領域（セキュリティ・情報分
析・クラウド）へ挑戦
現状維持へのシステム投資 事業成長へのシステム投資
（ラン・ザ・ビジネス） （バリューアップ）
これまでの関係を維持・進化させつつ、新たな顧客と事業
展開（アライアンス・M&A ）を開拓
SIGのサービス
セキュリティ事業
■SIGのソリューションを海外へ
情報分析事業 事業成長支援 システム構築支援に事業成長支援を加えたソリューション
（新規事業）
クラウドサービス事業 の国内地方展開の実績を元に海外へ展開し、持続的成長を
グローバルで目指す
システム構築支援 システムインテグレーション
（既存事業）
ITインフラソリューション
*経済産業省「平成３０年デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
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長期ビジョン～人と共に成長し続ける企業へ～ 29
ITトータルソリューションカンパニーとして顧客の成長に貢献
ＳＩＧのソリューション 既存事業 新規事業
セキュリティ事業
システムインテグレーション
ITトータルソリューション
情報分析事業
ITインフラソリューション カンパニーへ
クラウドサービス事業
システム構築支援
事業成長支援
単位：億円
企業の外部CIO*として成長に貢献
■国内：外部CIOとして企業成長に貢献
■海外：国内実績を活かした事業支援を展開
■売上：300億円（従業員2,000人体制）
CAGR 22％ ITトータルソリューションカンパニーへ
■バリューアップソリューションを既存顧客へ
■システム構築支援から事業成長支援企業へ
■売上：170億円（既存60億、新規110億）
SIG文化の確立：崖越えは、ＳＩＧ
■顧客の情報資産を新しいプラットフォームへ
■ＳＩＧのコアスキルと技術、価値観の共有
■売上：60億円（既存54億、新規6億)
*CIO (Chief Information Officer)企業の情報システム責任者 Copyright © 2020 SIG Co., Ltd. All rights reserved.
ディスクレーマー
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株式会社ＳＩＧ
経営企画部 ＴＥＬ 03-5213-4580（代表）
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