2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社メルカリ 上場取引所 東
コード番号 4385 URL https://about.mercari.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）山田 進太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）長澤 啓 TEL 03（6804）6907
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 51,683 44.5 △12,149 － △12,171 － △13,764 －
2018年６月期 35,765 62.0 △4,422 － △4,741 － △7,041 －
（注）包括利益 2019年６月期 △14,098百万円 （－％） 2018年６月期 △7,028百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 △94.98 － △26.1 △8.6 △23.5
2018年６月期 △60.61 － △23.9 △5.5 △12.4
（参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）１.当社は、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 163,685 50,936 31.1 337.88
2018年６月期 117,752 54,422 46.2 402.12
（参考）自己資本 2019年６月期 50,936百万円 2018年６月期 54,422百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △7,289 △2,805 32,200 130,774
2018年６月期 △3,437 △1,944 63,617 109,157
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期（予想） － － － － － －
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理
由等は、添付資料（Ｐ.３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」）に記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 150,755,347株 2018年６月期 135,339,722株
② 期末自己株式数 2019年６月期 2株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 144,914,800株 2018年６月期 116,176,295株
（注）当社は、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 46,254 38.4 7,135 △3.7 7,090 △0.2 △5,046 －
2018年６月期 33,424 57.3 7,411 65.7 7,107 59.0 △8,428 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 △34.82 －
2018年６月期 △72.55 －
（注）１.当社は、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 125,742 60,242 47.9 399.61
2018年６月期 115,414 54,676 47.4 403.99
（参考）自己資本 2019年６月期 60,242百万円 2018年６月期 54,676百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予測等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その記載内容を当社として保証するものではありません。
株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引
に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とさ
れており、拡大を続けております。
このような事業環境において、当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向け
て、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策（注１）やカテゴリー強化施策を行
ったことでMAU（注２）及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー強化施策の一環として「あんしん・
あんぜんに」「手間なく」自動車の売買ができる「メルカリあんしん自動車保証」制度と「車検証２次元コード出
品」機能を自動車本体カテゴリーの商品を対象に導入する等、カテゴリー強化に取り組んでおります。また潜在的
な顧客層を開拓すべく、「メルカリ」の利用方法を学べる教室を開催するなど新しい試みを行っております。更に
「メルカリ」が今後も持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱包をより手軽に
行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品（注３）の継続的な改善に加え、バーコード出品の対
象カテゴリの拡大、無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」の拡大などを進めており
ます。2019年６月にはコインランドリーにて洗いたての洋服などを出品用に撮影できる撮影ブースを設置した実証
実験を開始しました。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注４）は当連結会計年度において4,902
億円となり、前年同期比で1,434億円増加しております。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能
開発及び改善等に継続的に注力しております。最適な出品価格を提案する機能の実装や出品に特化したUIへの変更
などにより利便性を高める一方、更なる認知及び利用者数の拡大に向け、新たにオンラインメディアやTVCM等でも
出品者や購入者を増やすためのキャンペーンに取り組んで参りました。この結果、「Mercari」のMAUは200万人を
突破し、米国内流通総額は当連結会計年度において402億円（為替レートについては、期中平均為替レート111.11
円にて換算）となり、前年同期比で167億円増加しております。
2018年４月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス決
済比率を40％にするという目標が掲げられ、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが進められておりま
す。当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メル
ペイ」の提供を2019年２月に開始しました。業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進してい
く「OPENNESS」戦略によって加盟店を拡大してきたことに加えて、「メルペイあと払い」の外部加盟店への開放や
ネット決済への対応などサービスの拡充に取り組んだ結果、2019年６月18日には「メルペイ」登録者数（注５）が
200万人を突破し、継続して順調に増加しております。また「2019年７月QRコード決済の満足度調査」（注６）に
おいて「総合満足度」で１位となるなど、利用者の高い支持を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,683百万円（前年同期比44.5％増）、広告宣伝費の使用や人件
費の増加等に伴い営業損失12,149百万円（前連結会計年度は4,422百万円の損失）、経常損失12,171百万円（前連
結会計年度は4,741百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13,764百万円（前連結会計年度は7,041百万
円の損失）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）１．CRM（Customer Relationship Management）施策：ユーザ活性化を図る施策
２．MAU（Monthly Active Users）：１カ月に一度以上「メルカリ」又は「Mercari」を利用するユーザ
３．AI出品：出品画像を認識し、リアルタイムに商品のタイトルやブランドを表示する出品サポート機能
４．メルカリ カウル（2018年12月で終了）、メルカリ メゾンズ（2018年８月で終了）、CARTUNEを経由
した購入を含む
５．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザの累計。コード払いは除く
６．MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が2019年７月に発表
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,933百万円増加し、163,685百万
円となりました。これは主に、2019年６月28日に新規借入れを実行したこと等により、現金及び預金が16,420百万
円増加したことに加え、未収入金が11,401百万円、預け金が4,597百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ49,419百万円増加し、112,748百
万円となりました。これは主に、「メルペイ」のサービス開始に伴い預り金が22,088百万円増加したことに加え、
新規借入れにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が24,691百万円増加したことによるものであ
ります。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、50,936百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が13,809百万円減少した
一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロット
メントによる売出しを行ったこと等による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,306百万円増加し
たことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、新規連結及び連結除外の調整に伴う
現金及び現金同等物の減少額96百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ21,616百万円増加し、当連結会計年
度末には130,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、7,289百万円（前連結会計年度は3,437百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失12,567百万円に、預り金の増加額22,077百万円、未収入金の増加額11,405百万円、預
け金の増加額4,608百万円、未払金の増加額2,442百万円、貸倒引当金の増加額946百万円、株式報酬引当金の増加
額905百万円を調整し、また、法人税等の支払額2,491百万円、及び差入保証金の増加額3,929百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,805百万円（前連結会計年度は1,944百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円、及び敷金の差入による支出940百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、32,200百万円（前連結会計年度は63,617百万円の獲得）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入50,000百万円、長期借入金の返済による支出25,308百万円、及び当社普通株式の東京
証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行った
こと等による株式の発行による収入8,665百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、日本国内における「メルカリ」の安定的かつ継続的な成長を軸に、更なる企業価値の向上に向
けて、米国事業やメルペイ事業を積極的に推進していく方針です。安定した収益基盤である日本のメルカリ事業に
比べ、米国事業やメルペイ事業は投資フェーズにあります。これらの戦略的な投資により、短期的な連結営業損
益・純損益における損失額が拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えてお
ります。規律のある戦略投資を行うことで、中長期での事業成長を重要視した経営を行って参ります。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,157 125,578
売掛金 359 1,341
有価証券 － 5,196
未収入金 2,774 14,176
前払費用 491 913
預け金 786 5,383
その他 304 319
貸倒引当金 △148 △1,094
流動資産合計 113,725 151,813
固定資産
有形固定資産 1,037 1,883
無形固定資産
のれん 119 1,022
その他 1 58
無形固定資産合計 120 1,081
投資その他の資産
投資有価証券 416 533
敷金 1,223 2,020
繰延税金資産 627 1,825
差入保証金 598 4,526
その他 3 0
投資その他の資産合計 2,869 8,907
固定資産合計 4,026 11,871
資産合計 117,752 163,685
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000 －
1年内返済予定の長期借入金 9,061 1,261
未払金 5,170 7,281
未払費用 1,422 1,081
未払法人税等 2,260 1,687
預り金 23,730 45,818
賞与引当金 679 673
ポイント引当金 － 869
事業整理損失引当金 － 82
株式報酬引当金 － 905
その他 979 1,352
流動負債合計 44,304 61,014
固定負債
長期借入金 18,956 51,447
その他 68 286
固定負債合計 19,024 51,734
負債合計 63,329 112,748
純資産の部
株主資本
資本金 34,803 40,110
資本剰余金 34,783 40,089
利益剰余金 △15,288 △29,097
自己株式 － △0
株主資本合計 54,298 51,102
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 123 △165
その他の包括利益累計額合計 123 △165
純資産合計 54,422 50,936
負債純資産合計 117,752 163,685
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 35,765 51,683
売上原価 6,806 12,864
売上総利益 28,958 38,818
販売費及び一般管理費 33,381 50,968
営業損失（△） △4,422 △12,149
営業外収益
受取利息 4 66
受取保険金 20 －
その他 11 25
営業外収益合計 37 91
営業外費用
支払利息 92 78
上場関連費用 236 －
為替差損 6 34
その他 20 0
営業外費用合計 355 112
経常損失（△） △4,741 △12,171
特別損失
投資有価証券評価損 193 159
段階取得に係る差損 － 47
事業整理損 － 189
特別損失合計 193 396
税金等調整前当期純損失（△） △4,935 △12,567
法人税、住民税及び事業税 2,384 2,394
法人税等調整額 △278 △1,197
法人税等合計 2,106 1,197
当期純損失（△） △7,041 △13,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,041 △13,764
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当期純損失（△） △7,041 △13,764
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13 △334
その他の包括利益合計 13 △334
包括利益 △7,028 △14,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △7,028 △14,098
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 6,286 6,266 △8,246 －
当期変動額
新株の発行 28,516 28,516
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△7,041
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 28,516 28,516 △7,041 －
当期末残高 34,803 34,783 △15,288 －
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 4,306 110 110 4,416
当期変動額
新株の発行 57,033 57,033
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△7,041 △7,041
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
13 13 13
当期変動額合計 49,992 13 13 50,005
当期末残高 54,298 123 123 54,422
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 34,803 34,783 △15,288 －
当期変動額
新株の発行 5,306 5,306
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,764
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △44
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,306 5,306 △13,809 △0
当期末残高 40,110 40,089 △29,097 △0
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 54,298 123 123 54,422
当期変動額
新株の発行 10,612 10,612
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△13,764 △13,764
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 △44 △44
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△289 △289 △289
当期変動額合計 △3,196 △289 △289 △3,485
当期末残高 51,102 △165 △165 50,936
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △4,935 △12,567
減価償却費及びその他の償却費 236 789
のれん償却額 204 276
事業整理損 － 189
段階取得に係る差損益（△は益） － 47
投資有価証券評価損益（△は益） 193 159
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 946
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 869
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 905
受取利息 △4 △66
受取保険金 △20 －
支払利息 92 78
上場関連費用 236 －
売上債権の増減額（△は増加） △251 △992
未収入金の増減額（△は増加） △1,641 △11,405
未払金の増減額（△は減少） 1,843 2,442
預け金の増減額（△は増加） △753 △4,608
預り金の増減額（△は減少） 1,791 22,077
その他 1,796 1
小計 △1,065 △856
利息の受取額 4 66
利息の支払額 △92 △78
保険金の受取額 20 －
差入保証金の増減額（△は増加） △598 △3,929
法人税等の支払額 △1,705 △2,491
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,437 △7,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △503 △189
有形固定資産の取得による支出 △692 △1,699
敷金の差入による支出 △738 △940
その他 △10 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,944 △2,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 △1,000
長期借入れによる収入 16,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △6,871 △25,308
株式の発行による収入 57,033 8,665
上場関連費用の支出 △43 △156
その他 △1 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,617 32,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,294 21,713
現金及び現金同等物の期首残高 50,863 109,157
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 77
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △174
現金及び現金同等物の期末残高 109,157 130,774
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金
資産」501百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資
産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた126
百万円は、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」501百万円と合わせて「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため
に、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた786百万円
は、「預け金」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に含まれていた119百万円は、「の
れん」として組替えております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証
金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた
598百万円は、「差入保証金」として組替えております。
当社は当連結会計年度より、従来「未払金」として計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」と
して計上しております。これは「メルペイ」のサービス開始により、ユーザが当社グループに対して有してい
る債権の使用用途が多様化したことに伴い、当社グループにとって預り金としての性質が高まったため、ユー
ザに対する債務を一体として預り金に表示する方が当社グループの事業活動の実態をより適切に表すものと判
断し、変更を行うものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していた
21,507百万円は、「預り金」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結貸借対照表における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「未払金」と
して計上していたユーザに対する債務の一部を「預り金」として計上していることに伴い、前連結会計年度に
おいて「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示していた374百万円は、「預
り金の増減額」として表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
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掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に含まれていた1,417百万円は、上記の374百万円と併せて「預り金の増減額」として組替え
ております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めていた「預け金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に含まれていた△753百万円は、「預け金の増減額」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「供託金の増減
額」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「差入保証金の増減額」に科目名を
変更しております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
簡易株式交換による企業結合
（１）企業結合の概要
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社（以下
「マイケル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施
することを決議し、同日に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
また、当社は、2018年11月８日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。なお、
本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であ
ります。
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 マイケル株式会社
事業の内容 コミュニティアプリの開発及び運営
② 企業結合の目的
当社は、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」における各カテゴリーの強化を推進しております。特
に、自動車関連カテゴリーにおいては、2013年７月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年５
月には車体の出品を開始する等、流通量の拡大を推進して参りました。
一方、マイケルは、自動車関連SNSサービス「CARTUNE」の運営を通して、自動車・パーツに関する充実し
たユーザ投稿情報のみならず、幅広い年齢層のユーザにより形成されるオフライン・オンラインコミュニテ
ィを保有しております。
本株式交換により、当社の自動車関連カテゴリーと、マイケルが持つ「CARTUNE」のユーザ基盤、コミュ
ニティ、及び運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、従前以上のスピード感を持って、パー
ツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーの更なる強化に取り組んで参ります。
③ 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
2018年11月８日（株式交換の効力発生日）
④ 結合後企業の名称
マイケル株式会社
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 11.22％
本株式交換により追加取得した議決権比率 88.78％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社がマ
イケルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月31日をみなし取得日としているため、2018年11月１日から2019年６月30日までの期間の業績を
当連結会計年度の連結損益計算書に含めております。
（３）取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していたマイケルの普通株式の企業結合日における時価 141百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,121百万円
取得原価 1,262百万円
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 決算短信
② 本株式交換に係る割当の内容
当社 マイケル株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率
1 194.83
（注）１
本株式交換により交付する株式数
当社普通株式：392,582株
（注）２
（注）１．当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がマイケルの発行済株式（但し、当社が保有するマイ
ケルの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるマイケルの株主に対し、マイケルの普通
株式１株に対して、当社の普通株式194.83株を割当て交付いたしました。
２．当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにマイケル
から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 47百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,179百万円
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定
的に計算された金額でありましたが、第３四半期連結会計期間末までに確定しております。のれんの金額に
修正は生じておりません。
② 発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 90百万円
固定資産 3百万円
資産合計 93百万円
流動負債 11百万円
負債合計 11百万円
なお、企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額は、第２四半期連結会計期間末においては、
資産及び負債の時価評価が未了であり、暫定的に計算された金額でありましたが、第３四半期連結会計期間
末までに確定しております。企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額に修正は生じておりませ
ん。
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 0百万円
営業損失（△） △583百万円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定方法については、マイケルの2018年７月１日から2019年６月30日までの売上高及び損益情報
に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減し
て影響の概算額としております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 402.12円 337.88円
１株当たり当期純損失（△） △60.61円 △94.98円
（注）１．2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い
ましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△7,041 △13,764
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
△7,041 △13,764
帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,176,295 144,914,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権の数 新株予約権の数
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 個数 3,285,210個 個数 2,409,080個
潜在株式の概要 普通株式 24,470,400株 普通株式 12,125,300株
譲渡制限株式ユニットの数
ユニット数 1,200,077ユニット
普通株式 1,200,077株
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シ
ーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
事業の内容
１. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営
２. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営
３. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等
② 企業結合を行う主な理由
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友金
属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タ
イトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇り、
2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでな
くアジアを代表するサッカークラブです。
当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォ
ン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しておりま
す。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。
当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応
援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズ
がメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立した
クラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界
に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社
としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メ
ルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。また、当社は鹿島アントラーズ及び鹿
島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、す
べてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。
加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリー
グの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動
方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。
③ 企業結合日
2019年８月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
⑥ 取得する議決権比率
61.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,588百万円（概算額）
取得原価 1,588百万円（概算額）
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（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円（概算額）
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
（７）取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりませ
ん。
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