年 月期第 四半期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部： ）
年 月 日
©
目次
会社概要および当期の経営方針
年 月期第 四半期 業績
サービスについて
ご参考資料
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会社概要および当期の経営方針
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ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持
ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・広告のシェアリングプラットフォーム 物流のシェアリングプラットフォーム
年 月開始 年 月開始
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複数の産業を革新する プラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
～
印刷業界の
プラットフォーム
～
©
当社における事業構成の考え方
当社ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現するため、業界構造の
変革が長く起きていない数兆円規模の産業でデジタルプラットフォームを創出する
当社が複数事業を運営する意義
長い時間 採用 資金
再現性 シナジー
軸の許容 調達力
印刷事業で培った ペネトレーションに要 顧客資産の共有 グループ一丸で行う
ノウハウを活用した する長い時間軸を吸収 テクノロジー・ ことで競争力を確保
事業立ち上げ できる複数事業体制 コーポレート機能の
共有
©
事業への再投資による成長実現
年 月期は前期比で売上高が大幅に増加。背景は以下の二点
• 既存の印刷 サービスは、顧客獲得の効率改善、サービスの不断の改善によるリピ
ート率の上昇等により、増収ペースを拡大
• 加えて、集客支援・ サービス及び運送事業への成長投資により、両事業の売
上高成長が加速
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 営業利益
©
年 月期 経営の重点項目
年 月期は運送事業への投資を一層強化していく一年とする
（縦軸は事業利益のイメージ）
売上総利益、事業利益の拡張フェーズ
印刷 サービス
（ラクスル）
運送事業
集客支援・ サービス
（ハコベル）
（ラクスル）
業界自体がデジタル化の立ち上がり期
業界のデジタル化をリードすべくリソース投下が必要
©
運送事業への投資拡大
物流業界のデジタル化においてリーディングプラットフォームとなるべく、投資を強化
年 月期は、前期までに発見した事業モデルをもとに成長を加速する一年
億円超の現預金 を有し、今後 年間で上限 億円規模の運送事業への投資を予定
想定する資金使途
プロダクト開発 技術チームの採用拡大
営業チームの採用拡大
ユーザー（荷主）
の獲得
ユーザーへのプロモーション
ドライバー網の拡大 運送会社へのプロモーション
注
年 月に実施した 発行により調達した現預金 億円を含む
©
年 月実施の （転換社債）発行について
年 月実施の借入及び 月実施の 発行で、合計 億円のファイナンスを実施
希薄化を極小化しつつ、成長投資資金の獲得を実現
発行の目的 現預金及び負債残高
（ 年 月末時点 発行分、百万円）
• 転換促進型のスキームを採用するこ
とで、エクイティ性の高い資金の獲
得による財務体質の更なる強化と成 発行分
ネットキャッシュ
長資金の獲得（グロースファイナン
ス）を実現
• 純粋なエクイティ投資家とは異なる 発行分
投資家にアクセスすることで、
既存株主による株式売却と同時に 期末現預金
当社の新規資金獲得を実現
期末有利子負債
• 希薄化の極小化
• 調達資金は既開示の運送事業への
投資に充当
現預金 負債
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年 月期第 四半期 業績
©
年 月期第 四半期 サマリー
全社：
• 全事業とも強く成長
（売上高が前年同期比で 、売上総利益が同 ）
• 印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
• 広告宣伝費及び運送事業に対して規律を持った投資を実施
• 成長投資に必要な資金の調達完了（借入及び 発行で合計 億円）
事業：
• 印刷：継続的な成長を実現しながら、売上総利益率が回復基調（ ）
累計 万登録ユーザーを突破
• 広告：テレビ サービスが継続的に拡大（今四半期から開示を開始）
• 運送： 以降の成長のために投資を先行
運送会社のネットワークが拡大
©
年 月期第 四半期 業績
売上高は前年同期比 ％、売上総利益は同 ％。引き続き強い成長基調
前年同期を上回る印刷事業への広告宣伝投資と運送事業への投資により、 は赤字
以降も同様の方針
年 月期 （ 年 月 月）
前年同期（ 年 月期 ） 前四半期（ 年 月期 ）
実績
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益（ ）
（広告宣伝費）
（運送事業セグメント利益）
（株式報酬費用）
経常利益（ ）
当期純利益（ ）
注
今期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更（差異はご参考資料に記載。以下同様）
なお、第 四半期は株式報酬費用の発生なし
©
全社売上高の推移（セグメント別）
売上高は継続的に拡大、また運送事業の売上貢献も拡大トレンドが継続
印刷事業は 、運送事業は と が繁忙期
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
印刷事業 運送事業 その他 合計
©
事業別売上高構成比の推移
印刷 サービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産業
向け事業が多層的に成長
印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
ハコベルの
売上総利益率イメージ
一桁～ ％程度
ラクスル（ ）
の売上総利益率イメージ
～ ％程度
ラクスル（印刷、集客支援）
の売上総利益率イメージ
％程度
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
印刷 サービス（印刷事業） 集客支援サービス（印刷事業）
サービス（印刷事業） ハコベル（運送事業）
その他
©
全社売上総利益の推移
当社の企業価値の源泉である売上総利益額は継続的に拡大
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
ラクスル（印刷事業）は売上高、売上総利益共に継続拡大
サービスを除いた売上総利益率は に改善
（百万円）
7,000 30.0%
6,000 25.0%
5,000 20.0%
4,000 15.0%
3,000 10.0%
2,000 5.0%
1,000 0.0%
0 -5.0%
(1,000) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
管理会計ベースで算出
©
（参考） サービスの売上高、売上総利益、売上総利益率
増収基調を継続。特に既存ユーザーのリピート受注が好調
の売上高は、 分の 超がリピート受注
（百万円）
1,000 35.0%
900 30.0%
800
25.0%
700
20.0%
600
15.0%
500
10.0%
400
5.0%
300
0.0%
200
100 -5.0%
0 -10.0%
年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 売上総利益率
注
管理会計ベースで算出
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
閑散期の も順調に事業拡大
営業人員投資を加速したためコストが増加。投資の成果は 以降の成長に寄与
（百万円）
600
15.0%
500
10.0%
400
300
5.0%
200
100 0.0%
0
-5.0%
(100)
(200) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、前年同期比及び売上総利益率は当該売上を除いて算出
管理会計ベースで算出
©
全社売上高販売管理費比率の推移
組織強化のための採用関連投資を拡大しており、その他コストが増加
1400
（百万円） 55.0%
1200
48.5%
45.0%
40.5%
1000
34.6%
34.3% 35.0%
800
27.3% 22.9% 23.3% 22.7%
22.9% 21.0% 21.7% 25.0%
21.0%
600
19.3%
15.0%
400
5.0%
200
0 -5.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費率
売上高販管費比率
©
全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
広告宣伝投資は、売上高比で一定の比率を維持しながら継続
7000 35.0%
（百万円）
30.0%
6000
25.0%
5000
20.0%
4000
15.0%
3000
10.0%
2000
5.0%
1000
0.0%
0 -5.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
広告宣伝費 売上高 売上高広告宣伝費率
売上高広告宣伝費率
©
従業員数 の推移
運送事業を中心に組織を強化
（名）
年 月期 年 月期 年
月期
印刷事業 運送事業 全社 合計
注
会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
©
全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
運送事業への投資が拡大していく中で、印刷事業の利益および営業キャッシュフロー
が拡大基調のため、赤字幅は限定的
（百万円）
(200)
(400)
(600)
運送事業
セグメント利益
(800)
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
営業利益（ 広告宣伝費除く営業利益（
©
累計登録ユーザー数の推移
ユーザーは継続的に増加し、 万登録ユーザーを突破
年
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 月期
法人 個人
注
「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
©
高い定着性を有する顧客基盤の確立
全ユーザー及びコアユーザーである法人ユーザーともに全指標で上昇
法人ユーザーの平均注文単価増には サービスが寄与
（ サービスを除いた平均注文単価は、全ユーザー 、法人ユーザー ）
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
人
人 円 円
回 回
円
円
回 回 円
人 円
人
円
円
注
管理会計ベースで算出
サービス除いた平均注文単価
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注文件数、注文単価の推移
営業体制の構築及び一般貨物の取扱増加により注文件数、注文単価共に上昇
注文件数 注文単価
（件） （円）
年 年
年 月期 年 月期 月期 年 月期 年 月期 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発の売上高を控除して算出
©
登録車両台数の推移
登録車両台数は順調に増加し、事業成長を支える運送キャパシティを確保
（台）
年 月期 年 月期 年
月期
一般貨物輸送
トラック輸送 軽貨物輸送
軽貨物輸送 合計
（トラック）
©
サービスについて
©
サービスのビジョン
印刷 の既存ユーザーを中心に、低コスト（価格・コミュニケーション負荷）で
テレビ の制作および放映を提供することにより、「テレビ の民主化」を目指す
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サービス概要
ユーザーが小ロットからテレビ 枠や動画を購入できるサービス
ユーザー 制作会社 媒体社
受注 発注
支払 支払
放映素材納入
各種メディア
3’ 放映素材を利用して各媒体で放映・配信
サービスの流れ
お金の流れ
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ユーザーに提供する付加価値
小ロット、低コストの追求により、印刷 サービスの既存ユーザーを中心とした
今までテレビ を利用してこなかった中小企業ユーザーを取り込む
◼ 地方局と連携し、 県、
エリアから放映可能
小ロット
◼ 特定番組のテレビ放映枠
をピンポイントで提供
◼ サイト上から
中小企業を中心とする
申し込み可能
手軽 新たなユーザーの取り込み
◼ 企画や効果分析を提供
印刷事業とのシナジー
ユーザーのノウハウ不要
◼ 制作・放映合わせて
万円から提供
安価
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ユーザー事例
地場中小企業およびスタートアップ・新規事業が主な想定ユーザー
地場中小企業 スタートアップ・新規事業
チラシでは獲得できなかった マーケティング感覚で利用して
新規顧客の開拓 早期から事業をドライブ
©
©
カテゴリー 質問 回答
全社の利益見通しは非開示
セグメント別では
全社 年 月期の利益見通しは？
印刷：セグメント利益が拡大
運送：セグメント損失が拡大
よりエクイティ性の高い の資金使途は主に
調達した 億円の使い道は？
全社 運送事業への成長投資とし、借入については
（借入 億円、 億円）
投資機会への機動的な対応のための資金とする
印刷 とほぼ同じトレンドで売上高および
広告 集客支援サービスの見通しは？
売上総利益が拡大見込み
サービスの 当面は案件状況により上下変動が大きい
広告
売上総利益率見通しは？ 中期的には の範囲で徐々に改善
顧客の開拓（需要サイド）と 現状は顧客の開拓がより重要
運送 運送会社の開拓（供給サイド）の 法人顧客への営業体制の強化が喫緊の課題
どちらが課題か？ 一方で、運送会社の開拓はペースが加速
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ご参考資料
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会社概要
会社名 ラクスル株式会社
所在地 東京都品川区
設立 年 月
経営陣 松本 恭攝 代表取締役社長
永見 世央 取締役
田部 正樹 取締役
福島 広造 取締役
泉 雄介 取締役
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数 名（ 年 月末）
©
経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長 ） 永見 世央 （取締役 ）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• カーニーを経て 年 月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校 修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経
エコノミー」というビジネスモデルを確立 て、 年 月に当社入社
• 年 月アイスタイル取締役に就任 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財
務戦略全般に精通
• 年 月リンクアンドモチベーション取締役に就任
田部 正樹 （取締役 ） 福島 広造 （取締役 ）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て 年 月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• を中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （ ）を経て、 年 月に当社入社
によるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、 戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役 ） 宮内 義彦 （社外取締役）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ • 関西学院大学 商学部卒
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー • ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（ ）卒
証券）で主に債権関連商品の取引システム開 • 年 月オリエント・リース株式会社（現 オリッ
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て 年 クス株式会社）入社
月に当社入社 • 年 月同社 代表取締役社長・グループ
• 主に技術部門全般を管掌 • 年 月同社 代表取締役会長・グループ
• 年 月同社 取締役兼代表執行役会長・グループ
玉塚 元一 （社外取締役） • 年 月同社 シニア・チェアマン
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社
• 年日本アイ･ビー･エム入社
• 年ファーストリテイリング代表取締役社長兼
就任
• 年リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 年ローソン代表取締役会長 就任
• 年 月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ
ルハーツホールディングス）代表取締役社長 に
就任
• 年 月当社取締役に就任
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貸借対照表
（百万円） 年 月期末 年 月期 末
流動資産
現金及び預金
固定資産
資産合計
流動負債
（うち有利子負債）
固定負債
（うち有利子負債） －
純資産
資本金
資本剰余金
負債・純資産合計
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セグメント別財務情報
年
年 月期 年 月期
月期
（百万円）
印刷事業
売上高 運送事業
その他
印刷事業
売上総利益 運送事業
その他
印刷事業
セグメント
運送事業
利益
その他及び全社
費用
営業利益
全社
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利益と会計上の利益の差異
今期より利益の開示は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更
第 四半期は株式報酬費用の発生なし
年 月期 （ 年 月 月）
実績 差異 実績
（百万円） （ ） （株式報酬費用） （財務会計）
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
経常利益
当期純利益
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当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
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プラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大な の業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 兆円
国内商業及び事務用
兆円
印刷市場
兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」 年 、国土交通省
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当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
©
再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
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当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての つの競争優位
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
累計 億円以上の広告宣伝実施 目的で印刷機を 台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
©
印刷 比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、 化の進展により今後も拡大の余地は大きい
（ 年実績）
国内商業及び事務用印刷市場
兆円
国内オンライン
印刷市場
億円
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース 年
株式会社矢野経済研究所「 年版 印刷通販市場の展望と戦略」平成 年 月７日発表
（ 年）
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サービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域の 化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
兆円 長期的な市場機会 ： 兆円
テレビ 交通 折込
国内オンライン 短期的な市場機会 ： 兆円
印刷市場
億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」 年
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国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
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事業領域
当初はラストマイルサービスとしてスタートし、現在は都市内輸送及び都市間輸送まで領
域を広げサービスを展開
ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
サイズ 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（ ） 大型トラック（ ）
案件単価 ¥5,000 ¥10,000 ¥20,000 ¥40,000 ¥50,000 ¥100,000
市場規模 兆円 兆円
運送 個人事業主
法人のみ
事業者 法人
出所 全日本トラック協会
注
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 」を元に当社推定
©
仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
©
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
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意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
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お問い合わせ先
経営管理部 財務・ グループ
：
情報：
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