4385 Ｍ－メルカリ 2021-10-29 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社メルカリ 上場取引所 東
コード番号 4385 ＵＲＬ https://about.mercari.com/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）山田 進太郎
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員 SVP Corporate （氏名）横田 淳 ＴＥＬ 03（6804）6907
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 33,634 51.8 849 133.4 834 218.1 △119 －
2021年６月期第１四半期 22,156 52.3 364 － 262 － 4,281 －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 17百万円 （△81.3％) 2021年６月期第１四半期 92百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △0.75 -
2021年６月期第１四半期 27.37 26.39
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
（注２）2022年６月期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 298,945 42,292 13.8
2021年６月期 262,529 40,013 14.9
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 41,203百万円 2021年６月期 39,060百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由
等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）
に記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 159,652,853株 2021年６月期 157,807,344株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 2株 2021年６月期 2株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 159,156,339株 2021年６月期１Ｑ 156,402,017株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該
理由等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」）に記載しております。
株式会社メルカリ（4385） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社メルカリ（4385） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、
三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進
し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活
動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への
対応やD＆Iを重点領域として取り組んでおります。
主力事業であるメルカリJPでは、招待キャンペーンなどによる新規ユーザの拡大に加え、獲得した新規ユーザの
リテンションを高めるため、当第１四半期より新規ユーザに対するクロスユース施策（出品・購入・メルペイ決済
を促す施策）を実施いたしました。この結果、「メルカリ」の流通総額は、当第１四半期連結累計期間において
2,034億円となり、前年同期比で328億円増加し、MAU（注１）は1,984万人となりました。
ソウゾウでは、７月28日より「メルカリShops」をプレオープンし、出店者及び機能が限定的な展開ながら、多
くの事業者から出店リクエストがあるなど想定以上の反響となりました。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りまし
た。事業者として初となるAI与信の認定を取得したことで、今後これまで以上に柔軟かつ適切な与信付与、サービ
ス設計が可能になると想定しております。その結果、注力している「メルペイスマート払い（定額払い）」におい
て利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1,135万人（注２）となるとともに、与信分野
を中心とした収益構造が確立し当第１四半期で初の四半期営業利益（黒字）を達成いたしました。
メルカリUSでは、利便性向上に向けて即日配送サービス「Mercari Local」の全米展開や、Zip社との提携により
後払い決済サービス（BNPL：Buy Now, Pay Later）の提供を開始するなど新機能やプロダクトの開発、人材獲得へ
の 投資 に 取 り 組 みました 。 しかしながら 、 「Mercari」 の 当第１四半期連結累計期間 に おける 流通総額 は 、
COVID-19の影響もあり急成長（前年同期比165％増）した前第１四半期連結累計期間との比較となるため、前年同
期比で18百万米ドル減少の271百万米ドルとなりました。MAUは前年同期比で18％増加し、483万人となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高33,634百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益849
百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益834百万円（前年同期比218.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
損失119百万円（前年同期は4,281百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの
四半期平均の人数。
２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メル
ペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2021年９月末時点。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末 における資産につきましては 、前連結会計年度末 に比べ36,415百万円増加し、
298,945百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に税金等調整前四半期純利益834百万円に、未収入金の増加7,358百万円、預け金の減少
4,184百万円、預り金の増加6,359百万円を調整し、差入保証金の増加12,000百万円、法人税等の支払額5,529
百万円、短期借入金の増加額8,423百万円、長期借入金の返済による支出25,100百万円、転換社債型新株予約
権付社債の発行による収入49,988百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ19,885百万円増加しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加し
ております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ12,000百万円増加しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末 における負債につきましては 、前連結会計年度末 に比べ34,136百万円増加し、
256,653百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ
8,423百万円増加しております。
・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、返済により前連結会計年度末に比べ25,100百万円減少
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株式会社メルカリ（4385） 2022年６月期 第１四半期決算短信
しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ6,359百万
円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基
盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加し、
42,292百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループはミッションの達成に向け、メルカリJP・メルペイ・メルカリUSの三本柱の継続的な成長・強化と
ともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会
の創出に注力していく方針です。安定した収益基盤であるメルカリJPに比べ、メルカリUSやメルペイ、その他の新
規事業は投資フェーズにあります。これらの戦略的な投資を機動的に行うことにより、連結業績を見通すことが困
難であるため、業績予想の公表を控えております。今後も将来利益の最大化に繋がる規律のある戦略投資を行うこ
とで、中長期での事業成長を重要視した経営を行って参ります。
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
す。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影
響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響
を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。
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株式会社メルカリ（4385） 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 171,463 191,349
売掛金 2,413 3,443
未収入金 47,001 54,359
前払費用 2,336 2,632
預け金 6,251 2,067
その他 876 1,349
貸倒引当金 △2,416 △2,899
流動資産合計 227,926 252,302
固定資産
有形固定資産 2,623 2,767
無形固定資産 658 641
投資その他の資産
投資有価証券 215 215
敷金 1,631 1,622
繰延税金資産 2,362 2,360
差入保証金 26,767 38,768
その他 344 269
投資その他の資産合計 31,321 43,234
固定資産合計 34,603 46,643
資産合計 262,529 298,945
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 19,602 28,025
１年内返済予定の長期借入金 35,398 348
未払金 17,775 18,650
未払費用 1,147 1,401
未払法人税等 6,140 1,016
預り金 117,099 123,459
賞与引当金 1,683 910
ポイント引当金 802 924
株式報酬引当金 152 233
その他 5,529 4,556
流動負債合計 205,331 179,526
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 50,000
長期借入金 16,148 26,098
退職給付に係る負債 92 96
資産除去債務 126 126
繰延税金負債 183 178
その他 633 627
固定負債合計 17,184 77,126
負債合計 222,516 256,653
純資産の部
株主資本
資本金 42,630 43,741
資本剰余金 42,585 43,697
利益剰余金 △46,149 △46,307
自己株式 △0 △0
株主資本合計 39,065 41,131
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △5 71
その他の包括利益累計額合計 △5 71
新株予約権 566 643
非支配株主持分 386 445
純資産合計 40,013 42,292
負債純資産合計 262,529 298,945
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,156 33,634
売上原価 5,839 11,694
売上総利益 16,317 21,939
販売費及び一般管理費 15,953 21,090
営業利益 364 849
営業外収益
受取利息 10 5
受取補償金 12 －
還付消費税等 － 6
為替差益 － 6
その他 14 13
営業外収益合計 38 32
営業外費用
支払利息 59 35
為替差損 75 －
社債発行費 － 11
その他 5 0
営業外費用合計 139 46
経常利益 262 834
特別利益
投資有価証券売却益 6,942 －
特別利益合計 6,942 －
税金等調整前四半期純利益 7,204 834
法人税等 2,919 894
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,285 △59
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,281 △119
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,285 △59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,997 －
為替換算調整勘定 △194 77
その他の包括利益合計 △4,192 77
四半期包括利益 92 17
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88 △41
非支配株主に係る四半期包括利益 4 59
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連
結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人取引に係る収益認識)
当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取
る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客へ
の財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役
割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,742百万円が増加し、売上原価が4,879百万円増加し、販売費
及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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