4385 Ｍ－メルカリ 2019-05-09 15:00:00
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社メルカリ 上場取引所 東
コード番号 4385 ＵＲＬ https://about.mercari.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）山田 進太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）長澤 啓 ＴＥＬ 03（6804）6907
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 37,378 43.0 △5,981 － △5,993 － △7,341 －
2018年６月期第３四半期 26,147 － △1,896 － △1,951 － △3,434 －
（注）包括利益 2019年６月期第３四半期 △7,458百万円 （－％） 2018年６月期第３四半期 △3,507百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第３四半期 △51.28 －
2018年６月期第３四半期 △29.87 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第３四半期 123,367 56,958 46.2
2018年６月期 117,752 54,422 46.2
（参考）自己資本 2019年６月期第３四半期 56,958百万円 2018年６月期 54,422百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年６月期 － 0.00 －
2019年６月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円 ％
通期 50,000～52,000 39.8～45.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期３Ｑ 149,769,959株 2018年６月期 135,339,722株
② 期末自己株式数 2019年６月期３Ｑ 2株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期３Ｑ 143,167,499株 2018年６月期３Ｑ 114,985,100株
（注）当社は、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予測等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として保証するものではありません。なお、当該理由等は、添付資料（Ｐ.３
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）に記載しておりま
す。
株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2018年４月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引
に関する市場調査）」によると、2017年における中古品市場規模（自動車、バイクを除く。）の総額約2.1兆円
（前年比11.7％増）のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比
58.4％の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向け
て、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策（注１）やカテゴリー強化施策を行
ったことでMAU（注２）及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー別では特にエンタメ・ホビーが伸長
しており、これは玩具やトレーディングカードの売買の増加に加え、本・DVD等におけるバーコード出品機能経由
の取扱高が増加していることが好調の要因となっております。
このような中、当社が持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱包をより手軽
に行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品（注３）に加え、2019年３月にコスメカテゴリーに
おけるバーコード出品を開始するとともに、一部の郵便局にて無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つ
つメルすぽっと」を設置する実証実験を行っております。
これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注４）は当第３四半期連結累計期間において3,610億円とな
り、前年同期比で1,103億円増加しております。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能
開発及び改善等に継続的に注力しております。加えて更なる認知及び利用者数の拡大に向け、幅広いターゲットへ
リーチ可能なオンライン広告に加えて、新たにオンラインメディアやTVCM等でも出品者や購入者を増やすためのキ
ャンペーンに取り組んで参りました。
この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第３四半期連結累計期間において292億円（為替レートについて
は、期中平均為替レート111.52円にて換算）となり、前年同期比で122億円増加しております。
2018年４月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス決
済比率を40％にするという目標が掲げられ、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが進められておりま
す。
当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、非接触決済サービス「iD」
（注５)に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月13日に開始しました。更に３月14日には
コード決済機能「コード払い」にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店（順次対応予定）
で「メルペイ」の利用が可能となります。サービスの拡充を通して利便性を高めた結果、2019年４月17日には「メ
ルペイ」登録者数(注６)が100万人を突破し、「メルペイ」登録者数は順調に増加しております。今後も業種・業
界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって、キャッシュレスの普及
促進に貢献して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,378百万円（前年同期比43.0%増）、広告宣伝費の
使用や人件費の増加等に伴い営業損失5,981百万円（前年同期間は1,896百万円の損失）、経常損失5,993百万円
（前年同期間は1,951百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,341百万円（前年同期間は3,434百万
円の損失）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）１．CRM（Customer Relationship Management）施策：ユーザ活性化を図る施策
２．MAU（Monthly Active Users）：１カ月に一度以上「メルカリ」を利用するユーザ
３．出品画像を認識し、リアルタイムに商品のタイトルやブランドを表示する出品サポート機能
４．メルカリ カウル、メルカリ メゾンズ、CARTUNEを経由した購入を含む
５．「iD」：株式会社NTTドコモの商標
６．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザの累計
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し、
123,367百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,305百万円減少した一方で、売掛金が827百万円、有
価証券が4,999百万円、未収入金が8,077百万円、預け金が1,487百万円、有形固定資産が674百万円、のれんが961
百万円増加したこと等によるものであります。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、
66,409百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む）が6,816百万円、未払法人税等が2,121百万円減少した一方で、未払金が12,006百万円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、
56,958百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,341百
万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオー
バーアロットメントによる売出しを行ったこと及びマイケル株式会社との株式交換等により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,997百万円ずつ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、日本国内における「メルカリ」の安定的かつ継続的な成長を軸に、更なる企業価値の向上に向
けて、グローバル展開や新規事業の創出を積極的に推進していく方針です。安定した収益基盤である日本のメルカ
リ事業に比べ、海外事業や新規事業は投資フェーズにあります。これらの戦略的な投資により、短期的な連結営業
損益・純損益における損失額が拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難なため、売上高以外の予想の
公表を控えております。規律のある戦略投資を行うことで、中長期での事業成長を重要視した経営を行って参りま
す。
なお、売上高については最近の業績の動向等を踏まえ、2019年６月期（2018年７月１日～2019年６月30日）にお
ける通期業績の予想を開示しております。詳細につきましては、本日発表の「通期連結及び個別業績予想に関する
お知らせ」をご参照下さい。
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,157 96,852
売掛金 359 1,187
有価証券 － 4,999
未収入金 2,774 10,851
前払費用 491 833
預け金 786 2,273
その他 304 380
貸倒引当金 △148 △685
流動資産合計 113,725 116,693
固定資産
有形固定資産 1,037 1,711
無形固定資産
のれん 119 1,081
その他 1 28
無形固定資産合計 120 1,109
投資その他の資産
投資有価証券 416 359
敷金 1,223 1,837
その他 1,229 1,656
投資その他の資産合計 2,869 3,853
固定資産合計 4,026 6,674
資産合計 117,752 123,367
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000 －
1年内返済予定の長期借入金 9,061 7,819
未払金 26,677 38,684
未払費用 1,422 795
未払法人税等 2,260 139
預り金 2,223 2,867
賞与引当金 679 376
ポイント引当金 － 267
事業整理損失引当金 － 122
株式報酬引当金 － 748
その他 979 955
流動負債合計 44,304 52,777
固定負債
長期借入金 18,956 13,382
その他 68 249
固定負債合計 19,024 13,631
負債合計 63,329 66,409
純資産の部
株主資本
資本金 34,803 39,801
資本剰余金 34,783 39,780
利益剰余金 △15,288 △22,629
自己株式 － △0
株主資本合計 54,298 56,953
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 123 5
その他の包括利益累計額合計 123 5
純資産合計 54,422 56,958
負債純資産合計 117,752 123,367
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,147 37,378
売上原価 4,560 8,993
売上総利益 21,587 28,385
販売費及び一般管理費 23,483 34,366
営業損失（△） △1,896 △5,981
営業外収益
受取利息 3 20
受取保険金 19 －
為替差益 － 14
その他 5 17
営業外収益合計 28 53
営業外費用
支払利息 59 65
為替差損 21 －
その他 3 0
営業外費用合計 84 65
経常損失（△） △1,951 △5,993
特別損失
投資有価証券評価損 193 55
段階取得に係る差損 － 47
事業整理損 － 190
特別損失合計 193 294
税金等調整前四半期純損失（△） △2,145 △6,287
法人税等 1,289 1,053
四半期純損失（△） △3,434 △7,341
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,434 △7,341
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △3,434 △7,341
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △72 △117
その他の包括利益合計 △72 △117
四半期包括利益 △3,507 △7,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,507 △7,458
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式
2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,069
百万円ずつ増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
簡易株式交換による企業結合
（１）企業結合の概要
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社（以下
「マイケル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施
することを決議し、同日に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
また、当社は、2018年11月８日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。なお、
本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であ
ります。
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 マイケル株式会社
事業の内容 コミュニティアプリの開発及び運営
② 企業結合の目的
当社は、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」における各カテゴリーの強化を推進しております。特
に、自動車関連カテゴリーにおいては、2013年７月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年５
月には車体の出品を開始する等、流通量の拡大を推進して参りました。
一方、マイケルは、自動車関連SNSサービス「CARTUNE」の運営を通して、自動車・パーツに関する充実し
たユーザ投稿情報のみならず、幅広い年齢層のユーザにより形成されるオフライン・オンラインコミュニテ
ィを保有しております。
本株式交換により、当社の自動車関連カテゴリーと、マイケルが持つ「CARTUNE」のユーザ基盤、コミュ
ニティ、及び運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、従前以上のスピード感を持って、パー
ツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーの更なる強化に取り組んで参ります。
③ 企業結合日
2018年10月31日（みなし取得日）
2018年11月８日（株式交換の効力発生日）
④ 結合後企業の名称
マイケル株式会社
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 11.22％
本株式交換により追加取得した議決権比率 88.78％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社がマ
イケルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月31日をみなし取得日としているため、2018年11月１日から2019年３月31日までの期間の業績を
四半期連結損益計算書に含めております。
（３）取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していたマイケルの普通株式の企業結合日における時価 141百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,121百万円
取得原価 1,262百万円
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株式会社メルカリ（4385） 2019年６月期 第３四半期決算短信
② 本株式交換に係る割当の内容
当社 マイケル株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率
1 194.83
（注）１
本株式交換により交付する株式数
当社普通株式：392,582株
（注）２
（注）１．当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がマイケルの発行済株式（但し、当社が保有するマイ
ケルの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるマイケルの株主に対し、マイケルの普通
株式１株に対して、当社の普通株式194.83株を割当て交付いたしました。
２．当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにマイケル
から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 47百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,179百万円
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定
的に計算された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間末までに確定しております。のれんの金額
に修正は生じておりません。
② 発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 90百万円
固定資産 3百万円
資産合計 93百万円
流動負債 11百万円
負債合計 11百万円
なお、企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額は、第２四半期連結会計期間末においては、
資産及び負債の時価評価が未了であり、暫定的に計算された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期
間末までに確定しております。企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額に修正は生じておりま
せん。
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 0百万円
営業損失（△） △427百万円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定方法については、マイケルの2018年７月１日から2019年３月31日までの売上高及び損益情報
に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減し
て影響の概算額としております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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