年 月期第 四半期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部： ）
年 月 日
©
目次
会社概要および当期の経営方針
年 月期第 四半期 業績
年 月期 通期業績予想および
運送事業への投資の考え方
ご参考資料
©
会社概要および当期の経営方針
©
ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持
ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・広告のシェアリングプラットフォーム 物流のシェアリングプラットフォーム
年 月開始 年 月開始
©
複数の産業を革新する プラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
～
印刷業界の
プラットフォーム
～
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当社における事業構成の考え方
当社ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現するため、業界構造の
変革が長く起きていない数兆円規模の産業でデジタルプラットフォームを創出する
当社が複数事業を運営する意義
長い時間 採用 資金
再現性 シナジー
軸の許容 調達力
印刷事業で培った ペネトレーションに要 顧客資産の共有 グループ一丸で行う
ノウハウを活用した する長い時間軸を吸収 テクノロジー・ ことで競争力を確保
事業立ち上げ できる複数事業体制 コーポレート機能の
共有
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事業への再投資による成長実現
年 月期は前期比で売上高が大幅に増加。背景は以下の二点
• 既存の印刷 サービスは、顧客獲得の効率改善、サービスの不断の改善によるリピ
ート率の上昇等により、増収ペースを拡大
• 加えて、集客支援・ サービス及び運送事業への成長投資により、両事業の売
上高成長が加速
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 営業利益
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年 月期 各事業の運営ポリシー
印刷 ・集客支援サービスで利益を創出し、 サービスおよび運送事業へ投資
サービス 運営ポリシー
印刷 ・集客支援サービス 広告投資を一定維持しながら
（ラクスル） 今後セグメント利益を拡大
サービス 売上高および売上総利益の成長を
（ラクスル） 重視しつつ、赤字幅は限定的
運送事業 収益性の向上と事業モデルの磨きこみを
（ハコベル） 足元優先
©
年 月期第 四半期 業績
©
年 月期第 四半期 サマリー
全社：
• 増税影響等マクロ経済環境が厳しい中、全事業とも引き続き堅調に成長
（売上高が前年同期比で 、売上総利益が同 ）
• 印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
• 広告宣伝費及び運送事業に対して規律を持った投資を実施。 以降は
投資ペースの大幅な見直しと収益性の向上を最重視した経営にシフト
• 億円の現預金 億円のネットキャッシュ を保持
事業：
• 印刷 ・集客支援サービス（ラクスル）：
継続的な成長を実現、売上総利益率は 水準を維持
（相対的に利益率が低い年賀状の売上増加により、 は ）
• サービス（ラクスル）：継続的に拡大
• 運送事業（ハコベル）：
一般貨物の案件増加により増収、売上総利益率は
成長投資により、約 億円のセグメント損失
©
年 月期第 四半期 業績
売上高は前年同期比 ％、売上総利益は同 ％。増税による売上減は 程度
前年同期を上回る印刷事業への広告宣伝投資と運送事業への投資により、 は営業赤字
の発行費用（営業外）と繰延税金資産の取り崩しを計上し、当期純利益は 億円
コロナウイルスの影響を鑑みて投資ペースを見直しており、特に 以降は赤字幅が縮小予定
年 月期 年 月期 累計
通期予想
（ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月）
前年同期 前四半期 前年同期
実績 実績 予想 前年比
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
（ ）
（広告宣伝費） - -
（運送事業
-
セグメント利益）
（株式報酬費用） -
経常利益
-
（ ）
当期純利益
-
（ ）
注
今期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更（差異はご参考資料に記載。以下同様）
©
全社売上高の推移（セグメント別）
売上高は継続的に拡大
印刷事業は 、運送事業は と が繁忙期
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
印刷事業 運送事業 その他 合計
©
事業別売上高構成比の推移
印刷 サービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産業
向け事業が多層的に成長
印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
ハコベルの
売上総利益率イメージ
一桁～ ％程度
ラクスル（ ）
の売上総利益率イメージ
～ ％程度
ラクスル（印刷、集客支援）
の売上総利益率イメージ
％程度
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
2Q累計
印刷 サービス（印刷事業） 集客支援サービス（印刷事業）
サービス（印刷事業） ハコベル（運送事業）
その他
©
全社売上総利益の推移
当社の企業価値の源泉である売上総利益額は継続的に拡大
前期 に売上総利益が大きく成長した影響で、今四半期の 成長率は多少鈍化
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
ラクスル（印刷事業）は売上高、売上総利益共に継続拡大
年賀状の戦略的な売上高増加により、 サービスを除いた売上総利益率は に減少
広告宣伝投資増加のため、一時的にセグメント利益が減少
（百万円）
7,000 30.0%
6,000 25.0%
5,000 20.0%
4,000 15.0%
3,000 10.0%
2,000 5.0%
1,000 0.0%
0 -5.0%
(1,000) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
©
（参考） サービスの売上高、売上総利益、売上総利益率
増収基調を継続。特に既存ユーザーのリピート受注が好調
（百万円）
1,000 35.0%
900 30.0%
800
25.0%
700
20.0%
600
15.0%
500
10.0%
400
5.0%
300
0.0%
200
100 -5.0%
0 -10.0%
年 月期 年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 売上総利益率
注
管理会計ベースで算出
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
繁忙期に一般貨物の案件が増加し、売上高は成長。一方で売上総利益率は低下
今後の投資方針および業績の方向性については後述
（百万円）
700
15.0%
600
500 10.0%
400
5.0%
300
200
0.0%
100
0
-5.0%
(100)
(200) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、前年同期比及び売上総利益率は当該売上を除いて算出
©
全社販売管理費の推移
全社の重点投資項目を明示化する目的で、今四半期から販売管理費の費目を細分化
広告宣伝投資、テクノロジーへの投資、運送および サービスへの投資が中心
1600
（百万円、売上高比率 ）
1400
212
1200 59
196 91
1000
172 60 203
146
82
145 47 53 50
81 32
76
800
73 47 192
34 104 68
45 151
81 47 183 49
113 63 128 26
600
46 118 50
43 56 49 11 52 554
8 78 45 122 9 14
45 140 59 47 391
400
48 8
40
7 157 334 367 311
424 130 261
42 243 43
7 68
66
200
6 46
103 93 41 42
34 173
28 25 28 31 121 121 137 148
47 47 50 67 95
0
年 月期 年 月期 年 月期
年 月期
人件費
その他人件費
エンジニア人件費 広告宣伝費
決済手数料
・サーバー費用 営業人件費
オフィス費用
注
株式報酬費用を含まない その他
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全社販売管理費の推移
従来の開示と同じ内容を、参考として開示
1600
（百万円）
1400 48.5%
1200
40.5%
34.6%
1000
34.3%
27.3% 22.9% 23.3% 22.7% 25.0%
800
22.9% 21.0% 21.7%
21.0%
600
19.3%
400
200
0
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費率
売上高販管費比率
注
株式報酬費用を含まない
©
全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
は主要都市以外での出稿量増加など、広告宣伝投資拡大のトライアルを実施
今期通年で、売上高広告宣伝費率 程度を予定
7000
（百万円）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
広告宣伝費 売上高 売上高広告宣伝費率
売上高広告宣伝費率
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従業員数 の推移
採用ポジションを厳選しながらも、継続的に組織を強化
（名）
年 月期 年 月期 年
月期
印刷事業 運送事業 その他・コーポレート 合計
注
会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
©
全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
は広告宣伝投資および運送事業への投資により、 億円の営業赤字
下期はコストのコントロールにより収益性の改善を予定
（百万円）
(200)
(400)
(600)
運送事業
セグメント利益
(800)
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
営業利益（ 広告宣伝費除く営業利益（
©
累計登録ユーザー数の推移
ユーザーは継続的に増加し、 万登録ユーザーを突破
年
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 年 月期
月期
月期
法人 個人
注
「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
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高い定着性を有する顧客基盤の確立
全ユーザー及びコアユーザーである法人ユーザーともに全指標で上昇
法人ユーザーの平均注文単価増には サービスが寄与
（ サービスを除いた平均注文単価は、全ユーザー 、法人ユーザー ）
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
人
人 円 円
回 回
円
円
回 回 円
人 円
人
円
円
注
管理会計ベースで算出
サービス除いた平均注文単価
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注文件数、注文単価の推移
繁忙期に一般貨物の案件が増加し、注文件数、注文単価共に上昇
注文件数 注文単価
（件） （円）
年 月期 年 月期 年 年 月期 年 月期 年
月期 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発の売上高を控除して算出
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登録車両台数の推移
登録車両台数は順調に増加し、事業成長を支える運送キャパシティを確保
（台）
年 月期 年 月期 年
月期
一般貨物輸送
トラック輸送 軽貨物輸送
軽貨物輸送 合計
（トラック）
©
年 月期 通期業績予想
および運送事業への投資の考え方
©
年 月期 通期業績予想
売上高は前年同期比 、売上総利益は同 の見込み
今期は赤字の着地を予定。来期は販管費をコントロールし、全社での黒字を見込む
レンジの上限：新型コロナウイルス感染拡大の影響が 末で収束に向かった場合の水準
レンジの下限：新型コロナウイルス感染拡大の影響が今期末まで収束しない場合の水準
（足元の受注減が、同程度の割合で続く前提）
年 月期通期 年 月期通期
（百万円） 通期予想 通期実績 増減率
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
©
運送事業への投資の考え方
マッチング事業による収益に加えて、運行管理システム導入に伴う
システム利用料によるマネタイズ（ ）を強化
短期的には売上成長を一旦止め、売上総利益額及び率の改善と販管費の最適化を実施
年 月に公表したハコベルコネクト（クラウド運行管理システム）の
外販を開始し、事業モデルをマーケットプレイス 課金に移行
事業の方向性 （マッチングによる手数料モデルのみから、ハコベルコネクトのシステム
利用料及びハコベルコネクト利用企業から受注するマッチング手数料の
両方をチャージする形への移行）
ハコベルコネクトの有償導入の推進
現状の優先順位 売上総利益率は をボトムとし、 程度まで向上を目指す
までにセグメント損失を現水準の半分程度まで縮小
• 収益性の改善を優先し、売上規模は短期的には減少を想定
業績の方向性 • セグメント損失は今四半期を上限に、短期的には減少見込み
• 上記優先順位の全項目を実現後に、投資を拡大
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今後の当社ビジネスモデルの方向性
業界向け 顧客及びサプライヤーの利便性向上を目的 の組み合
わせによる価値提供を今後当社のビジネスモデル上の強みとしていく
対象業界
印刷 広告 物流
現状の収益モデル
ビジネス 連
携
モデル
ハコベル
コネクト
運行管理
システム
©
©
カテゴリー 質問 回答
の業績に一時的な影響があったと考える
全社 消費増税の影響は？ 売上高：四半期売上高の 程度の逸失
広告宣伝投資：広告効率の一定の悪化
チラシに掲載されるイベントの中止や観光客の減少等、
一定の影響が既に発生
全社 新型コロナウイルス流行の影響は？
影響が長期になった場合、業績影響が大きくなる
リスクが存在
新型コロナウィルスの影響が
全社 なかったとしたら、通期の売上高 全社で通期売上高 億円程度を見込んでいた
見込はどの程度だったか？
年賀状の売上増による季節性の要因
売上総利益率が悪化したが
印刷 プライシング・原価改善等により サービス等を
その要因と今後の見通しは？
除いて 水準の維持をめざす
四半期の売上高成長よりも、サービス改善や
広告 事業の今後の成長見通しは？
システム開発に基づく年単位での成長を優先
短期的には赤字幅が縮小
運送 今後の業績は？ 経済環境を鑑み、運送事業への投資よりも全社の早期黒
字化と利益拡大を優先
©
ご参考資料
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会社概要
会社名 ラクスル株式会社
所在地 東京都品川区
設立 年 月
経営陣 松本 恭攝 代表取締役社長
永見 世央 取締役
田部 正樹 取締役
福島 広造 取締役
泉 雄介 取締役
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数 名（ 年 月末）
©
経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長 ） 永見 世央 （取締役 ）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• カーニーを経て 年 月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校 修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経
エコノミー」というビジネスモデルを確立 て、 年 月に当社入社
• 年 月アイスタイル取締役に就任 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財
務戦略全般に精通
• 年 月リンクアンドモチベーション取締役に就任
田部 正樹 （取締役 ） 福島 広造 （取締役 ）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て 年 月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• を中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （ ）を経て、 年 月に当社入社
によるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、 戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役 ） 宮内 義彦 （社外取締役）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ • 関西学院大学 商学部卒
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー • ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（ ）卒
証券）で主に債権関連商品の取引システム開 • 年 月オリエント・リース株式会社（現 オリッ
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て 年 クス株式会社）入社
月に当社入社 • 年 月同社 代表取締役社長・グループ
• 主に技術部門全般を管掌 • 年 月同社 代表取締役会長・グループ
• 年 月同社 取締役兼代表執行役会長・グループ
玉塚 元一 （社外取締役） • 年 月同社 シニア・チェアマン
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社
• 年日本アイ･ビー･エム入社
• 年ファーストリテイリング代表取締役社長兼
就任
• 年リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 年ローソン代表取締役会長 就任
• 年 月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ
ルハーツホールディングス）代表取締役社長 に
就任
• 年 月当社取締役に就任
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貸借対照表
（百万円） 年 月期末 年 月期 末
流動資産
現金及び預金
固定資産
資産合計
流動負債
（うち有利子負債）
固定負債
（うち有利子負債） －
純資産
資本金
資本剰余金
負債・純資産合計
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キャッシュフロー計算書
年 月期 末 年 月期末 年 月期 末
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
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セグメント別財務情報
年
年 月期 年 月期
月期
（百万円）
印刷事業
売上高 運送事業
その他
印刷事業
売上総利益 運送事業
その他
印刷事業
セグメント
利益 運送事業
その他及び
全社費用
営業利益
全社
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利益と会計上の利益の差異
今期より利益の開示は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更
年 月期 年 月期 累計 年 月期通期
（ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月）
実績 差異 実績 実績 差異 実績 通期予想 差異 通期予想
株式報酬費用 （財務会計） 株式報酬費用 （財務会計） 株式報酬費用 （財務会計）
（百万円）
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
経常利益
当期純利益
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株式インセンティブ残高
（株式数） 年 月期末 年 月期末 年 月期 末
ストックオプション 期首残高
付与
行使
放棄
期末残高
（譲渡制限株式） 期首残高
付与
対期末発行済株式数
譲渡制限解除
失効
期末残高
合計 期首残高
付与
対期末発行済株式数
行使 譲渡制限解除
放棄 失効
期末残高
株式インセンティブ割合
（対期末発行済株式数）
期末発行済株式数
©
当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
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プラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大な の業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 兆円
国内商業及び事務用
兆円
印刷市場
兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」 年 、国土交通省
©
当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
©
再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
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当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての つの競争優位
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
累計 億円以上の広告宣伝実施 目的で印刷機を 台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
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印刷 比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、 化の進展により今後も拡大の余地は大きい
（ 年実績）
国内商業及び事務用印刷市場
兆円
国内オンライン
印刷市場
億円
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース 年
株式会社矢野経済研究所「 年版 印刷通販市場の展望と戦略」平成 年 月７日発表
（ 年）
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サービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域の 化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
兆円 長期的な市場機会 ： 兆円
テレビ 交通 折込
国内オンライン 短期的な市場機会 ： 兆円
印刷市場
億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」 年
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国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
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事業領域
当初はラストマイルサービスとしてスタートし、現在は都市内輸送及び都市間輸送まで領
域を広げサービスを展開
ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
サイズ 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（ ） 大型トラック（ ）
案件単価 ¥5,000 ¥10,000 ¥20,000 ¥40,000 ¥50,000 ¥100,000
市場規模 兆円 兆円
運送 個人事業主
法人のみ
事業者 法人
出所 全日本トラック協会
注
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 」を元に当社推定
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仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
©
ディスクレーマー
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お問い合わせ先
経営管理部 財務・ グループ
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情報：
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