4385 M-メルカリ 2021-04-02 15:00:00
子会社設立及び新規事業の検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2021年4月2日
各   位


                                      会社名      株式会社メルカリ
                                      代表者名 代表取締役CEO                       山田 進太郎
                                               (コード番号:4385 東証マザーズ)
                                      問合せ先 上級執行役員 SVP Corporate           横田 淳
                                               TEL. 03-6804-6907


               子会社の設立及び新規事業の検討開始に関するお知らせ

 当社は、本日付の取締役会において、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企
画・開発を行うことを目的に、子会社(株式会社メルコイン、以下「メルコイン」といいま
す。)を設立することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
 なお、メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

1.子会社設立及び新規事業の目的
  暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時
価総額約1200兆円※2の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号
資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正さ
れ、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。
一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーン
で暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな
顧客体験を提供できる可能性があると考えています。
  当社は、新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上
金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に
留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単
に金融サービスを利用できる環境を構築してまいります。
  また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible to
ken)※3等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価
値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の
拡大に繋げていく考えです。
  メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となり
うる事業の企画・開発を目指してまいります。

 ※1:CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/)2021年3月30日時点
 ※2:出典(グラム単価:https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量:https://www.gold.
 org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold)2021年3月30日時点
 ※3:NFT(Non-fungible token)とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token(非代替性トー
 クン)のことで、デジタル資産の所有権などを証明するものです。
2.設立する子会社の概要

 (1)名称           株式会社メルコイン

 (2)所在地          東京都港区六本木六丁目10番1号

 (3)代表者の役職・氏名    代表取締役CEO 青柳 直樹

                 暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・
 (4)事業内容
                 開発

 (5)資本金          50百万円

 (6)設立年月日        2021年4月下旬(予定)

 (7)大株主及び持株比率    株式会社メルカリ 100%

 (8)上場会社と当該会社    資本関係       当社が100%出資する、当社の子会社であ
    との間の関係                  ります。

                 人的関係       当社より役員及び従業員を派遣する予定
                            です。

                 取引関係       該当事項はありません。


3.日程

(1)取締役会決議日      2021年4月2日

(2)会社設立日        2021年4月下旬(予定)

(3)事業開始日        2021年中(予定)


4.当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
 現在のところ、社内リソースの活用を前提に考えているため、当該事業のための特別な支出
の予定はございません。

5.今後の見通し
 当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点
において当社の当期業績に与える影響は精査中です。今後、開示が必要と判断された場合には
速やかにお知らせいたします。

                                              以上