4385 Ｍ－メルカリ 2019-02-07 15:00:00
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 株式会社メルカリ 上場取引所 東
コード番号 4385 ＵＲＬ https://about.mercari.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）山田 進太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）長澤 啓 ＴＥＬ 03（6804）6907
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 23,788 － △3,654 － △3,684 － △4,475 －
2018年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年６月期第２四半期 △4,552百万円 （－％） 2018年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 △31.70 －
2018年６月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2018年６月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年６月期第２
四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2019年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
２．2019年６月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 121,020 59,369 49.1
2018年６月期 117,752 54,422 46.2
（参考）自己資本 2019年６月期第２四半期 59,369百万円 2018年６月期 54,422百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由
等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）
に記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 145,175,284株 2018年６月期 135,339,722株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 2株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 141,193,255株 2018年６月期２Ｑ －株
（注）当社は、2018年６月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年６月期第
２四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理
由等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」）に記載しております。
株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2018年４月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引
に関する市場調査）」によると、2017年における中古品市場規模（自動車、バイクを除く。）の総額約2.1兆円
（前年比11.7％増）のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比
58.4％の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向け
て、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、2018年９月よりポイントを効果的に活用した
CRM施策（注１）の強化等を行ったことによりMAU（注２）が増加しております。更に各種カテゴリー強化のための
機能開発や改善等、様々な新施策を行っております。その一環として、車好きのコミュニティアプリである
「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社を2018年11月に買収し、カーパーツを中心に「CARTUNE」と「メルカリ」
との連携を図る新しい試みも進めております（「メルカリ」とのID連携は第３四半期連結会計期間より開始)。こ
れらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注３）は当第２四半期連結累計期間において2,280億円となり、
前年同期比で710億円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間にサービス開始日（2013年７月２日）
からの日本国内流通総額が累計１兆円を突破いたしました。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能
開発及び改善、配送機能の向上に継続的に注力しております。加えて更なる認知及び利用者数の拡大に向け、幅広
いターゲットへリーチ可能なオンライン広告を中心に、ラジオ広告等のオフライン広告や購入者数を増やす為のキ
ャンペーンにも取り組んで参りました。
この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第２四半期連結累計期間において178億円（為替レートについて
は、期中平均為替レート112.18円にて換算）となり、前年同期比で75億円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23,788百万円、広告宣伝費の使用等に伴い営業損失
3,654百万円、経常損失3,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,475百万円となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）１．CRM（Customer Relationship Management）施策：ユーザ活性化を図る施策
２．MAU（Monthly Active Users）：１カ月に一度以上「メルカリ」を利用するユーザ
３．メルカリ カウル、メルカリ メゾンズを経由した購入を含む
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、
121,020百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,453百万円減少した一方で、売掛金が443百万円、未収入
金が4,065百万円、有形固定資産が600百万円、のれんが1,038百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、
61,651百万円となりました。これは主に、未払金が5,339百万円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長
期借入金を含む）が4,572百万円、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が1,362百万円減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加し、
59,369百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,475百万
円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバー
アロットメントによる売出しを行ったこと及びマイケル株式会社との株式交換等により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,750百万円ずつ増加したことによるものであります。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
(３）キャッシュ・フローに関する説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う増加額77百万円を合わ
せて、前連結会計年度末に比べ4,453百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には104,704百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、5,704百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失3,950百万円
に、未払金の増加額5,515百万円、未収入金の増加額4,064百万円を調整し、また、法人税等の支払額1,742百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,465百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出936百万
円、敷金の差入による支出328百万円、及び投資有価証券の取得による支出189百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,648百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザー
ズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による株式の
発行による収入8,378百万円、長期借入金の返済による支出4,572百万円、及び短期借入金の増減額（△は減少）
△1,000百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、日本国内における「メルカリ」の安定的かつ継続的な成長を軸に、更なる企業価値の向上に向
けて、グローバル展開や新規事業の創出を積極的に推進していく方針です。安定した収益基盤である日本のメルカ
リ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにあります。これらの戦略的な投資により、短期的な連結営業
損益・純損益における損失額が拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えて
おります。規律のある戦略投資を行うことで、中長期での事業成長を重要視した経営を行って参ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,157 104,704
売掛金 359 802
未収入金 2,774 6,839
前払費用 491 729
預け金 786 1,761
その他 304 438
貸倒引当金 △148 △435
流動資産合計 113,725 114,840
固定資産
有形固定資産 1,037 1,637
無形固定資産
のれん 119 1,157
その他 1 20
無形固定資産合計 120 1,178
投資その他の資産
投資有価証券 416 378
敷金 1,223 1,502
その他 1,229 1,482
投資その他の資産合計 2,869 3,363
固定資産合計 4,026 6,180
資産合計 117,752 121,020
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000 －
1年内返済予定の長期借入金 9,061 8,495
未払金 26,677 32,017
未払費用 1,422 1,043
未払法人税等 2,260 898
預り金 2,223 2,503
賞与引当金 679 547
事業整理損失引当金 － 154
株式報酬引当金 － 62
その他 979 859
流動負債合計 44,304 46,582
固定負債
長期借入金 18,956 14,950
その他 68 118
固定負債合計 19,024 15,068
負債合計 63,329 61,651
純資産の部
株主資本
資本金 34,803 39,553
資本剰余金 34,783 39,533
利益剰余金 △15,288 △19,763
株主資本合計 54,298 59,322
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 123 46
その他の包括利益累計額合計 123 46
純資産合計 54,422 59,369
負債純資産合計 117,752 121,020
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高 23,788
売上原価 5,026
売上総利益 18,761
販売費及び一般管理費 22,416
営業損失（△） △3,654
営業外収益
受取利息 11
その他 15
営業外収益合計 26
営業外費用
支払利息 46
為替差損 8
その他 0
営業外費用合計 56
経常損失（△） △3,684
特別損失
投資有価証券評価損 35
段階取得に係る差損 47
事業整理損 182
特別損失合計 266
税金等調整前四半期純損失（△） △3,950
法人税等 524
四半期純損失（△） △4,475
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,475
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △4,475
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △76
その他の包括利益合計 △76
四半期包括利益 △4,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,552
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,950
減価償却費及びその他の償却費 309
のれん償却額 141
事業整理損 182
段階取得に係る差損益（△は益） 47
投資有価証券評価損益（△は益） 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 287
受取利息 △11
支払利息 46
売上債権の増減額（△は増加） △442
未収入金の増減額（△は増加） △4,064
未払金の増減額（△は減少） 5,515
預け金の増減額（△は増加） △974
その他 △792
小計 △3,669
利息及び配当金の受取額 11
利息の支払額 △46
差入保証金の増減額（△は増加） △256
法人税等の支払額 △1,742
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △936
投資有価証券の取得による支出 △189
敷金の差入による支出 △328
その他 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,000
長期借入金の返済による支出 △4,572
株式の発行による収入 8,378
上場関連費用の支出 △156
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,531
現金及び現金同等物の期首残高 109,157
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77
現金及び現金同等物の四半期末残高 104,704
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式
2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,069
百万円ずつ増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
簡易株式交換による企業結合
（１）企業結合の概要
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社（以下
「マイケル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施
することを決議し、同日に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
また、当社は、2018年11月８日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。なお、
本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であ
ります。
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 マイケル株式会社
事業の内容 コミュニティアプリの開発及び運営
② 企業結合の目的
当社は、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」における各カテゴリーの強化を推進しております。特
に、自動車関連カテゴリーにおいては、2013年７月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年５
月には車体の出品を開始する等、流通量の拡大を推進して参りました。
一方、マイケルは、自動車関連SNSサービス「CARTUNE」の運営を通して、自動車・パーツに関する充実し
たユーザ投稿情報のみならず、幅広い年齢層のユーザにより形成されるオフライン・オンラインコミュニテ
ィを保有しております。
本株式交換により、当社の自動車関連カテゴリーと、マイケルが持つ「CARTUNE」のユーザ基盤、コミュ
ニティ、及び運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、従前以上のスピード感を持って、パー
ツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーの更なる強化に取り組んで参ります。
③ 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
2018年11月８日（株式交換の効力発生日）
④ 結合後企業の名称
マイケル株式会社
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 11.22％
本株式交換により追加取得した議決権比率 88.78％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社がマ
イケルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月31日をみなし取得日としているため、2018年11月１日から2018年12月31日までの期間の業績を
四半期連結損益計算書に含めております。
（３）取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していたマイケルの普通株式の企業結合日における時価 141百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,121百万円
取得原価 1,262百万円
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② 本株式交換に係る割当の内容
当社 マイケル株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率
1 194.83
（注）１
本株式交換により交付する株式数
当社普通株式：392,582株
（注）２
（注）１．当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がマイケルの発行済株式（但し、当社が保有するマイ
ケルの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるマイケルの株主に対し、マイケルの普通
株式１株に対して、当社の普通株式194.83株を割当て交付いたしました。
２．当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにマイケル
から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 47百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,179百万円
なお、のれんの金額は、取得後間もないことから、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分
が完了しておらず、暫定的に計算された金額です。
② 発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 90百万円
固定資産 3百万円
資産合計 93百万円
流動負債 11百万円
負債合計 11百万円
なお、企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額は、取得後間もないことから、当第２四半期
連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であり、暫定的に計算された金額です。
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 0百万円
営業損失（△） △372百万円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定方法については、マイケルの2018年７月１日から2018年12月31日までの売上高及び損益情報
に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減し
て影響の概算額としております。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度導入に伴う新株式発行
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下「当
社等役職員」といいます。）に対するインセンティブ制度の見直しを行い、当社等役職員に対する譲渡制限株式ユ
ニット（RSU）付与制度を導入することを決議しております。
また、当社は2019年１月17日開催の取締役会において、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき新株式
発行を行うことについて決議いたしました。当該新株式発行の発行価額の総額は283百万円であり、払込期日は
2019年２月21日であります。
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