既存株主による当社株式の売出し及び
当社のCB発行による資金調達について
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部：4384）
2019年11月13日
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今回実施予定の取引の概要
以下の2つの取引を同時に実施することで、マーケットへのインパクトと株式の希薄化
を極小化しつつも、株式流動性の一層の向上と成長投資資金獲得を企図
既存株主による株式売出し 当社によるCB(2)発行による資金調達
• 流動性の更なる向上 • 転換促進型のスキームを採用するこ
• 既存株主への売却機会の提供 とで、エクイティ性の高い資金の獲
• 機関投資家との対話機会の一層の 得による財務体質の更なる強化と成
創出を通した、企業価値・事業価値 長投資資金の獲得(グロースファイ
の向上 ナンス)を実現
• オーバーナイトABB(1)の形式を採用 •
＋
純粋なエクイティ投資家とは異なる
することによる、マーケットへのイ CB投資家にアクセスすることで、
ンパクトの最小化 既存株主による株式売却と同時に当
社の新規資金獲得を実現
• 希薄化の極小化
• 調達資金は既開示の運送事業への
投資に充当
注
(1) Accelerated Book Building：案件公表後、即日又は数日程度の短期間でブックビルディングを実施し、売出条件を決定する手法
(2) Convertible Bond：転換社債型新株予約権付社債（一定期間内に一定の条件で発行会社の株式に転換できる権利を付与した社債） 2
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上場後の株価推移と主なイベント
株価（円）（公開価格：1,500円） 出来高（百万株）
5,500 2018/6/14 2018/9/13 2018/12/13 2019/3/12 2019/6/13 2019/9/12 4.0
3Q決算発表 4Q決算発表 1Q決算発表 2Q決算発表 3Q決算発表 4Q決算発表
4,500 3.0
3,500 2.0
2019/5/14 2019/8/21
業績予想の修正を発表 東証一部への
上場市場変更承認を発表
2,500 1.0
1,500 0.0
18/5 18/8 18/10 19/1 19/3 19/6 19/8 19/11
出来高 株価
出所: Capital IQ、開示資料
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既存株主による株式売出し：概要
売出人 株式会社日本政策投資銀行
株式会社オプトホールディング
形態 売出し（Accelerated Book Building(ABB）方式）
募集市場 海外市場（米国外においては米国1933年証券法レギュレーションS(Reg.
S)に依拠し、米国では同法ルール144Aに依拠する適格機関投
資家に対してのみ販売）
売出決議日 2019/11/13（水）
条件決定日 2019/11/13（水）から2019/11/14（木）午前８時（日本時間）までの間
のいずれかの時間
受渡期日 2019/11/18（月）
売出規模 最大360万株（132億円）
- 引受人の買取引受けによる売出し:300万株（110億円）
- 引受人の追加的な買取引受けによる売出し:60万株（22億円）（上限）
*金額は2019/11/13（水）株価終値ベース
ロックアップ条項 当社：180日間
株式会社オプトホールディング：180日間
当社代表取締役社長CEO松本恭攝：180日間
共同主幹事兼 Morgan Stanley & Co. International plc
アクティブブックランナー Mizuho International plc
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CBによる新規調達：概要
発行形態 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
募集市場 海外市場（米国1933年証券法レギュレーションS(Reg. S)に依拠）
上場証券取引所 無し
発行決議日 2019/11/13（水）
条件決定日 2019/11/13（水）から2019/11/14（木）午前８時（日本時間）までの間
のいずれかの時間
払込期日（クロージング) 2019/11/29（金）
発行金額 50億円
年限 5年
募集価格 / 発行価額 103.5 / 101.0
償還価額 100.0
クーポン 0.0%
付帯条項 ソフトコール条項
ロックアップ条項 当社：180日間
当社代表取締役社長CEO松本恭攝：180日間
共同主幹事兼 Mizuho International plc
アクティブブックランナー Morgan Stanley & Co. International plc
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仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
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ディスクレーマー
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当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
本資料は、当社株式の売出し及び当社CBの発行に際して一般に公表するための資料であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。また、同株式及び同CBに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
本資料で言及されている当社株式及び当社CBは米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国
証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該株式または
当該CBにかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該株式または当該CBの公募を行う場合には、当社及び
その経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
お問い合わせ先
経営管理部 財務・IRグループ
Email：ir@raksul.com
IR情報：https://corp.raksul.com/ir/
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