2021年7月期第3四半期決算説明会資料
ラクスル株式会社（東証 市場第一部：4384）
2021年6月10日
1. 会社概要
2. 2021年7月期第3四半期 業績
3. ESGへの取り組み
4. 2021年7月期通期 業績予想の修正
5. Q&A
6. ご参考資料
2
会社概要
3
ビジョン／事業概要
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
◼ 印刷、広告、物流といった
デジタル化が進んでいない
伝統的な産業に、インター
ネットを持ち込み産業構造 広告の 物流の
印刷・集客支援の
を変えることで、より良い プラットフォーム プラットフォーム プラットフォーム
世界を実現する
2013年3月開始 2020年4月開始 2015年12月開始
4
複数の産業を革新する
BtoBプラットフォーム
を通じた持続的成長
その他業界
◼ 中長期では、プラットフォーム 中長期 他業界への参入
を展開する産業を拡大 物流業界の
プラットフォーム
2015/12 ～
広告業界の
プラットフォーム
2015/3(1) ～
印刷業界の
2013/3 ～ プラットフォーム
注 5
(1)集客支援サービスの開始時期
当社の強み • 各事業が大規模な市場にアクセスしている
• EC化の進展余地
事業環境
◼ 当社の強みは、 • 主力の印刷EC事業において競争力が年々向上
①市場規模の大きな領域への (市場で最も成長している一社)
アクセス
②顧客・サプライヤー基盤の
継続的な拡大
• EC+SaaSのユニークなビジネスモデル
③スケールと共に実現してきた
• 業種が多様かつ裾野が広い顧客基盤
事業の重層化と収益性の向上 ビジネスモデル
• 周辺事業領域への展開余地
• サプライヤーとの強固な関係(シェアリングプラットフォーム)
• リピート性の高いトランザクション
収益構造 • 年々改善する粗利率
• スケールメリット(主に広告宣伝投資)
6
今後の事業の方向性
◼ EC/MarketplaceとSaaSの
2つのビジネスモデルを1つの
業界の中で同時に展開し、
取引コストと業務コストの
効率化を通じて、伝統的産業
を生産性・収益性の高い業界
に変革する
7
当社における
事業構成の考え方 当社が複数事業を運営する意義
◼ 当社ビジョン「仕組みを
変えれば、世界はもっと
良くなる」を実現するため、 長い時間 採用/資金
再現性 シナジー
業界構造の変革が長く 軸の許容 調達力
起きていない数兆円規模の
産業でデジタルプラット
フォームを創出する
印刷事業で培った ペネトレーション 顧客資産の共有 グループ一丸で
ノウハウを活用し に要する長い時間 テクノロジー・ 行うことで競争力
た事業立ち上げ 軸を吸収できる コーポレート機能 を確保
複数事業体制 の共有
8
2016年7月期~2020年7月期
継続的な成長の実現 （百万円）
CAGR 43.4% 21,494
◼ 複数の産業の変革に
取り組むことで、 17,168
継続的な成長を実現
11,174
7,675
5,082
2,644
121 761
2013年7月期 2014年7月期 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
売上高 営業利益(non-GAAP) (1)
注
(1)2020年7月期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻したnon-GAAPベースの開示に変更 9
（差異はご参考資料に記載。以下同様）
当社の企業価値の源泉
顧客への付加価値
◼ 顧客からの信頼の総和である プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの
としての価値
売上高及び、顧客・サプライ 付加価値
ヤーへの付加価値の総和で
ある売上総利益の最大化を
重視
財務数値* 売上高 売上総利益率 売上
◼ これまでのEC事業(トランザク
総利益
ションベース)に加えて、
売上高のサイズは小さいもの
の売上総利益率が高いSaaSの
事業拡張が今後見込まれる 事業KPI
サービスの高付加 原価低減／サプライ
ことから、売上総利益がより 顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
企業価値に直結する指標と
考えている ARPU
*売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
10
再投資による企業価値
向上スパイラル 企業価値向上
◼ 売上総利益額を最大化する
ことで、営業利益以下の
利益の継続拡張及びプラッ 成長投資の拡大
トフォーム価値を高めるた
めの成長投資の拡大を両立
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
11
中長期での財務目標・ 売上総利益 中長期目標
（百万円） 17,500
ポリシー ~20,000
2021年7月期
◼ 売上総利益は中長期的に ~2025年7月期
CAGR30%の成長を CAGR 30%
ターゲットとする
◼ 営業利益以下の利益(non-
GAAP)についても、毎年の
増益を基本ポリシーとする
(1)
(一時的な投資局面が発生し 2016年7月期
~2020年7月期 6,450
た際には、市場との対話を CAGR 53%
4,928
十分に行った上で実施) 3,944
2,761
◼ 上場企業として資本効率性 1,738
904
も意識し、中期でROE10%
を目指す
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
(2) (2) (2) (2)
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期
注
(1)2020年9月10日開示の通期業績予想下限値 12
(2)2022年7月期以降は見込値
2021年7月期第3四半期 業績
13
2021年7月期3Q 2021年7月期3Q累計
2021年7月期第3四半期 （2021年2月-2021年4月） （2020年8月-2021年4月）
前年同期 前四半期 前年同期
業績 実績 実績
実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率
（百万円）
◼ 売上高は前年同期比+64.5％、
売上高 8,966 5,451 +64.5% 7,417 +20.9% 22,321 16,598 +34.5%
売上総利益は同+70.8％。
共に上場来の四半期成長率 売上総利益 2,076 1,216 +70.8% 1,757 +18.1% 5,333 3,631 +46.9%
としては最高水準
売上総利益率 23.2% 22.3% +0.9pt 23.7% -0.5pt 23.9% 21.9% +2.0pt
◼ 営業利益(non-GAAP)は
営業利益 440 -152 - 266 +65.1% 868 -396 -
440百万円で過去最高益 （non-GAAP）
（広告宣伝費） 495 489 +1.1% 513 -3.6% 1,501 1,436 +4.5%
（ハコベルセグメント
利益 (non-GAAP)） -21 -83 - 16 - -31 -315 -
（株式報酬費用） 133 22 +488.5% 120 +10.6% 348 37 +818.0%
経常利益 436 -157 - 258 +68.8% 851 -485 -
（non-GAAP）
当期純利益 371 -158 - 204 +82.0% 716 -591 -
（non-GAAP）
©️RAKSUL INC. All Rights Reserved. 14
2021年7月期第3四半期
ラクスル ノバセル ハコベル 全社合計(1)
セグメント別業績 (百万円)
◼ ノバセルセグメントが全体
売上高 5,617 2,613 657 8,966
前年同期比 +39.0% +208.4% +23.4% +64.5%
の成長を牽引
売上総利益 1,527 405 114 2,076
前年同期比 +50.6% +185.1% +133.4% +70.8%
売上総利益率 27.2% 15.5% 17.4% 23.2%
前年同期比 +2.1pt -1.3pt +8.2pt +0.9pt
営業/セグメント
利益(non-GAAP)
731 92 -21 440
注
(1)ラクスル、ノバセル、ハコベルの実績合計と全社合計の差分はその他事業、本社費によるもの
15
各事業における 業界への影響(当社認識) 当社ビジネスへの影響
緊急事態宣言の影響 • 印刷業界全体として、 • 5月に一部マイナス影響はありつつも、
需要が前年比1-2割の減少 昨年4-5月の緊急事態宣言と比べると限
• 昨年4-5月の緊急事態宣言と比較し、 定的
◼ ラクスルセグメントでは ラクスル 影響は限定的
5月に一部マイナスの影響
◼ ノバセルセグメントでは
影響がほぼなく、一部追い風 • 市場全体は一定影響を受けつつも、 • 運用型テレビCM市場が拡大する中、
のトレンド 視聴率上昇により出稿量は戻ってき 当社が先行しているため、
ている 相対的に影響は受けにくい状況
ノバセル • 顧客側の広告投資の効率化ニーズが
◼ ハコベルセグメントでは
高まり、運用型テレビCM市場が
2月以降ラストマイル輸送に
立ち上がりつつある
マイナスの影響
◼ 今後の経済回復期においては、 • 運送業界全体として、 • ラストマイル輸送においては、直近フー
需要が前年比1-2割の減少 ドデリバリーの配送が内製化（店舗ス
全事業ともその恩恵を享受す
タッフが配達）されたことにより、需要
る見通し ハコベル が減少
• 都市内輸送においては、当社は相対的に
影響を受けにくい食品・飲料の配送シェ
アが高く、業界比で影響は軽微
16
(修正前)業績予想下限
通期業績予想に対する 売上高
270億円
進捗率(1) 223億円
2021年7月期
売上高
3Q累計実績
82.7%
◼ 売上高、売上総利益共に
通期業績予想に対して
2018~2020年7月期
過去3年より高い進捗率(1) 売上高
3Q累計 進捗率平均
73.4%
◼ 期初に開示した通期業績予想
は大幅に超過して達成予定
隙間
(修正前)業績予想下限
売上総利益
64.5億円
2021年7月期
売上総利益
53億円
3Q累計実績
82.7%
2018~2020年7月期
売上総利益 73.1%
3Q累計 進捗率平均
注 17
(1)2020年9月10日開示の通期業績予想下限値に対する進捗率
成長率の回復 成長率(前年同期比)
+71%
◼ 新型コロナウイルス環境以前
の成長ペースに復帰
◼ 3Qは2Q決算時に開示した見 +50%
+65% ~+60%
込みの「売上高が前年同期比
+41%
+45-50%前後、売上総利益 +36%
上場~FY2020 2Q
が同+50-55%」を大幅に上 YoY成長率平均 ~+44%
+28%
売上高 +50%
回る水準で着地 売上総利益 +44%
+24%
+28%
◼ 4Qは売上高が前年同期比
+50-60%程度、売上総利益 +2% +11%
が同+36-44%程度の成長を
見込む 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(売上総利益率が昨年度の4Q (見込)
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
に大幅に改善したため、売上
売上高 売上総利益
総利益の成長は売上高成長比
で緩やか)
18
（百万円）
2021年7月期第3四半期
BSサマリー
流動負債 4,640
◼ ペライチ社とダンボールワ
現預金 12,904
ン社合計で約34億円の関係
（対総資産比率 59%）
会社株式を保有(両社とも約
49%の出資比率) 固定負債 9,188 長期借入 4,024
2024～2026年最終弁済期限
◼ 129億円の現預金を保有し、 CB 5,035
2024年11月償還
純資産も厚いことから、
財務健全性は引き続き高い その他
流動資産 3,933
状態
純資産 7,930
資本金 2,434
（純資産比率 36%） 資本剰余金 5,242
固定資産 4,921
利益剰余金 ▲68
新株予約権 324
資産 負債/純資産
19
全社売上高の推移 （百万円） 8,966
77
657
◼ 四半期売上高としては 7,417
過去最高額 2,613
◼ 通常の外部環境の下では 5,792 5,937
5,353 5,451
ラクスル及びノバセルは3Q、
4,852 4,819 4,896
ハコベルは2Qと3Qが繁忙期
4,065
3,429
3,034 3,235
2,388 2,514
5,617
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
ラクスル ノバセル ハコベル その他
20
事業別売上高構成比の 0.1% 0.6% 0.6% 0.6% 1.0%
2.2% 4.6% 9.0%
推移 1.8% 10.2% 9.9% ハコベルの
15.5% 6.2% 売上総利益率イメージ
16.0% 13.3% 15%~20%程度
21.2%
◼ 印刷ECサービスが継続的に 17.2%
15.3%
拡大する中、他サービスが
14.5%
同時に拡大しており、複数の ノバセルの
産業向け事業が多層的に成長 売上総利益率イメージ
82.2% 15%~20%程度
◼ 印刷ECサービス以外の 77.0%
67.0%
60.7%
売上高比率が45％超まで上昇 53.3%
◼ 直近ではノバセルセグメント ラクスルの
売上総利益率イメージ
の貢献増加が顕著 25％~28%程度
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
3Q累計
印刷ECサービス（ラクスル） 集客支援サービス（ラクスル）
ノバセル ハコベル
その他
21
全社売上総利益の推移 （百万円） 2,076
29
114
◼ 最重視指標の売上総利益は 1,757
前年同期比+70.8％ 405
1,499
1,245 1,216 1,296
1,170
1,098
1,042
981
774 821
760
594 632
1,527
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
ラクスル ノバセル ハコベル その他
22
（百万円） 28.6%
セグメント別 27.4% 27.1% 27.2%
30. 0%
26.1%
6,500
24.9% 25.6% 25.3% 25.0% 24.7% 24.6% 24.6% 25.0% 24.5% 25.1%
売上高、売上総利益 5,617
25. 0%
セグメント利益 5,090
5,500
20. 0%
4,382 4,444
4,500
4,094 4,028 4,043
◼ 売上高、売上総利益共に 3,870 3,876 15. 0%
継続して成長し、過去 3,403
3,500
3,093
2,791 2,907
最高水準
10. 0%
2,298 2,394
◼ 例年3Qに比べ、今年度3Q
2,500
5.0 %
は広告宣伝費が抑制され 1,527
1,378
1,107 1,216
1,008 1,007 1,074 1,013
1,500
たためセグメント利益 888 952
0.0 %
725 762 731
572 613 705 608 533
(non-GAAP)も過去最高益。 358 299 303 360 349 418
500 312 341 329 205 223 -5.0%
一方で4Qは広告宣伝費
増額を予定 (500)
(24) -10.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
23
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
2021年7月期第3四半期 （百万円）
27.8% 30.0%
（百万円）
26.9%
月次業績推移 27.0%
2,149
25.0%
247 254
230
◼ 3月の月次売上高は繁忙期に
1,846
より過去最高で着地 1,621
20.0%
◼ 緊急事態宣言の影響について 15.0%
は次頁を参照
10.0%
578
450 498
5.0%
0.0%
2021/2 2021/3 2021/4 2021/2 2021/3 2021/4
売上高 売上総利益 売上総利益率
24
売上高成長率(1)(前年同週比)
緊急事態宣言 +75% +86% 緊急事態宣言
緊急事態宣言の影響と +62% +62%
+72%
+59%
+51% +49%
+45% +41%
回復状況 +31% +34% +38%
+9%
0%
2020年4-5月緊急事態宣言
◼ 3Qから4Qにかけて断続的 YoY最大-25％
に緊急事態宣言下ではある
週 10 17 24 31 7 14 21 28 7 14 21 28 4 11 18 25 2 9 16 23 30
ものの、昨年の緊急事態宣
1月 2月 3月 4月 5月
言比で影響(度合いと期間)
は限定的
◼ 新型コロナウイルス環境下 商材・業種別需要状況
においても需要がある商品
需要が加速 需要が回復 需要が弱い
の強化を行う等、変化への
・ノベルティ ・チラシ、冊子、 ・パネル、バナー等
対応力は着実に向上 ・封筒、DM(在宅需要) パンフレット、名刺等 (展示会、イベント関連)
商材
・ポスティング等 (主要商材全般)
◼ 4Qのラクスルセグメント (ローカルマーケティング)
売上高成長率は+26-36% ・IT・通信 ・広範な業種 ・旅行・宿泊(需要減)
の見込み。6月上旬は5月比 業種
(デジタルサービスの需要増) (需要が加速・弱い以外の業種) ・人材サービス
(イベント自粛・オンライン化)
で好調に推移
注 25
(1)管理会計ベースで算出
リピートユーザーの 2019年までに獲得したユーザーからのリピート売上高推移(1)
(2020-2021年に獲得した新規ユーザーを含まず)
売上高推移
（2020年1月
リピート売上高比）
◼ 緊急事態宣言の影響を限定 緊急事態宣言 8月は1月に比べ 緊急事態宣言
的には受けつつも、2019年
120%
需要が弱い 110%
104% 102% 対2020年1月比
100% 99% 99% 100%
までに獲得したユーザーか 100%
88% 91% 88% 94%
85%
らのリピート売上高は堅調
77% 77%
に推移 80%
74%
66%
◼ 2020-2021年に獲得した 60%
ユーザーからの売上高が加
わり、前年比では成長率が
40%
再加速 20%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2020年 2021年
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
注
(1)管理会計ベースで算出 26
32.6%
（百万円）
2,700
2,613
セグメント別 28.0%
19.3% 16.8% 19.5% 20.5% 16.8% 19.3% 18.9%
売上高、売上総利益 2,200
11.2%
13.4% 16.1% 16.5% 16.5% 15.5%
セグメント利益
1,700
◼ 新規顧客の増加及び案件の
1,248
大型化に伴い、売上高及び
1,200
売上総利益が大幅に拡大 -11.0%
847 872
732 743
◼ 4Qは売上高が17-17.5億円
700 530
前後、売上総利益率は 405
315 387
16.5%程度に改善する見込 278
165 206
143 8628 61 57 118 122 142 102
み 499 3 29 51 92
246 22 18 15
200
91 1 45 4 9
◼ ノバセルアナリティクス (0) (1) (1) (25)
(SaaS)による売上総利益率
(300) -50.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
の押し上げ効果は3Q単独で
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
+0.5%、累計導入社数は
94社(無償利用を含む)
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
27
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
（百万円） （百万円）
2021年7月期第3四半期
16.5%
月次業績推移 15.4% 44.7
14.8% 16.0%
982 14.0%
886 12.0%
745 10.0%
27.0
8.0%
20.6
6.0%
4.0%
131 151 122 2.0%
0.0%
2021/2 2021/3 2021/4 2021/2 2021/3 2021/4
売上高 売上総利益 売上総利益率
28
運用型テレビCM市場
テレビCMプロモーションで重視するもの ノバセルアナリティクスへの評価
を牽引するノバセル
◼ テレビCM効果の可視化と
最大化への期待を背景に、
運用型テレビCM市場が拡大
◼ 同市場において、ノバセル
の利用が加速
(%、上位5項目抜粋)
出所：当社アンケート「テレビCMの実施調査」
・調査対象：年間広告費1億以上、テレビCM実施企業（過去実施含む）、22～69歳の会社員
マーケ/広報・宣伝部、経営、取締役層、経営企画部署の300名
・調査方法：インターネット調査
・調査実施主体：ラクスル株式会社
・アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社
・調査期間：2021年1月25日（月）～1月29日（金）
29
（百万円）
セグメント別 15.5% 16.6% 1,004
17.4%
1,000
14.3%
売上高、売上総利益 10.6%
12.0%
10.2% 9.9%
9.2% 14.2%
セグメント利益 800
7.4%
6.8% 5.3%
6.2% 5.7%
10.0%
657
639
◼ 売上総利益率の水準を維持し 564 553
600
535 532
ながら、売上高が再成長して 453 449
いくフェーズに移行 400
325
◼ 3Qは2Qに一時的な大幅増と
-10.0%
228
175 (1) 164
なったフードデリバリーの 200
155 143
93 91 114
75 69
需要が一巡。また、季節性は 38 22 24 30 28 35 36 48
10 9 18 (1) 16 16
2Qが年間を通して一番強い 0
(21) (26) (3) (1) (25) (16) (26) (21)
◼ 売上総利益率は過去最高水準 (23)
(30) (40) (51)
(74) (83)
(102)
の17.4%に改善 (200) (129) -30.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
◼ 4Qは売上高が再拡大し、 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
7.5-8億円程度で着地を予定
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
注
(1)2018年7月期3QはヤマトHDから受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、売上総利益率は当該売上を除いて算出 30
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
2021年7月期第3四半期 （百万円） （百万円）
20.0%
18.1%
月次業績推移 17.5%
16.5% 18.0%
16.0%
257
14.0%
209
190 12.0%
-4.8
10.0%
-6.3
8.0%
6.0%
45 4.0%
-10.6
31 37
2.0%
0.0%
2021/2 2021/3 2021/4 2021/2 2021/3 2021/4
売上高 売上総利益 売上総利益率
31
全社販売管理費の推移 （百万円、売上高比率%）
285
212
212 49
◼ 広告宣伝費、技術開発を 199 144 51
618
104
740
59 (8.3%) (8.3%)
51 537 95
中心に成長投資を継続 196 91 617 60
563 84 (9.1%)
(10.7%) 79 (10.3%) 248
129 227
172 60 203 536 212
◼ 採用加速により人件費及び 146 82 580 169
61 (11.0%) 31
53
30
145 47 53 50 33
(10.8%) 32 54 72 44
採用費(その他費用)が増加 47 81 477 76 537 192 31 32
104 68 438 (9.8%) (11.2%)
151 49 224
47
128 (10.8%)
183 525 547 495 526
63 385 26 586
50 521 48 (8.8%) 513 (7.4%) (5.9%)
122 (11.2%) 49 11 52 554 (10.1%) 489
9 14 417 (9.6%) 38 236 492
47 378 325 391 (7.8%) (4.8%)
8 343 197
269 334 (8.5%) 367 (7.8%) 311 (6.8%) 80
92
261 (7.9%) 72 67 73
66 68
129 41 163 42 164 46 183 214 241
34 283 218 286 202 275 244 324 277 369
173 (4.2%) 210
95 (3.8%) 121 (4.0%) 121 (3.4%) 137 (3.8%) 148 (4.0%) (5.2%) (5.9%) (4.6%) (4.4%) (4.1%)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
その他
オフィス費用
IT・サーバー費用 営業人件費
Tech&Development Sales&Marketing Others 決済手数料
エンジニア人件費 広告宣伝費
その他人件費
注 CS人件費
(1)株式報酬費用を含まない 32
（百万円）
17.8%
全社広告宣伝費・ 8.0% 7.6% 8.2% 7.6%
9.6% 9.0% 8.3%
6.5% 7.3% 6.9% 5.5%
10.0%
広告宣伝費比率の推移 10,000
4.1% 2.9% 4.0%
8,966
0.0%
◼ ラクスルセグメントの 8,000
7,417
テレビCMを中心とした
-10.0%
広告宣伝投資を継続
6,000 5,792 5,451 5,937
5,353
◼ 4Qは3Q比で増額の見込み。 4,896
4,852 4,819 -20.0%
通期では8%弱の広告宣伝
4,065
費比率を予定
4,000
3,235 3,429
3,034 -30.0%
2,388 2,514
2,000
-40.0%
554(1) 489(1) 492 (1) 513(1) 495(1)
424 261 367 391(1) (422) 197(1) (443) (357)
103 243 93 334 311 (334) (505) (153)
(428)
0 -50.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
売上高 広告宣伝費 売上高広告宣伝費率
注
(1)括弧内は、ラクスルのみの数値を参考として掲載 33
従業員数(1)の推移 400 （名） 372
338 34
350 323 322
◼ 採用ポジションを厳選し 315
303 25
290 10 18
ながらも、継続的に組織 300 282 77
267 45 53 61 64
を強化 257 57
39 41
250 231 39
37 54
◼ 非連結の海外開発拠点(ベ 201 64 70 65 58 57 54
34 57
200 177 40 47
トナム・インド)の従業員 168 27 22 40
155 31 8 10 14 16 22 25 29 34
数を記載 26
26 30 6
150 4
27 25
22 4
◼ 3Qの従業員数増加は、 18 2
100
新卒社員の入社、海外開 160 172 171 172 169 166 175 169 161 161 167
140
110 118 122
発拠点の継続的な拡大、 50
ノバセルセグメントでの
0
採用増が主な要因であ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
り、組織は健全に拡大
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
（2）
ラクスル ノバセル ハコベル コーポレート 海外開発拠点
注
(1) 会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
(2) ノバセルは2020年7月期より独立した事業本部として運営。2019年7月期以前はラクスルと同一事業本部にて運営 34
（2018年7月期および2019年7月期の人数は、テレビCMサービスに従事していた従業員数。印刷ECおよび集客支援サービスも兼務していた従業員を含む）
全社営業利益及び広告 （百万円） 936
宣伝費を除く営業利益 780
653
の推移
445 434
◼ 広告宣伝費を除く営業利益 370 440
348 353 337
308 296 306
(non-GAAP)も過去最高益 206
243
237 266
199
149 160
◼ 広告宣伝費は全額変動費で 103 64 77
34 36
あり、コントロール可能な
CFは確実に増加 (5) (43)
(152)
(200)
(224) (200)
(400)
(ハコベルセグメント利益)
(21)
(600)
(26) (3) (25) (16) (30) (40) (74) (102) (129) (83) (51) (26) 16 (21)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
営業利益（non-GAAP) 広告宣伝費除く営業利益（non-GAAP)
35
（千ユーザー）
累計登録ユーザー数(1) 1,451
1,363
の推移 1,400
1,200 1,147
◼ 新型コロナウイルス環境下
においても顧客基盤は継続 1,000
的に拡大
800
◼ 3Qの累計登録数は
1,451,614ユーザー
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
個人 法人
注
(1)「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない 36
高い定着性を有する 年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価(1)
顧客基盤の確立
+6.0% +0.9% +19.1%
◼ LTM(直近12か月)で全KPIが 全 352,114人 373,400人 3.83回 3.86回 16,824円
ユ 14,123円
プラスに回復。前四半期と比
ー (2)
(2)
13,197円
較しても、確実に改善 ザ 12,017円
ー
◼ ラクスルセグメントのみの
平均注文単価増加率は、 2019/5-2020/4 2020/5-2021/4
全ユーザー +9.8%
法人ユーザー +7.0%
+10.2% +0.9% +18.5%
法
人 193,404人 5.08回 5.13回 17,717円 20,987円
ユ 175,521人
(2) (2)
ー 14,688円 15,717円
ザ
ー
1 2
注
(1)ノバセルアナリティクス(SaaS)を除く、管理会計ベースで算出(昨年度3Qに開示した数値とは若干異なる) 37
(2)ノバセルを除いた平均注文単価
利用顧客数、ARPUの
推移(1) 利用顧客数 ARPU
◼ 事業のフォーカスに合わせ、
2Qより利用顧客数とARPU +23.4%
(顧客当たりの年間利用回数 582千円 -6.4%
×1回当たりの単価)のKPIを 4,812社 545千円
開示 3,900社
◼ 足元は小規模顧客が増加
しており、顧客数が着実に
増加する一方、ARPUは
若干の下落
◼ 利用顧客数は営業及びマー 2019/5 2020/5 2019/5 2020/5
-2020/4 -2021/4 -2020/4 -2021/4
ケティングにより、ARPU
は顧客内の配送オペレー
ションに深く入り込んでい
くことにより、継続的に
向上を目指す 注
(1)ハコベルコネクト(SaaS)を除く 38
(参考) 注文件数 注文単価(1)
（件） （円）
注文件数、注文単価の
推移 +22.4%
51,585
+0.8%
◼ 今期中は本開示を継続予定 19,478
18,335 17,781 17,923
36,681 16,406
34,885 16,304 16,814 15,872
34,866
32,840 34,416 15,186
29,967 14,103
29,847
26,709 11,743
23,071
19,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期 7月期
注
(1)内部取引消去前の財務会計をベースに算出 39
26,918
登録車両台数の推移 （台）
24,010
◼ 登録車両台数は順調に増加し、
21,217
事業成長を支える運送キャパ 11,865
18,867
シティを確保 10,853
16,189
◼ 特に軽貨物においては、 14,337
9,618
運送業界内での認知が確立し、 8,892
12,319
自然流入が一定継続 8,014
9,501 6,886
5,729
6,312 4,590 15,053
13,157
4,186 11,599
3,207 3,372 9,975
2,505 7,451 8,175
1,647 2,044 2,386 6,590
1,391 1,961 4,911
1,284 1,634 2,940
853 1,035 1,246 1,800
538 612 760 871
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
一般貨物輸送 軽貨物輸送
(トラック)
40
ESGへの取り組み
41
当社におけるESGの
重要性
◼ 当社ビジョン「仕組みを変えれ
ば、世界はもっと良くなる」
は社会をより良くしていくこと
を内包した会社のDNAであり、
存在意義(Purpose)でもある
◼ 従って、ビジョンに基づく事業
活動と多様な環境・社会課題
解決に向けた活動は当然両立
すべきと考えている
42
ESGマテリアリティ
◼ SASBやSDGs等の外部指針
を参照し、またステークホル
ダーとの対話や取締役会での
議論を通して、当社における
重要課題を特定
◼ 本マテリアリティマップに
準じて、自社の取り組みを
一層強化
◼ 社会の情勢変化やステークホ
ルダーとの対話を勘案し、
今後1-2年に一度はマテリア
リティマップの見直しを実施
43
外部からの評価 /
開示の強化
◼ 2021年4月に新規でMSCI
ESG 格付けのBBBを獲得。
継続的な対話を通じてさら
As of 2021, Raksul Inc. received an MSCI ESG Rating of BBB.
なる改善を目指す
◼ 2021年6月に当社のESG
関連ウェブサイトを刷新。
実際の取り組みと併せて、
https://corp.raksul.com/esg/
今後開示を強化
https://corp.raksul.com/en/esg/
* THE USE BY RAKSUL INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES ("MSCI") DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE
MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF RAKSUL INC. BY MSCI.
MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND WITHOUT WARRANTY. MSCI
NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI 44
2021年7月期通期 業績予想の修正
45
2021年7月期通期
業績予想の修正 2021年7月期通期 2020年7月期通期
（2020年8月-2021年7月） （2019年8月-2020年7月）
◼ 新型コロナウイルス環境/ （百万円） 修正予想 前回予想 増減率 実績 成長率
(2020年9月10日開示)
緊急事態宣言の影響を限定的に
受けつつも全事業好調に推移し、
29,650 27,000 +7.7% +37.9%
中長期財務ポリシーを超過する 売上高 21,494
~30,150 ~28,000 ~+9.8% ~+40.3%
ペースでの売上総利益成長
◼ 売上高は前年同期比+37.9%~
7,100 6,450 +4.3% +44.1%
+40.3%、売上総利益は 売上総利益 4,928
~7,200 ~6,900 ~+10.1% ~+46.1%
同+44.1%~+46.1%の見込み
◼ 財務会計ベースの各段階利益
営業利益 720 300 +60.0%
予想については、参考資料に -159 -
(non-GAAP) ~800 ~500 ~+140.0%
記載
46
2021年7月期第4四半期 業績見込み 3Q~4Q営業利益(non-GAAP)差異要因
の見込み
成長率 3Q 要因 4Q
◼ 下限値は、7月末までの緊急 (百万円) 水準
(前年同期)
事態宣言継続、オリンピック
開催の外部環境を前提とした
7,329 +49.7% 売上総利益
数値 売上高
~7,829 ~+59.9% 減少
-210~-310
◼ 3Qと比べて4Qは全事業に 440
おいて閑散期
1,767 +36.3%
◼ 通期の営業利益(non-GAAP) 売上総利益
~1,867 ~+44.1%
変動費
は修正前業績予想を大幅に 増加(1)
-160~-200
超過することが確実のため、
4Qは来期の成長のための投資 0
営業利益 -150
を強化。今後も四半期単位で - 固定費
(non-GAAP) ~-70 -70
増加
は投資を重視するタイミング ~-150
-80~-100
は設ける予定
(通期では増益を基調とする
ポリシーは変更なし) 注
47
(1)一時費用を含む。売上総利益の減少幅に応じて投資額を調整
(参考)各セグメントの
財務ポリシー 重要財務指標 ポリシー
◼ 期初に開示した各セグメント 売上総利益 売上総利益・セグメント利益拡大を継続しつつ、
ラクスル
の財務ポリシーは変更なく、 セグメント利益 利益の範囲内で事業内再投資を継続
右記の通り
◼ ラクスルセグメントは継続的 売上高・売上総利益の拡大を重視
売上高
ノバセル 事業で創出された利益の中での投資実行が主のため、
に成長しつつも、成長投資と 売上総利益率
赤字幅は限定的
収益性のバランスも重視
◼ ノバセル・ハコベルの両セグ 一定の投資ガバナンス・赤字幅のコントロールは
売上高
メントは限定的な赤字を許容 ハコベル 実施しつつ、売上高の高い成長を重視
売上総利益率
し、より成長を重視 売上総利益率は緩やかに改善
48
Q&A
49
質問 回答
来期の見通しは？ 中長期の財務ポリシーに沿った業績見込みを現状想定
Q&A 全社 (売上高、売上総利益、 (売上高・売上総利益共に30%以上の成長、また営業利
営業利益) 益(non-GAAP)についても増益基調)
オリンピック開催の 実施される場合はオリンピック期間中のTVCM枠に一
当社業績への影響 定制約がかかるため、ノバセルセグメントには一時的
全社 は？ にマイナスの影響
その他のセグメントについては特段の影響は想定して
いない
経済の回復期におい 印刷用紙価格が上昇するシナリオはあるものの、生産
ラクスル て印刷用紙価格が上 効率の改善と一部価格転嫁を行うことで、売上総利益
昇するリスクは？ 率への影響が発生しない形でコントロールする予定
ADK社との協業の ADK社との提携を通した業界内プレゼンスの向上に
進捗状況は？ より、問い合わせ件数及び大口顧客からの受注が増加。
ノバセル ADK社顧客へのノバセルアナリティクス提供も既に開
始。共同案件の問い合わせ件数は120社以上、受注が25
件(4月末時点)
SaaSの進捗状況は？ 導入社数は5月末時点で16社程度、セグメント売上総利
ハコベル 益率の押し上げ効果は3Q単体で1%強。引き続き食品・
飲料の大手メーカーを中心に拡大
50
参考資料
51
会社概要 会社名: ラクスル株式会社
所在地: 東京都品川区
設立: 2009年9月
経営陣: 松本 恭攝 代表取締役社長CEO
永見 世央 取締役CFO
田部 正樹 取締役CMO
福島 広造 取締役COO
泉 雄介 取締役CTO
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
小林 賢治 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数: 333名（2021年4月末）
52
経営陣紹介 代表取締役社長CEO
松本 恭攝
取締役CFO
永見 世央
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを
「シェアリング・エコノミー」という 経て、2014年4月に当社入社
ビジネスモデルを確立 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、
財務戦略全般に精通
取締役CMO 取締役COO
田部 正樹 福島 広造
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアン • 慶應義塾大学理工学部卒業後、
ドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当社入社 フューチャーアーキテクト、
• テレビCMを中心とした新規顧客獲得と ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）
データドリブンなCRMによる を経て、2015年7月に当社入社
リピート率の安定化を得意領域とし、 • 経営計画、生産管理や事業部支援などに
プロモーションだけでなく、4P戦略全般を管掌 携わっている
取締役CTO
泉 雄介
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後、
モルガン・スタンレー証券（現モルガン・スタン
レーMUFG証券）で主に
債権関連商品の取引システム開発に従事した後、
ディー・エヌ・エーを経て
2015年10月に当社入社
• 主に技術部門全般を管掌
53
社外取締役 社外取締役 監査等委員
玉塚 元一 森 尚美
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社 • 埼玉大学教育学部卒
経営陣紹介 • 1998年 日本アイ･ビー･エム入社
• 2002年 ファーストリテイリング代表取締役社長兼
• 1997年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマ ツ）入所
COO就任 • 1998年11月 朝日監査法人
（社外取締役） • 2005年 リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 2016年 ローソン代表取締役会長CEO就任
（現 有限責任あずさ監査法人）入所
• 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
• 2017年6月 ハーツユナイテッドグループ（現デジタ • 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
ルハーツホールディングス）代表取締役
社長CEOに就任
• 2017年10月 当社取締役
社外取締役 社外取締役 監査等委員
宮内 義彦 琴坂 将広
• 関西学院大学 商学部卒 • 慶應義塾大学環境情報学部卒
• ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（MBA）修了 • オックスフォード大学経営学修士課程修了
• 1964年4月 オリエント・リース株式会社 • オックスフォード大学経営学博士課程修了
（現 オリックス株式会社）入社 • 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
• 1980年12月 同社 代表取締役社長・グループCEO 入社
• 2000年4月 同社 代表取締役会長・グループCEO • 2013年4月 立命館大学経営学部准教授
• 2003年6月 同社 取締役兼代表執行役会長・グループ • 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団
CEO アソシエイト・フェロー
• 2014年6月 同社 シニア・チェアマン • 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任）
• 2019年10月 当社取締役 • 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
社外取締役 社外取締役 監査等委員
小林 賢治 宇都宮 純子
• 東京大学大学院 人文社会系研究科修士課程修了 • 東京大学法学部卒
• 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 • コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）修了
• 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社、 • 2000年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所
執行役員就任 入所
• 2011年6月同社 取締役 • 2007年 10月 株式会社東京証券取引所出向
• 2017年5月同社 退社 • 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
• 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） • 2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
• 2020年10月当社取締役 パートナー （現任）
• 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
54
会計セグメントの変更 2020年7月期3Qまで 2020年7月期4Q以降
◼ テレビCM関連サービスは
顧客基盤を印刷EC・集客 印刷事業 ラクスルセグメント
支援サービスと共有する
印刷EC 印刷EC
ものの、独自の価値提供・
集客支援 集客支援
ビジネスモデルを構築し
サービスリリースをしたこと テレビCM関連
から、2020年7月期4Qより
ノバセルセグメント
独立した事業として管理
運送事業 テレビCM関連
◼ 今後は印刷・集客支援事業を
ラクスルセグメント、テレビ
CM関連事業をノバセルセグ
ハコベルセグメント
メント、運送事業をハコベル
運送
セグメントとして開示
55
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
ラクスル 3,093 3,403 4,094 3,870 4,028 4,382 4,043 3,876 4,444 5,090 5,617
セグメント別財務情報 ノバセル 86 315 278 387 732 743 847 530 872 1,248 2,613
売上高
ハコベル 228 325 453 535 564 639 532 449 553 1,004 657
その他 21 21 26 26 27 27 28 40 66 73 77
ラクスル 762 888 1,008 952 1,007 1,074 1,013 1,107 1,216 1,378 1,527
ノバセル 28 61 57 51 118 122 142 102 165 206 405
売上総利益
ハコベル 22 24 30 28 35 36 48 69 91 143 114
その他 7 7 2 9 9 11 11 17 26 29 29
ラクスル - - - - 329 205 223 608 418 533 731
セグメント ノバセル - - - - 22 4 9 -25 18 15 92
利益 ハコベル - - - - -102 -129 -83 -51 -26 16 -21
(non-GAAP)
その他及び
- - - - -292 -280 -302 -294 -249 -298 -361
全社費用
ラクスル 299 303 360 350 329 205 207 598 408 515 711
セグメント ノバセル 1 45 29 -1 22 4 5 -27 16 10 85
利益 ハコベル -16 -30 -40 -74 -102 -129 -85 -52 -27 11 -28
(財務会計)
その他及び
-249 -281 -271 -279 -292 -296 -303 -327 -330 -391 -462
全社費用
営業利益
(non-GAAP)
全社 34 36 77 -5 -43 -200 -152 237 160 266 440
56
non-GAAP利益と 2021年7月期3Q 2021年7月期3Q累計 2021年7月期通期
（2021年2月-2021年4月） （2020年8月-2021年4月） （2020年8月-2021年7月）
会計上の利益の差異
実績 差異 実績 実績 差異 実績 見込み 差異 見込み
(株式報酬 (株式報酬 (株式報酬
(non-GAAP) （財務会計） (non-GAAP) （財務会計） (non-GAAP) （財務会計）
◼ 2020年7月期より利益の開 （百万円） 費用) 費用) 費用)
示は、株式報酬費用を足し 29,650 29,650
売上高 8,966 - 8,966 22,321 - 22,321 -
戻したnon-GAAPベースの ~30,150 ~30,150
開示に変更
7,100 7,100
売上総利益 2,076 - 2,076 5,333 - 5,333 -
◼ 退職者保有のRS償却を営 ~7,200 ~7,200
業外費用で計上するため、
720 110
営業利益段階と経常利益段 営業利益 440 133 307 868 348 519 610
~800 ~190
階での差異は異なる
700 40
経常利益 436 156 280 851 376 475 660
◼ 2020年7月発行の有償SO ~780 ~120
について、業績条件達成
720 60(1)
時期の早期化が見込まれる 当期純利益 371 156 215 716 376 340 660
~800 ~140
ため、4Qに株式報酬費用
133百万円を計上予定(一時
コスト)
注
(1)通期見込みの当期純利益においては、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額（益）を計上する見込み 57
（百万円） 2020年7月期末 2021年7月期3Q末
貸借対照表
流動資産 18,023 16,838
現金及び預金 15,451 12,904
固定資産 1,356 4,921
資産合計 19,379 21,759
流動負債 2,405 4,640
（うち有利子負債） (40) (975)
固定負債 10,172 9,188
（うち有利子負債） (10,043) (9,060)
純資産 6,801 7,930
資本金 2,152 2,434
資本剰余金 4,959 5,242
負債・純資産合計 19,379 21,759
58
シェアリングプラット 既存産業 ラクスルによるプラットフォーム創造
-20世紀型- -21世紀型-
フォームの創出
企業ごとに
販売機能と製造企業を持つ ECサイト販売
◼ 大企業中心に垂直統合で
成立していた産業構造を、
企業A 企業B 企業C シェアリングプラットフォーム
プラットフォーム中心の
水平分業された産業構造に
アップデートする 販売 販売 販売
企業A 企業B 企業C
製造 製造 製造
製造 製造 製造
製販一体 製販分離
59
プラットフォーマーとしての3つの競争優位
当社の競争優位性
Technology
◼ テクノロジー企業でありな
がら、オペレーションに深 エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
く入り込み、マーケティン
グによるレバレッジを最大
限活用する。純粋なイン
ターネット企業とも既存産
業とも異なる競争優位性を
有する
Marketing Operation
累計50億円以上の広告宣伝実施 R&D目的で印刷機を3台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
60
海外開発拠点設立に ベトナム インド
ついて • 2018年よりオフショア開発を担う現地企業 • IT技術者数で世界3位(1)となるインドのベン
とともに、ラクスルセグメントの運用/サー ガルールに開発拠点を設立し、開発力を強化
ビス開発を実施
◼ 開発体制の強化のため、 • 拠点の設立により、現地での開発メンバーの
採用力を強化。ラクスルセグメントを中心に
2020年にベトナム、 プロダクト・サービスの磨き込みを図る
インドの2カ国に新たに
＜概要＞ ＜概要＞
開発拠点を開設 会社名：RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED 会社名：RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED
所在地：ベトナム社会主義共和国 ホーチミン 所在地：インド共和国 ベンガルール
設立 ：2020年6月 設立 ：2020年7月
ベトナム拠点の様子
注
(1)出所：ヒューマンリソシア調査(2020年3月) 61
BtoBプラットフォーム
国内トラック物流市場
としての大きな潜在的
事業機会 国内広告市場
（インターネットを除く）
◼ 伝統的で巨大なBtoBの業界
のデジタル化を推進する 国内商業及び事務用
印刷市場
14兆円
5兆円
3兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」(2019年)、国土交通省 62
ラクスルセグメントの
市場認識と成長戦略 オフィス/産業資材 紙への印刷 集客支援
への印刷
・ラベル ・チラシ ・折込チラシ
チラシ印刷で成長し獲得した ・ウェア・ラベル ・名刺 ・ポスティング
・筆記具・ウェア ・冊子 ・DM
顧客基盤とシェアリング基盤を ・筆記具
・モバイル周辺機器 ・封筒 ・テレビCM
・モバイル
・バッグ・袋 ・ハガキ等 (ノバセルとして
活用し、 別セグメント化)
周辺機器
・ダンボール
① 販促サービスの拡張による、 ・バッグ・袋 ・Webサイト(ペライチ)
(ダンボールワン)
既存顧客のARPU向上
② オリジナル製品の追加による、
印刷会社 顧客基盤
顧客基盤の拡大 シェアリング基盤 中小企業販促予算
の2方向の領域拡張でTAMの拡張と
1顧客あたりの収益拡張を目指す
シェアリングノウハウを活用し チラシ等紙への小ロット印刷 既存顧客へのクロスセルで
オフィス/産業資材の 当社は該当市場で 顧客のARPU向上を実現
小ロット印刷へ進出 最も高い成長を実現 市場規模：1-2兆円程度
市場規模：3-5兆円程度 市場規模：3兆円 （テレビCMを除く）
EC化率：1% EC化率：3-4% EC化率：1%未満
（Webサイトを除く）
63
出所：矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」、国内オンライン印刷会社の財務情報
印刷EC比率上昇によ
る市場の成長ポテン
~30% (3)
シャル （2018年実績）
国内商業及び事務用印刷市場(1)
3兆円
◼ 印刷市場は、EC化の進展に
より今後も拡大の余地は大
きい
国内オンライン
印刷市場(2)
1,000億円
3%
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
(1)経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース
(2)国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに試算（2019年） 64
(3)zipcon consulting（2019年）
国内印刷市場推移 （千億円）
70 70
68 68 67
7 7 63 62 63 62 62 61
◼ 国内印刷市場は縮小傾向に 7 7 7 60 59 58
6
58
あるが、その主な要因は出 5 7 7 7 7
5
6 6
版印刷市場の縮小 7
20 20 22 22
19
18 18 15 14 12 12 10 10
16
◼ 11
ラクスル対象市場である商
9 9 9 9 12 11 12 12
10
業印刷、事務用印刷市場は 10 10 12
12 13 11
ほぼ横ばいで推移
10 10 9 9 9 9 9 9 9
8 8 8 8 8
8
22 22 23 23 22 21 21 21 22 23 21 22 22
19 20
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
65
1300
66%
国内印刷EC市場の推 （億円） 70%
59%
1100
定市場規模および前 1,000
59%
50%
年比成長率推移 45%
910
900
800
◼ リーマンショック後の 37%
700 30%
不況期に、印刷EC市場は 31% 23% 21%
700 20% 630
大きく伸長 11% 590 14% 14%
11%
543 7% 10%
8% 10%
489
500
409
337
274 -10%
300
172
126
87 -30%
100 66
40
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
-100 -50%
市場規模 前年比成長率
出所 矢野経済研究所（2004年～2014年）、国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに当社試算（2015年～2019年）
66
（千億