年 月期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部： ）
年 月 日
©
目次
会社概要
年 月期 業績
年 月期の経営方針及び業績予想
ご参考資料
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会社概要
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ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持
ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・広告のシェアリングプラットフォーム 物流のシェアリングプラットフォーム
年 月開始 年 月開始
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当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
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プラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大な の業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 兆円
国内商業及び事務用
兆円
印刷市場
兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」 年 、国土交通省
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複数の産業を革新する プラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
～
印刷業界の
プラットフォーム
～
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当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
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再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
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当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての つの競争優位
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
累計 億円以上の広告宣伝実施 目的で印刷機を 台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
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年 月期 業績
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年 月期通期 業績ハイライト
• 通期売上高は 百万円（前期比 ％）
業績予想比 の上振れ
― 印刷事業の通期売上高は 百万円（前期比 ％）
― 運送事業の通期売上高は 百万円（前期比 ％）
• 通期売上総利益は 百万円（前期比 ％）
業績予想比 の上振れ
• 通期営業利益は 百万円で、前期比増益（前期比 ％）
業績予想比 の上振れ
注
年 月 日に開示した修正業績予想の下限値に対する達成率。以下同様
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年 月期通期 事業トピックス – 印刷 サービス
カスタマイズプロダクト 当社カスタマーサポートが 紙の不足・価格高騰の
の強化・拡充 業界初の つ星を受賞 影響を最小化
売上総利益率影響を
クロスセルによる 向上 顧客離脱の減少に寄与
コントロール
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年 月期通期 事業トピックス – 集客支援（広告）サービス
折込 ポスティング チラシ
で業界最速の配布納期を実現 サービスの拡大
大手企業の需要取り込みと 業界初となる広告枠販売の
リピート率の向上を実現 オンライン化を実施
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年 月期通期 事業トピックス – 運送事業（ハコベル）
配送ネットワークの拡大 一般貨物営業チーム強化 運行管理システム提供開始
登録トラック数が 現在は社内利用を優先
事業成長ドライバーを発見
昨年 月から２倍以上に増加 ハコベルの生産性向上に寄与
（台）
年 月 年 月
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年 月期通期 財務ハイライト
年 月に東証第一部への市場変更を実施。国内外の機関投資家が 割超の株式を保有
年 月末に予定している借入（ 億円）を含め、現預金を 億円以上有する
現預金及び負債残高 機関投資家による株式保有割合
（ 年 月期末時点 借入予定、百万円） （ 年 月期末時点）
借入予定
ネットキャッシュ
期末現預金
借入予定
期末有利子負債
海外機関投資家 国内機関投資家
現預金 負債 その他
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年 月期第 四半期及び通期 業績
通期売上高は前年同期比 ％、売上総利益は同 ％
印刷事業への積極的な広告宣伝投資と運送事業への投資により は赤字、一方で通期は増益
年 月期 （ 年 月 月） 年 月期通期（ 年 月 年 月）
（百万円） 前年同期 前四半期（ ） 前年同期 業績予想
実績 実績 （ 月 日修正開示）
実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 業績予想 達成率
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
（広告宣伝費）
（運送事業
セグメント利益）
経常利益
当期純利益
年 月期末 年 月期末 年 月期末
「ラクスル」の ＋ ＋
累計ユーザー数 対前年同期末 対前年同期末
注
業績予想の下限値に対する達成率。以下同様
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全社売上高の推移（セグメント別）
は長期連休による逸失売上が 億円程度発生
売上高は継続的に拡大、また運送事業の売上貢献も拡大トレンドが継続
印刷事業は 、運送事業は と が繁忙期
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
印刷事業 運送事業 その他
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事業別売上高構成比の推移
印刷 サービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産業
向け事業が多層的に成長
印刷 サービス以外の売上比率が ％を超過
ハコベル（運送事業）の
売上総利益率イメージ
一桁～ ％程度
ラクスル（印刷 広告）の
売上総利益率イメージ
％程度
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
印刷 サービス（印刷事業） 集客支援（広告）サービス（印刷事業）
ハコベル（運送事業） その他
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全社売上総利益、全社売上総利益率の推移
次頁の印刷セグメント影響で売上総利益額が減少したものの、 以降は再び増加見込み
（百万円）
印刷機 台を
目的で導入
オペレーション
ノウハウを獲得
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上総利益 売上総利益率
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セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
印刷 サービスについては売上総利益率が改善傾向であるものの、連休による逸失売上が
発生したため売上総利益額が前四半期比減少
加えて、相対的に売上総利益率の低い サービスによる押し下げ効果が 程度発生
印刷 広告：
（百万円） 押し下げ効果： ％
年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
管理会計ベースで算出
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セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
は閑散期であったものの、売上高は前年同期比 ％を実現
短期的な売上総利益率最適化よりも売上高成長を重視
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、前年同期比及び売上総利益率は当該売上を除いて算出
管理会計ベースで算出
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全社売上高販売管理費比率の推移
事業成長を加速するため、広告宣伝費と人件費への投資を拡大
の人件費増には、期末賞与の特別計上が約 百万円含まれている
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費比率
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全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
広告宣伝投資は、売上高比で一定の比率を維持しながら継続
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 売上高 広告宣伝費比率
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全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
は連休による逸失売上、印刷事業への積極的な広告宣伝投資及び運送事業への投資
により減益
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
営業利益 広告宣伝費除く営業利益
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累計登録ユーザー数の推移
ユーザーは継続的に増加
短期的には 万登録ユーザーを目標とする
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
法人 個人
注
「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
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高い定着性を有する顧客基盤の確立
全ユーザー及びコアユーザーである法人ユーザーともに全指標で上昇
法人ユーザーの平均注文単価増には集客支援サービス内の 販売が寄与
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
人
円 円
人 回 回
回 回 円
人
円
人
注
管理会計ベースで算出
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注文件数、注文単価の推移
営業体制の構築及び一般貨物の取扱増加により注文件数、注文単価共に上昇
注文件数 注文単価
（件） （円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発の売上高を控除して算出
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年 月期の経営方針及び業績予想
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当社における事業構成の考え方
当社ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現するため、業界構造の
変革が長く起きていない数兆円規模の産業でデジタルプラットフォームを創出する
当社が複数事業を運営する意義
長い時間 採用 資金
再現性 シナジー
軸の許容 調達力
印刷事業で培った ペネトレーションに要 顧客資産の共有 グループ一丸で行う
ノウハウを活用した する長い時間軸を吸収 テクノロジー・ ことで競争力を確保
事業立ち上げ できる複数事業体制 コーポレート機能の
共有
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事業への再投資による成長実現
年 月期は前期比で売上高が大幅に増加。背景は以下の二点
• 既存の印刷 サービスは、顧客獲得の効率改善、サービスの不断の改善によるリピ
ート率の上昇等により、増収ペースを拡大
• 加えて、集客支援（広告）サービス及び運送事業への成長投資により、両事業の売
上高成長が加速
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 営業利益
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年 月期 経営の重点項目
年 月期は運送事業への投資を一層強化していく一年とする
（縦軸は事業利益のイメージ）
売上総利益、事業利益の拡張フェーズ
印刷 サービス
（ラクスル）
運送事業
集客支援（広告）サービス
（ハコベル）
（ラクスル）
業界自体がデジタル化の立ち上がり期
業界のデジタル化をリードすべくリソース投下が必要
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運送事業への投資拡大
物流業界のデジタル化においてリーディングプラットフォームとなるべく、投資を強化
年 月期は、前期までに発見した事業モデルをもとに成長を加速する一年
億円超の現預金 を有し、今後 年間で上限 億円規模の運送事業への投資を予定
想定する資金使途
プロダクト開発 技術チームの採用拡大
営業チームの採用拡大
ユーザー（荷主）
の獲得
ユーザーへのプロモーション
ドライバー網の拡大 運送会社へのプロモーション
注
借入予定の 億円（前述）を含む
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年 月期通期 業績予想
売上高・売上総利益：共に ％以上の成長
• 企業価値の源泉となる売上総利益及びその前提である売上高成長にコミットする
• 利益水準は、期中の事業進捗と経営環境の変化を踏まえた、運送事業及び集客支援
（広告）サービスへの投資水準に依存するため、現時点では非開示
業績に織り込まれていないアップサイド及びダウンサイドシナリオ
現時点では蓋然性が低いため織り込まれていない
アップサイド ダウンサイド
各事業が想定以上に成長するシナリオ 採用が想定以上に遅延するシナリオ
（顧客獲得効率、収益性の改善） （特にエンジニア）
景気悪化が表面化するシナリオ
（相対的に価格競争力がある サービスへの移行が加速する場合はアップサイド）
（実需の落ち込みが深刻な場合はダウンサイド）
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ガバナンス体制の強化
以下を目的として、監査等委員会設置会社への移行を実施予定
• 旧来の監査役が議決権を保有することにより、一層緊張感のある取締役会運営とし、
ガバナンス体制強化を行う
• 将来の指名委員会等設置会社移行を視野に入れた準備期間
新任の社外取締役として、宮内義彦氏を招聘予定
略歴：
年 月 関西学院大学 商学部卒
年 月 ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（ ）卒
年 月 オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
年 月 同社 代表取締役社長・グループ
年 月 同社 代表取締役会長・グループ
年 月 同社 取締役兼代表執行役会長・グループ
年 月 同社 シニア・チェアマン
主要な兼職：
株式会社 社外取締役
三菱 証券ホールディングス株式会社 社外取締役
カルビー株式会社 社外取締役
注
年 月の定時株主総会における承認後
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株主還元についての考え方
長期的な株価上昇が 株主総利回り、以下 の向上に重要
株あたりの営業キャッシュフロー及びその前提としての売上総利益の最大化を優先
配当による株主還元は短期的には実施しない予定
当社の考え方
• 重視
キャピタルゲイン • 営業キャッシュフロー及び
（株価上昇益） その源泉となる売上総利益
の最大化により、長期的な
株価の上昇をめざす
株主総利回り
• 短期的には予定しない
インカムゲイン • 事業の成熟度に応じて
（配当） 将来的には実施を検討
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株式インセンティブの強化とその考え方
役職員への譲渡制限付株式の付与を今後実施予定
その前提として、当社の株式インセンティブに対する考え方は以下の通り
• 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な株式価値の最
大化と合致させる
目的
• 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを採用・リテイ
ンできるよう、労働市場で競争力のある報酬水準を維持すべく活用
• 譲渡制限付株式（以下 ）とストックオプションを基本形式とする
形式と設計思想
• シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする
• 今後 年間で、最大 の希薄化を想定（年 程度）
• 各年の内訳は都度柔軟に設計
希薄化影響
• 当社の潜在株式比率は上場時点 、 年 月末時点 であり、
他の成長企業と比較して低い水準（次頁ご参照）
• 年 月期は時価総額の 、平準化後は同 を株式報
酬費用として計上する見込み
影響
• の付与は全て増資で実施し、キャッシュアウトは発生しない
• 今後は 影響を除いた の利益を併せて開示する
注
年 月の定時株主総会における承認後
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株式インセンティブ残高
（株式数） 年 月期末 年 月期末
ストックオプション 期首残高
付与
行使 -
放棄 - -
期末残高
（譲渡制限株式） 期首残高
付与
対期末発行済株式数
譲渡制限解除
失効
期末残高
合計 期首残高
付与
対期末発行済株式数
行使 譲渡制限解除 - -
放棄 失効 - -
期末残高
株式インセンティブ割合
（対期末発行済株式数）
期末発行済株式数
©
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カテゴリー 質問 回答
全社の利益見通しは非開示
セグメント別では
全社 年 月期の利益見通しは？
印刷：セグメント利益が拡大
運送：セグメント損失が拡大
印刷事業の今後の
印刷 ％水準への早期回復を目指す
売上総利益率見通しは？
パートナー企業（印刷会社）への 継続性と長期の信頼構築を最優先とし、キャパ
印刷
発注方針は？ シティの確保と原価改善を共に実現する
印刷事業で培った中小企業の顧客基盤に対する
広告 サービスの事業進捗は？ 拡販を進める
初期ユーザーの利用満足度・リピート率は高い
外販を劣後し、自社利用によるサービスの生産
運送 ハコベルコネクトの進捗は？
性向上を優先
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ご参考資料
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会社概要
会社名 ラクスル株式会社
所在地 東京都品川区
設立 年 月
経営陣 松本 恭攝 代表取締役社長
永見 世央 取締役
田部 正樹 取締役
福島 広造 取締役
泉 雄介 取締役
朝倉 祐介 社外取締役
玉塚 元一 社外取締役
森 尚美 監査役
山田 啓之 監査役
琴坂 将広 監査役
宇都宮 純子 監査役
従業員数 名（ 年 月末）
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経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長 ） 永見 世央 （取締役 ）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• カーニーを経て 年 月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校 修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経
エコノミー」というビジネスモデルを確立 て、 年 月に当社入社
• 年 月アイスタイル取締役に就任 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財
務戦略全般に精通
• 年 月リンクアンドモチベーション取締役に就任
田部 正樹 （取締役 ） 福島 広造 （取締役 ）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て 年 月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• を中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （ ）を経て、 年 月に当社入社
によるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、 戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役 ） 朝倉 祐介 （社外取締役）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ • 東京大学法学部卒
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー • マッキンゼー・アンド・カンパニー、ネイキッドテ
証券）で主に債権関連商品の取引システム開 クノロジー代表取締役を経て、 年ミクシィ代表
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て 年 取締役社長最高経営責任者に就任
月に当社入社 • 年ミクシィ社長を退任し、スタンフォード大学
• 主に技術部門全般を管掌 客員研究員に就任
• 年 月当社取締役に就任
• 年 月シニフィアン共同代表に就任
玉塚 元一 （社外取締役） • 年 月セプテーニ・ホールディングス取締役に
就任
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社
• 年日本アイ･ビー･エム入社
• 年ファーストリテイリング代表取締役社長兼
就任
• 年リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 年ローソン代表取締役会長 就任
• 年 月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ
ルハーツホールディングス）代表取締役社長 に
就任
• 年 月当社取締役に就任
©
貸借対照表
（百万円） 年 月期末 年 月期末
流動資産
現金及び預金
固定資産
資産合計
流動負債
（うち有利子負債）
固定負債
（うち有利子負債） －
純資産
資本金
資本剰余金
負債・純資産合計
注
会計基準の変更に伴い、資産負債の残高を相殺したため前期末に開示した残高とは一致しない
©
キャッシュ・フロー計算書
年 月期末 年 月期末
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
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セグメント別財務情報
年 月期 年 月期 年 月期
（百万円）
印刷事業
売上高 運送事業
その他
印刷事業
売上総利益 運送事業
その他
印刷事業
セグメント
運送事業
利益
その他及び
全社費用
営業
全社
利益
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印刷 比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、 化の進展により今後も拡大の余地は大きい
（ 年実績）
国内商業及び事務用印刷市場
兆円
国内オンライン
印刷市場
億円
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース 年
株式会社矢野経済研究所「 年版 印刷通販市場の展望と戦略」平成 年 月７日発表
（ 年）
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サービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域の 化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
兆円 長期的な市場機会 ： 兆円
テレビ 交通 折込
国内オンライン 短期的な市場機会 ： 兆円
印刷市場
億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」 年
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国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
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事業領域
当初はラストマイルサービスとしてスタートし、現在は都市内輸送及び都市間輸送まで領
域を広げサービスを展開
ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
サイズ 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（ ） 大型トラック（ ）
案件単価 ¥5,000 ¥10,000 ¥20,000 ¥40,000 ¥50,000 ¥100,000
市場規模 兆円 兆円
運送 個人事業主
法人のみ
事業者 法人
出所 全日本トラック協会
注
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 」を元に当社推定
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仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
©
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
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意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
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お問い合わせ先
経営管理部 財務・ グループ
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情報：
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