2021年7月期第2四半期決算説明会資料
ラクスル株式会社（東証 市場第一部：4384）
2021年3月11日
1. 会社概要
2. 2021年7月期第2四半期 業績
3. ハコベルセグメントの事業進捗
4. Q&A
5. ご参考資料
2
会社概要
3
ヴィジョン／事業概要
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
◼ 印刷、広告、物流といった
デジタル化が進んでいない
伝統的な産業に、インター
ネットを持ち込み産業構造 広告の 物流の
印刷・集客支援の
を変えることで、より良い プラットフォーム プラットフォーム プラットフォーム
世界を実現する
2013年3月開始 2020年4月開始 2015年12月開始
4
複数の産業を革新する
BtoBプラットフォーム
を通じた持続的成長
その他業界
◼ 中長期では、プラットフォーム 中長期 他業界への参入
を展開する産業を拡大 物流業界の
プラットフォーム
2015/12 ～
広告業界の
プラットフォーム
2015/3(1) ～
印刷業界の
2013/3 ～ プラットフォーム
注 5
(1)集客支援サービスの開始時期
当社の強み • 各事業が大規模な市場にアクセスしている
• EC化の進展余地
事業環境
◼ 当社の強みは、 • 主力の印刷EC事業において競争力が年々向上
①市場規模の大きな領域への (市場で最も成長している一社)
アクセス
②顧客・サプライヤー基盤の
継続的な拡大
• EC+SaaSのユニークなビジネスモデル
③スケールと共に実現してきた
• 業種が多様かつ裾野が広い顧客基盤
事業の重層化と収益性の向上 ビジネスモデル
• 周辺事業領域への展開余地
• サプライヤーとの強固な関係
• リピート性の高いトランザクション
収益構造 • 年々改善する粗利率
• スケールメリット(主に広告宣伝投資)
6
今後の事業の方向性
◼ EC/MarketplaceとSaaSの
2つのビジネスモデルを1つの
業界の中で同時に展開し、
取引コストと業務コストの
効率化を通じて、伝統的産業
を生産性・収益性の高い業界
に変革する
7
当社における
事業構成の考え方 当社が複数事業を運営する意義
◼ 当社ビジョン
「仕組みを変えれば、
世界はもっと良くなる」 長い時間 採用/資金
再現性 シナジー
を実現するため、業界構造 軸の許容 調達力
の変革が長く起きていない
数兆円規模の産業でデジタ
ルプラットフォームを創出
する 印刷事業で培った ペネトレーション 顧客資産の共有 グループ一丸で
ノウハウを活用し に要する長い時間 テクノロジー・ 行うことで競争力
た事業立ち上げ 軸を吸収できる複 コーポレート機能 を確保
数事業体制 の共有
8
2016年7月期~2020年7月期
継続的な成長の実現 （百万円）
CAGR 43.4% 21,494
◼ 複数の産業の変革に
取り組むことで、 17,168
継続的な成長を実現
11,174
7,675
5,082
2,644
121 761
2013年7月期 2014年7月期 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期
売上高 営業利益(non-GAAP) (1)
注
(1)2020年7月期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻したnon-GAAPベースの開示に変更 9
（差異はご参考資料に記載。以下同様）
2021年7月期業績予想 売上高 売上総利益 営業利益
2021年7月期 (non-GAAP)
と各セグメントの 業績予想
27,000~28,000 6,450~6,900
(百万円) 300~500
財務ポリシー 前年比+25.6-30.3% 前年比+30.9-40.0%
◼ 全社としては、ビジョンの
重要財務指標 ポリシー
実現のために成長を最重視
するスタンスに変更はない
売上総利益 売上総利益・セグメント利益拡大を継続しつつ、
◼ 2020年7月期後半に最適化 ラクスル
セグメント利益 利益の範囲内で事業内再投資を継続
したコスト構造は維持しつ
つ、変動費を中心とした再
売上高・売上総利益の拡大を重視
投資を継続 売上高
ノバセル 事業で創出された利益の中での投資実行が主のため、
売上総利益率
◼ 全社の営業利益(non-GAAP) 赤字幅は限定的
は黒字かつ拡大
一定の投資ガバナンス・赤字幅のコントロールは
◼ 各事業セグメントのポリ 売上高
ハコベル 実施しつつ、売上高の高い成長を重視
売上総利益率
シーは右の通り 売上総利益率は緩やかに改善
10
当社の企業価値の源泉
顧客への付加価値
◼ 顧客からの信頼の総和である プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの
としての価値
売上高及び、顧客・サプライ 付加価値
ヤーへの付加価値の総和で
ある売上総利益の最大化を
重視
財務数値* 売上高 売上総利益率 売上
◼ これまでのEC事業(トランザク
総利益
ションベース)に加えて、
売上高のサイズは小さいもの
の売上総利益率が高いSaaSの
事業拡張が今後見込まれる 事業KPI
サービスの高付加 原価低減／サプライ
ことから、売上総利益がより 顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
企業価値に直結する指標と
考えている ARPU
*売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
11
再投資による企業価値
向上スパイラル 企業価値向上
◼ 売上総利益額を最大化する
ことで、営業利益以下の
利益の継続拡張及びプラッ 成長投資の拡大
トフォーム価値を高めるた
めの成長投資の拡大を両立
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
12
中長期での財務目標・ 売上総利益 中長期目標
（百万円） 17,500
ポリシー ~20,000
2021年7月期
◼ 売上総利益は中長期的に ~2025年7月期
CAGR30%の成長を CAGR 30%
ターゲットとする
◼ 営業利益以下の利益(non-
GAAP)についても、毎年の
増益を基本ポリシーとする
(1)
(一時的な投資局面が発生し 2016年7月期
~2020年7月期 6,450
た際には、市場との対話を CAGR 53%
4,928
十分に行った上で実施) 3,944
2,761
◼ 上場企業として資本効率性 1,738
904
も意識し、中期でROE10%
を目指す
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
(2) (2) (2) (2)
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期
注
(1)2020年9月11日開示の通期業績予想下限値 13
(2)2022年7月期以降は見込値
2021年7月期第2四半期 業績
14
2021年7月期2Q 2021年7月期2Q累計
2021年7月期第2四半期 （2020年11月-2021年1月） （2020年8月-2021年1月）
前年同期 前四半期 前年同期
業績 実績 実績
実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率
（百万円）
◼ 緊急事態宣言下においても 売上高 7,417 5,792 +28.0% 5,937 +24.9% 13,354 11,146 +19.8%
全社業績は堅調に推移し、
売上高は前年同期比+28.0％、 売上総利益 1,757 1,245 +41.2% 1,499 +17.2% 3,257 2,415 +34.9%
売上総利益は同+41.2％
売上総利益率 23.7% 21.5% +2.2pt 25.3% -1.6pt 24.4% 21.7% +2.7pt
◼ 営業利益(non-GAAP)は
営業利益 266 -200 - 160 +66.0% 427 -244 -
266百万円で過去最高益 （non-GAAP）
（広告宣伝費） 513 554 -7.4% 492 +4.4% 1,006 946 +6.3%
（ハコベルセグメント
利益 (non-GAAP)） 16 -129 - -26 - -9 -231 -
（株式報酬費用） 120 15 +691.2% 94 +28.3% 215 15 +1,308%
経常利益 258 -270 - 156 +64.9% 415 -328 -
（non-GAAP）
当期純利益 204 -375 - 140 +45.6% 344 -432 -
（non-GAAP）
©️RAKSUL INC. All Rights Reserved. 15
2021年7月期第2四半期
セグメント別業績 (百万円) ラクスル ノバセル ハコベル 全社合計(1)
売上高 5,090 1,248 1,004 7,417
前年同期比 +16.2% +68.0% +57.1% +28.0%
売上総利益 1,378 206 143 1,757
前年同期比 +28.3% +68.2% 292.1% +41.2%
売上総利益率 27.1% 16.5% 14.2% 23.7%
前年同期比 +2.6pt +0.0pt +8.5pt +2.2pt
営業/セグメント
利益(non-GAAP)
533 15 16 266
注
(1)ラクスル、ノバセル、ハコベルの実績合計と全社合計の差分はその他事業、本社費によるもの
16
各事業における 業界への影響(当社認識) 当社ビジネスへの影響
緊急事態宣言の影響 • 印刷業界全体として、 • 1月上中旬に一定のマイナス影響はあり
需要が前年比1-2割の減少 つつも、前回の緊急事態宣言と比べると
• 前回の緊急事態宣言と比較し、 影響は限定的
ラクスル 影響は限定的 • 足元は回復傾向であり、四半期では成長
◼ ラクスルセグメントは1月に を継続
一定のマイナス影響を
受けつつも、既に回復傾向
◼ ノバセル・ハコベルセグメン • 市場全体は一定影響を受けつつも、 • 運用型テレビCM市場が拡大する中、
視聴率上昇により出稿量は戻ってき 当社が先行しているため、
トでは影響がほぼなく、一部 ている 相対的に影響は受けにくい状況
追い風のトレンド ノバセル • 顧客側の広告投資の効率化ニーズが
高まり、運用型テレビCM市場が
◼ 今後の経済回復期においては、 立ち上がりつつある
全事業ともその恩恵を享受す
る見通し • 運送業界全体として、 • ラストマイル輸送においては、年末年始
需要が前年比1-2割の減少 にフードデリバリーの需要が堅調に推移
• 都市内輸送においても、当社は相対的に
ハコベル 影響を受けにくい食品・飲料の配送シェ
アが高く、業界比で影響は軽微
17
業績予想下限
通期業績予想に対する 売上高
270億円
進捗率(1)
2021年7月期
売上高
133億円
2Q累計実績 49.5%
◼ 売上高、売上総利益共に
通期業績予想に対して
過去3年より高い進捗率(1) 2018~2020年7月期
売上高
2Q累計平均進捗率 46.5%
隙間
業績予想下限
売上総利益
64.5億円
2021年7月期
売上総利益
32億円
2Q累計実績
50.5%
2018~2020年7月期
売上総利益
2Q累計平均進捗率 46.4%
注 18
(1)2020年9月11日開示の通期業績予想下限値に対する進捗率
成長率の回復 前年同期比成長率
売上高 売上総利益 55％
◼ 新型コロナウイルス環境から 50％
の回復に伴い、今期は四半期
ごとに成長率が回復 50%
45%
◼ 2Qは1Q決算時に開示した見 41%
込みの「売上高が前年同期比
28%
+20％前後、売上総利益が同
+30-35％」を上回る水準で
着地
11% 28%
◼ 3Qは売上高が前年同期比
+45-50%程度、最重視して
いる売上総利益が同+50-
55%程度の成長を見込む
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
(見込み) (見込み)
19
業績推移 成長率(前年同月比)
（参考）
（百万円）
2021年7月期第2四半期 24.9% 60.0%
23.2% 23.1% 25.0%
全社月次業績推移
50.1%
2,664 20.0%
50.0%
◼ 緊急事態宣言の影響を一部
2,343 2,409
受けつつも、成長率は順調
37.7%
に回復傾向(全事業とも1月 15.0%
40.0%
35.9%
は閑散期)
◼ 営業日数が少ない2月の全社
30.0%
10.0%
30.8%
月次売上高は27億円強 28.6%
(YoY+35％)で着地してお 584 616 556 20.0%
24.8%
5.0%
り、順調に推移
50 130 86
0.0% 10.0%
2020/11 2020/12 2021/1 2020/11 2020/12 2021/1
売上高 売上総利益
営業利益(non-GAAP) 売上総利益率 売上高 売上総利益
20
（百万円）
2021年7月期第2四半期
BSサマリー 流動負債 3,533
◼ ペライチ社とダンボールワ
現預金 12,633
ン社合計で約34億円の投資
（対総資産比率 61%）
を実行(両社とも約49%を
固定負債 9,670
保有)
長期借入 4,504
2024～2026年最終弁済期限
◼ 126億円の現預金を保有し、
CB 5,038
純資産も厚いことから、 2024年11月償還
財務健全性は引き続き高い その他
流動資産 3,179
状態
純資産 7,612
資本金 2,422
（純資産比率 37%） 資本剰余金 5,230
固定資産 5,002
利益剰余金 ▲284
新株予約権 252
資産 負債/純資産
21
株主構成 2020年７月末時点 2021年2月3日売出し後
（2021年1月末時点の比率を元にした試算値）
◼ 2021年2月に、デジタルホー
ルディングス社が保有してい 機関投資家合計 機関投資家合計
る当社株式全株の売出しを実
61% 75%
施(新株発行及び希薄化はな 6%
し)。オーバーハング懸念を払 20%
19%
拭 38%
52%
◼ 機関投資家(1)の株式保有比率 19%
23%
が7-8割程度に上昇
23%
海外機関投資家 国内機関投資家
当社役職員 個人投資家・その他
注
(1)企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 ⑸ 所有者別状況」 において定める属性の内、
©️RAKSUL INC. All Rights Reserved. 金融機関、金融商品取引業者及び外国法人等（個人以外）に分類されるものとする 22
全社売上高の推移 （百万円） 7,417
73
1,004
◼ 各事業とも成長が加速し、
5,792 5,937
四半期売上高としては過去 5,451 1,248
5,353
最高額 4,852 4,819 4,896
◼ 通常の外部環境の下では 4,065
ラクスル及びノバセルは 3,429
3,034 3,235
3Q、ハコベルは2Qと3Qが
2,388 2,514
繁忙期
5,090
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
ラクスル ノバセル ハコベル その他
23
事業別売上高構成比の 0.1% 0.6% 0.6% 0.6% 1.0%
2.2% 4.6% 9.0%
推移 1.8% 10.2% 11.7% ハコベルの
15.5% 6.2% 売上総利益率イメージ
16.0% 13.3% 15%~20%程度
15.9%
◼ 印刷ECサービスが継続的に 17.2%
15.3%
拡大する中、他サービスが 15.2%
同時に拡大しており、複数の ノバセルの
産業向け事業が多層的に成長 売上総利益率イメージ
82.2% 15%~20%程度
◼ 印刷ECサービス以外の 77.0%
67.0%
60.7% 56.2%
売上高比率が40％超まで上昇
ラクスルの
売上総利益率イメージ
25％~28%程度
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
2Q累計
印刷ECサービス（ラクスル） 集客支援サービス（ラクスル）
ノバセル ハコベル
その他
24
全社売上総利益の推移 （百万円）
1,757
29
143
◼ 売上高成長と売上総利益率 1,499
改善により、売上総利益は 206
前年同期比+41.2％ 1,245 1,216 1,296
1,170
1,098
1,042
981
774 821
760
594 632
1,378
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
ラクスル ノバセル ハコベル その他
25
（百万円） 28.6%
セグメント別 27.4% 27.1%
30. 0%
25.6% 26.1%
6,500
24.9% 25.3% 25.0% 24.7% 24.6% 24.6% 25.0% 24.5% 25.1%
売上高、売上総利益 25. 0%
セグメント利益 5,090
5,500
20. 0%
4,382 4,444
4,500
4,094 4,028 4,043
◼ 売上高、売上総利益共に 3,870 3,876 15. 0%
継続して成長 3,403
3,500
3,093
2,791 2,907 10. 0%
◼ 例年2Qは相対的に売上総利
2,500
2,298 2,394
益率の低い年賀状の繁忙期 5.0 %
のため、QoQでは売上総利 1,378
1,074 1,107 1,216
1,013
1,500
益率が下がる傾向。年賀状 888 1,008 952 1,007 0.0 %
725 762
572 613 705 608 533
を除いた2Qの売上総利益率 358 299 303 360 349 418
500 312 341 329 205 223 -5.0%
は27％台中盤
(500)
(24) -10.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
26
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
2021年7月期第2四半期 （百万円） （百万円）
27.4% 28.4%
30.0%
月次業績推移 25.8%
1,892
25.0%
◼ 例年1月は年間で最も閑散期 1,754
206
のため売上高は低い状況。 20.0%
1,443 175
緊急事態宣言の影響について
152
は次頁を参照 15.0%
10.0%
481 487
409
5.0%
0.0%
2020/11 2020/12 2021/1 2020/11 2020/12 2021/1
売上高 売上総利益 売上総利益率
27
売上高成長率(1)(前年同週比)
緊急事態宣言の影響と 45%
33%
24% 24%
回復状況 19% 19%
15%
8% 8% 9%
5%
0%
◼ 昨年の緊急事態宣言比で 前回緊急事態宣言時
YoY最大-25％
影響(度合いと期間)は
限定的
週 29 6 13 20 27 (2) 3 (2) 10 17 24 31 7 14 21 28
◼ 加えて、新型コロナウイル 11月 12月 1月 2月
ス環境下においても需要が
ある商品の強化を行う等、 商材・業種別需要状況
変化への対応力は着実に
需要が加速 需要が回復 需要が弱い
向上
・ノベルティ ・チラシ、冊子、 ・パネル、バナー等
・封筒、DM(在宅需要) パンフレット、名刺等 (展示会、イベント関連)
商材
・ポスティング等 (主要商材全般)
(ローカルマーケティング)
・IT・通信 ・広範な業種 ・旅行・宿泊(需要減)
(デジタルサービスの需要増) (需要が加速・弱い以外の業種) ・学校(イベント自粛等)
業種
注
(1)管理会計ベースで算出 28
(2)営業日数(休祝日配置)の違いがあり、トレンドが異なる
リピートユーザーの 2019年までに獲得したユーザーからのリピート売上高推移(1)
(2020-2021年に獲得した新規ユーザーを含まず)
売上高推移
（対2020年1月リピート売上高比）
120% 緊急事態宣言 8月は1月に比べ 緊急事態宣言
需要が弱い
◼ 緊急事態宣言の影響を限定 100%
104% 102% 100%
99% 99% 対2020年1月
的には受けつつも、2019年 100%
91% リピート売上高比
88% 88%
までに獲得したユーザーか 85%
77% 77%
らのリピート売上高は堅調 80% 74%
66%
に推移
60%
◼ 2020-2021年に獲得した
ユーザーからの売上高が加 40%
わり、前年比では成長率が
再加速 20%
0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年 2021年
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
注
(1)管理会計ベースで算出 29
ラクスルセグメントの
市場認識と成長戦略 オフィス/産業資材 紙への印刷 集客支援
への印刷
・ラベル ・チラシ ・折込チラシ
チラシ印刷で成長し獲得した ・ウェア・ラベル ・名刺 ・ポスティング
・筆記具・ウェア ・冊子 ・DM
顧客基盤とシェアリング基盤を ・筆記具
・モバイル周辺機器 ・封筒 ・テレビCM
・モバイル
・バッグ・袋 ・ハガキ等 (ノバセルとして
活用し、 別セグメント化)
周辺機器
・ダンボール
① 販促サービスの拡張による、 ・バッグ・袋 ・Webサイト(ペライチ)
(ダンボールワン)
既存顧客のARPU向上
② オリジナル製品の追加による、
印刷会社 顧客基盤
顧客基盤の拡大 シェアリング基盤 中小企業販促予算
の2方向の領域拡張でTAMの拡張と
1顧客あたりの収益拡張を目指す
シェアリングノウハウを活用し チラシ等紙への小ロット印刷 既存顧客へのクロスセルで
オフィス/産業資材の 当社は該当市場で 顧客のARPU向上を実現
小ロット印刷へ進出 最も高い成長を実現 市場規模：1-2兆円程度
市場規模：3-5兆円程度 市場規模：3兆円 （テレビCMを除く）
EC化率：1% EC化率：3-4% EC化率：1%未満
（Webサイトを除く）
30
出所：矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」、国内オンライン印刷会社の財務情報
38.0%
（百万円）
1,300 32.6% 1,248
セグメント別
19.3% 19.5% 20.5% 16.8% 19.3% 18.9%
売上高、売上総利益 1,100
16.8%
16.1% 16.5% 16.5%
13.4%
11.2%
セグメント利益 900
847
872
732 743
◼ 新規顧客の増加及び案件の 700
大型化に伴い、売上高が拡 530
-1.0%
大。相対的にマージン水準 500
の低い大型案件の比率が増 387
315
加したため、売上総利益率 278
300
は低下 206
143 142 165
118 122 102
86 61 57
◼ ノバセルアナリティクス 49 24 28 45 29
51
22 18 15
100
91 93 6 1 4 9
(SaaS)の売上総利益率への
貢献は2Q単独で+0.4%、 (0) (1) (1) (25)
(100) -40.0%
累計導入社数は60社 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
(無償利用を含む) 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
31
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
（百万円） （百万円）
2021年7月期第2四半期
18.9% 13.9
月次業績推移 17.5% 573
20.0%
14.6% 15.0%
5.9
348
10.0%
325
5.0%
0.0%
83
56 65 -5.0%
-4.1
-10.0%
2020/11 2020/12 2021/1 2020/11 2020/12 2021/1
売上高 売上総利益 売上総利益率
32
（百万円）
セグメント別 15.5% 16.6% 1,004
1,000
14.3%
売上高、売上総利益 10.6%
12.0%
10.2% 9.9%
14.2%
9.2%
セグメント利益 800
7.4%
6.8% 5.3%
6.2% 5.7%
10.0%
639
◼ 売上総利益率の水準を維持し 564 553
600
535 532
ながら、売上高が再成長して 453 449
いくフェーズに移行 400
325
◼ 年末から1月にかけてフード
-10.0%
228
175 (1) 164
デリバリーの需要が一時的に 200
155 143
75 93 69 91
増加(売上高のうち2億円強) 38 (1) 22 24 30 28 35 36 48
10 9 18 16 16
◼ 繁忙期のため売上総利益率が
0
(21) (26) (3) (1) (25) (16) (26)
一時的に低下したものの、 (23)
(30) (40) (51)
(74) (83)
(102)
3Qでは17％程度に戻る予定 (200) (129) -30.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
◼ 事業進捗については第3章に 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
記載 7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
(non-GAAP)
注
(1)2018年7月期3QはヤマトHDから受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、売上総利益率は当該売上を除いて算出 33
（参考） 売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益(non-GAAP)
2021年7月期第2四半期 （百万円）
15.4%
（百万円）
16.0%
月次業績推移 13.5%
14.3% 9.7
14.0%
8.7
399 12.0%
366
10.0%
239 8.0%
6.0%
4.0%
53 52
36 2.0%
-1.7
0.0%
2020/11 2020/12 2021/1 2020/11 2020/12 2021/1
売上高 売上総利益 売上総利益率
34
全社販売管理費の推移 （百万円、売上高比率%）
212
212
199 144 51
59 95
51
◼ 広告宣伝費、技術開発を 196 91 60
84
618
79 (8.3%)
中心に成長投資を継続 537 227
60 203 617 563 129
146 172 (10.7%) 169 (10.3%) 212 (9.1%)
82 61 31
145 47 53 50 536 33
32 54 72 44
47 81 76 192 580 31 (11.0%) 32
104 68 (10.8%)
477 537 224
47 151 183 (11.2%) 49
128 438 (9.8%)
63 26 513
(10.8%) 50 48 525 547
122 385 49 11 52 554 586 489 38 492 (8.8%)
9 14 521 (7.4%)
(11.2%) (10.1%)
47 391 417 (9.6%) 236
8 197 (4.8%)
334 343 367 378 311 325 (7.8%)
269 (8.5%) (7.8%) (6.8%) 80
261 72 67 73
(7.9%) 68
46 66
41 42 244
34 129 163 164 183 214 173 241 210 283 218 286 202 275 324
95 121 (4.0%) 121 (3.4%) 137 (3.8%) 148
(3.8%) (4.0%) (4.2%) (5.2%) (5.9%) (4.6%) (4.4%)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
その他
オフィス費用
IT・サーバー費用 営業人件費
Tech&Development Sales&Marketing Others 決済手数料
エンジニア人件費 広告宣伝費
その他人件費
注 CS人件費
(1)株式報酬費用を含まない 35
（百万円）
9,000
全社広告宣伝費・ 8,000
17.8% 20.0%
7,417
広告宣伝費比率の推移 9.6% 9.0%
8.0% 7.6% 8.2% 7.6% 7.3% 8.3%
6.5%
7,000
10.0%
6.9%
4.1% 2.9% 4.0%
◼ ラクスルセグメントの 5,937
6,000 5,792
5,451
テレビCMを中心とした 5,353 0.0%
4,896
広告宣伝投資を継続 5,000 4,852 4,819
◼ 今期は通期で8%程度の 4,065 -10.0%
4,000
広告宣伝費比率を予定 3,235 3,429
3,034
3,000
2,388 2,514 -20.0%
2,000
-30.0%
554 (1) 489(1) 492(1) 513(1)
391(1)
1,000
424 261 334 367 (505) (422) 197 (1) (428) (443)
103 243 93 311 (334)
(153)
0 -40.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
売上高 広告宣伝費 売上高広告宣伝費率
注
(1)括弧内は、ラクスルのみの数値を参考として掲載 36
従業員数(1)の推移 400 （名）
338
350 323 322
◼ 採用ポジションを厳選しなが 315
303 25
290 10 18
らも、継続的に組織を強化 300 282
267 45 53 61 64
257 57
39 41
◼ 非連結の海外開発拠点(ベト 250 231 39
37
ナム・インド)の従業員数を 201 70 65 58 54
34 57 64 57
200 177 40 47
記載 168 27 22
155 31 8 10 14 16 22 25 29 34
26 30 6
150 26
27 25 4
22 4
18 2
100
160 172 171 172 169 166 175 169 161 161
140
110 118 122
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
（2）
ラクスル ノバセル ハコベル コーポレート 海外開発拠点
注
(1) 会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
(2) ノバセルは2020年7月期より独立した事業本部として運営。2019年7月期以前はラクスルと同一事業本部にて運営 37
（2018年7月期および2019年7月期の人数は、テレビCMサービスに従事していた従業員数。印刷ECおよび集客支援サービスも兼務していた従業員を含む）
海外開発拠点設立に ベトナム インド
ついて • 2018年よりオフショア開発を担う現地企業 • IT技術者数で世界3位(1)となるインドのベン
とともに、ラクスルセグメントの運用/サー ガルールに開発拠点を設立し、開発力を強化
ビス開発を実施
◼ 開発体制の強化のため、 • 拠点の設立により、現地での開発メンバーの
採用力を強化。ラクスルセグメントを中心に
2020年にベトナム、 プロダクト・サービスの磨き込みを図る
インドの2カ国に新たに
＜概要＞ ＜概要＞
開発拠点を開設 会社名：RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED 会社名：RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED
所在地：ベトナム社会主義共和国 ホーチミン 所在地：インド共和国 ベンガルール
設立 ：2020年6月 設立 ：2020年7月
ベトナム拠点の様子
注
(1)出所：ヒューマンリソシア調査(2020年3月) 38
全社営業利益及び広告 （百万円） 780
宣伝費を除く営業利益 653
の推移
445 434
370 348 353
308 337
296 306
◼ 広告宣伝費を除く営業利益 243 266
199 206 237
(non-GAAP)も過去最高益 149 160
103 64 77
34 36
(5) (43)
(152)
(200)
(224) (200)
(400)
(ハコベルセグメント利益)
(21)
(600)
(26) (3) (25) (16) (30) (40) (74) (102) (129) (83) (51) (26) 16
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
営業利益（non-GAAP) 広告宣伝費除く営業利益（non-GAAP)
39
（千ユーザー）
累計登録ユーザー数(1) 1,363
1,400
1,280
の推移
1,200
1,081
◼ 新型コロナウイルス環境下
1,000
においても顧客基盤は継続
的に拡大
800
◼ 2Qの累計登録数は
1,363,265ユーザー 600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
個人 法人
注
(1)「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない 40
高い定着性を有する 年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価(1)
顧客基盤の確立
+0.8% -3.3% +16.6%
◼ 前四半期時点と比較しても、 全 349,972人 352,642人 3.89回 3.76回 15,782円
ユ 13,538円
全KPIともに確実に増加 (2)
ー (2)
11,969円
13,160円
◼ ラクスルセグメントのみの ザ
ー
平均注文単価増加率は、
全ユーザー +9.9% 2019/2-2020/1 2020/2-2021/1
法人ユーザー +6.7%
+6.6% -3.9% +14.0%
法
人 183,541人 5.18回 4.98回 17,079円 19,471円
ユ 172,165人 (2)
(2)
14,684円 15,665円
ー
ザ
ー
注
(1)ノバセルアナリティクス(SaaS)を除く、管理会計ベースで算出 41
(2)ノバセル除いた平均注文単価
ハコベルセグメントの事業進捗
42
運送業界の課題と 多重下請け構造 アナログ業務による低生産性
顧客(荷主）： 電話・FAXを中心とした非効率な業務
ハコベルのサービス 運送業界の
トラックが見つからない、単価上昇 「やるべき業務」に時間がさけない
課題
運送会社/ドライバー：
稼働率の低さによる低収益
◼ 顧客(荷主)と運送会社を
直接結び、潤滑な取引を
実現するマッチングプ
ラットフォーム 取引をデジタル化し、 配送オペレーションのデジタル化による
顧客(荷主)と運送会社を直接結ぶことで 生産性向上・業務コスト削減
◼ 顧客(荷主)・運送会社の 潤滑な取引を実現
業務コスト削減のための
ハコベルコネクト(SaaS)
ハコベルの
解決策と
ビジネス
モデル
マッチングプラットフォーム ハコベルコネクト (SaaS)
→トランザクション課金 →月額システム利用料
43
競争優位性と マッチングプラットフォーム ハコベルコネクト (SaaS)
現状の事業フォーカス
• アルゴリズムの継続改善による、 • 顧客(荷主)の配送オペレーションに
高いマッチング率の実現と安価な 合わせた導入支援プロセス
◼ マッチングプラットフォーム・ 競 配送キャパシティの提供
争 • マッチングプラットフォームとの連携
SaaSともに、大口顧客(荷主)を 優 • 運送会社ネットワークの継続的な による、顧客(荷主)の配送コスト及び
位 拡張 配送業務コストの同時削減
ターゲット 性
• 顧客(荷主)の配送業務/プロセスに
合わせたソリューション営業
• 営業及びマーケティングによる • 大口顧客(荷主)への有償導入の推進
直
近 顧客数増
• 顧客内でのコスト削減の実現
の • 特に大口顧客(荷主)における顧客内
フ
ォ シェア向上、顧客単価増
ー
カ
ス
44
ハコベルコネクト(SaaS)
による付加価値の提供 • 配送業務のデジタル化に活用
• 業務時間を80％削減
付加価値の
◼ ハコベルコネクト(SaaS)を通 提供事例
• 配送業務のデジタル化、及び
して、配送業務のデジタル化 配車計画策定時の委託先最適化に活用
に加え、委託先への最適アロ • 配送委託費を5%削減、業務時間を30%削減
ケーションも実現。顧客(荷
主)の業務コスト、委託コスト
の削減が可能に。導入社数は 食品・飲料 その他製造業/3PL
2月末時点で14社
◼ 顧客当り月額数十万円の
チャージ 利用顧客例
• 1事業所当り月額15-30万円
• 顧客内で1事業所から開始し、
他事業所への横展開を図る
45
利用顧客数、ARPUの
推移(1) 利用顧客数 ARPU
◼ 事業のフォーカスに合わせて、
今後は利用顧客数と +2.9% +11.5%
ARPU(顧客当たりの年間利
4,353社 578千円
用回数×1回当たりの単価)の 4,229社
KPI開示に移行
518千円
◼ 利用顧客数は営業及び
マーケティングにより、
ARPUについては顧客内の
配送オペレーションに深く
入り込んでいくことにより、 2019/2 2020/2 2019/2 2020/2
それぞれ継続的に向上を -2020/1 -2021/1 -2020/1 -2021/1
目指す
注
(1)ハコベルコネクト(SaaS)を除く 46
(参考) 注文件数 注文単価(1)
（件） （円）
注文件数、注文単価の
+47.9%
推移
51,585
+6.2%
◼ 今期中は本開示を継続予定 19,478
18,335 17,781
16,304 16,406
◼ 注文件数が急速に回復 34,416 34,885 34,866
16,814 15,872
32,840 15,186
29,967 14,103
◼ 軽貨物の案件増加により 29,847
26,709 11,743
平均注文単価は下落 23,071
19,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年7月期 2020年7月期 2021年 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期 7月期
注
(1)内部取引消去前の財務会計をベースに算出 47
登録車両台数の推移 （台） 24,010
21,217
◼ 登録車両台数は順調に増加し、
事業成長を支える 18,867
10,853
運送キャパシティを確保 16,189
9,618
14,337
8,892
12,319
8,014
9,501 6,886
5,729
6,312 4,590
13,157
4,186 11,599
3,372 9,975
3,207 8,175
2,044 2,505 6,590 7,451
1,391 1,647 2,386
1,961 4,911
1,284 1,634 2,940
853 1,035 1,800
538 612 760 871 1,246
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年
7月期
一般貨物輸送 軽貨物輸送
(トラック)
48
Q&A
49
質問 回答
Q&A
下半期の見通しは？ 売上高、売上総利益ともYoY成長率が回復していく見通
(売上高、売上総利益、 し。通期での営業利益(non-GAAP)は業績予想達成を優
全社
営業利益) 先しつつも、外部環境に応じて投資を強化する四半期
も想定
緊急事態宣言の延長 1都3県への緊急事態宣言延長による各事業への更なる
に伴う影響は？ 悪影響は想定していない。仮に今後再び緊急事態宣言
全社 今後再び緊急事態宣 が発令された場合においても、影響は限定的と考えて
言が発令された場合 いる
の想定影響は？
ペライチ社、ダン 両社とも投資後堅調に業績が推移。緊急事態宣言下に
ラクスル ボールワン社の状況 おいても顧客からの強い需要が存在。両社ともノバセ
（印刷・集客支援） は？ ルの顧客であり、出資先企業の成長実現にノバセルが
貢献
ADK社との協業の進 ADK社との提携を通した業界内プレゼンスの向上に
ノバセル 捗状況は？ より、問い合わせ件数及び大口顧客からの受注が増加。
（テレビCM関連） ADK社顧客へのノバセルアナリティクス提供も既に開
始
50
参考資料
51
会社概要 会社名: ラクスル株式会社
所在地: 東京都品川区
設立: 2009年9月
経営陣: 松本 恭攝 代表取締役社長CEO
永見 世央 取締役CFO
田部 正樹 取締役CMO
福島 広造 取締役COO
泉 雄介 取締役CTO
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
小林 賢治 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数: 315名（2021年1月末）
52
経営陣紹介 代表取締役社長CEO
松本 恭攝
取締役CFO
永見 世央
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを
「シェアリング・エコノミー」という 経て、2014年4月に当社入社
ビジネスモデルを確立 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、
財務戦略全般に精通
取締役CMO 取締役COO
田部 正樹 福島 広造
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアン • 慶應義塾大学理工学部卒業後、
ドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当社入社 フューチャーアーキテクト、
• テレビCMを中心とした新規顧客獲得と ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）
データドリブンなCRMによる を経て、2015年7月に当社入社
リピート率の安定化を得意領域とし、 • 経営計画、生産管理や事業部支援などに
プロモーションだけでなく、4P戦略全般を管掌 携わっている
取締役CTO
泉 雄介
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後、
モルガン・スタンレー証券（現モルガン・スタン
レーMUFG証券）で主に
債権関連商品の取引システム開発に従事した後、
ディー・エヌ・エーを経て
2015年10月に当社入社
• 主に技術部門全般を管掌
53
社外取締役 社外取締役 監査等委員
玉塚 元一 森 尚美
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社 • 埼玉大学教育学部卒
経営陣紹介 • 1998年日本アイ･ビー･エム入社
• 2002年ファーストリテイリング代表取締役社長兼
• 1997年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマ ツ）入所
COO就任 • 1998年11月 朝日監査法人
（社外取締役） • 2005年リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 2016年ローソン代表取締役会長CEO就任
（現 有限責任あずさ監査法人）入所
• 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
• 2017年6月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ • 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
ルハーツホールディングス）代表取締役社長CEOに
就任
• 2017年10月当社取締役
社外取締役 社外取締役 監査等委員
宮内 義彦 琴坂 将広
• 関西学院大学 商学部卒 • 慶應義塾大学環境情報学部卒
• ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（MBA）修了 • オックスフォード大学経営学修士課程修了
• 1964年4月オリエント・リース株式会社（現 オリック • オックスフォード大学経営学博士課程修了
ス株式会社）入社 • 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
• 1980年12月同社 代表取締役社長・グループCEO 入社
• 2000年4月同社 代表取締役会長・グループCEO • 2013年4月 立命館大学経営学部准教授
• 2003年6月同社 取締役兼代表執行役会長・グループ • 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団
CEO アソシエイト・フェロー
• 2014年6月同社 シニア・チェアマン • 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任）
• 2019年10月当社取締役 • 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
社外取締役 社外取締役 監査等委員
小林 賢治 宇都宮 純子
• 東京大学大学院 人文社会系研究科修士課程修了 • 東京大学法学部卒
• 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 • コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）修了
• 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社、執行役 • 2000年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所
員就任 入所
• 2011年6月同社 取締役 • 2007年 10月 株式会社東京証券取引所出向
• 2017年5月同社 退社 • 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
• 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） • 2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
• 2020年10月当社取締役 パートナー （現任）
• 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役 監査等委員）
54
貸借対照表 2020年7月期末 2021年7月期2Q末
（百万円）
流動資産 18,023 15,813
現金及び預金 15,451 12,633
固定資産 1,356 5,002
資産合計 19,379 20,816
流動負債 2,405 3,533
（うち有利子負債） (40) (535)
固定負債 10,172 9,670
（うち有利子負債） (10,043) (9,542)
純資産 6,801 7,612
資本金 2,152 2,422
資本剰余金 4,959 5,230
負債・純資産合計 19,379 20,816
55
キャッシュフロー
計算書 2020年7月期2Q末 2020年7月期末 2021年7月期2Q末
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー -487 -126 635
投資活動によるキャッシュ・フロー -149 -283 -3,509
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,866 9,956 55
現金及び現金同等物の増減額 9,229 9,546 -2,818
現金及び現金同等物の期末残高 15,134 15,451 12,633
56
会計セグメントの変更 2020年7月期3Qまで 2020年7月期4Q以降
◼ テレビCM関連サービスは
顧客基盤を印刷EC・集客支
印刷事業 ラクスルセグメント
援サービスと共有するものの、
印刷EC 印刷EC
独自の価値提供・ビジネスモ
集客支援 集客支援
デルを構築しサービスリリー
スをしたことから、 テレビCM関連
2020年7月期4Qより独立し
た事業として管理
ノバセルセグメント
運送事業 テレビCM関連
◼ 今後は印刷・集客支援事業を
ラクスルセグメント、テレビ
CM関連事業をノバセルセグ
ハコベルセグメント
メント、運送事業をハコベル
セグメントとして開示 運送
57
2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
ラクスル 3,093 3,403 4,094 3,870 4,028 4,382 4,043 3,876 4,444 5,090
セグメント別財務情報 ノバセル 86 315 278 387 732 743 847 530 872 1,248
売上高
ハコベル 228 325 453 535 564 639 532 449 553 1,004
その他 21 21 26 26 27 27 28 40 66 73
ラクスル 762 888 1,008 952 1,007 1,074 1,013 1,107 1,216 1,378
ノバセル 28 61 57 51 118 122 142 102 165 206
売上総利益
ハコベル 22 24 30 28 35 36 48 69 91 143
その他 7 7 2 9 9 11 11 17 26 29
ラクスル - - - - 329 205 223 608 418 533
セグメント ノバセル - - - - 22 4 9 -25 18 15
利益 ハコベル - - - - -102 -129 -83 -51 -26 16
(non-GAAP)
その他及び
- - - - -292 -280 -302 -294 -249 -298
全社費用
ラクスル 299 303 360 350 329 205 207 598 408 515
セグメント ノバセル 1 45 29 -1 22 4 5 -27 16 10
利益 ハコベル -16 -30 -40 -74 -102 -129 -85 -52 -27 11
(財務会計)
その他及び
-249 -281 -271 -279 -292 -296 -303 -327 -330 -391
全社費用
営業利益
全社 34 36 77 -5 -43 -200 -152 237 160 266
(non-GAAP)
58
non-GAAP利益と 2021年7月期2Q 2021年7月期2Q累計
（2020年11月-2021年1月） （2020年8月-2021年1月）
会計上の利益の差異
実績 差異 実績 実績 差異 実績
（百万円） (non-GAAP) (株式報酬費用) （財務会計） (non-GAAP) (株式報酬費用) （財務会計）
◼ 2020年7月期より利益の開示は、
株式報酬費用を足し戻した 売上高 7,417 - 7,417 13,354 - 13,354
non-GAAPベースの開示に変更
売上総利益 1,757 - 1,757 3,257 - 3,257
売上総利益率 23.7% - 23.7% 24.4% - 24.4%
営業利益 266 120 146 427 215 212
経常利益 258 122 136 415 219 195
当期純利益 204 122 82 344 219 124
59
2019年7月期末 2020年7月期末 2021年7月期2Q末
ストックオプション 期首残高 1,801,200 1,532,600 1,824,700
株式インセンティブ 付与 0 700,000 0
行使 -256,600 -388,300 -177,000
残高 放棄 -12,000 -19,600 0
期末残高 1,532,600 1,824,700 1,647,700
RS（譲渡制限株式） 期首残高 0 0 66,817
付与 0 76,590 91,930
(対期末発行済株式数) (-) 0.27% 0.32％
譲渡制限解除 0 -8,673 -8,447
失効 0 -1,100 -1,456
期末残高 0 66,817 148,844
合計 期首残高 1,801,200 1,532,600 1,891,517
付与 0 776,590 91,930
(対期末発行済株式数) (-) 2.75% 0.32％
行使/譲渡制限解除 -256,600 -396,973 -185,447
放棄/失効 -12,000 -20,700 -1,456
期末残高 1,532,600 1,891,517 1,796,544
株式インセンティブ割合
5.51% 6.69% 6.30%
（対期末発行済株式数）
期末発行済株式数 27,805,200 28,270,090 28,539,020
60
当社事業の意義：
産業ごとのシェアリン
グプラットフォームの
創出
◼ 大企業中心に垂直統合で
成立していた産業構造を、
プラットフォーム中心の
水平分業された産業構造に
アップデートする
61
BtoBプラットフォーム
国内トラック物流市場
としての大きな潜在的
事業機会 国内広告市場
（インターネットを除く）
◼ 伝統的で巨大なBtoBの業界
のデジタル化を推進する 国内商業及び事務用
印刷市場
14兆円
5兆円
3兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」(2019年)、国土交通省
62
プラットフォーマーとしての3つの競争優位
当社の競争優位性
Technology
◼ テクノロジー企業でありな
がら、オペレーションに深 エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
く入り込み、マーケティン
グによるレバレッジを最大
限活用する。純粋なイン
ターネット企業とも既存産
業とも異なる競争優位性を
有する
Marketing Operation
累計50億円以上の広告宣伝実施 R&D目的で印刷機を3台保有
企画から効果検証まですべて内製 最適な生産プロセスを設計し横展開
化
63
印刷EC比率上昇によ
る市場の成長ポテン
~30% (3)
シャル （2018年実績）
国内商業及び事務用印刷市場(1)
3兆円
◼ 印刷市場は、EC化の進展に
より今後も拡大の余地は大
きい
国内オンライン
印刷市場(2)
1,000億円
3%
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
(1)経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース
(2)国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに試算（2019年） 64
(3)zipcon consulting（2019年）
One Stopサービス展 印刷 広告
開による広範な市場
機会の捕捉 インターネット広告以外の広告市場
国内商業及び事務用印刷市場 (長期的な市場機会)：4.8兆円
◼ 印刷にとどまらず、広告領 3兆円
域のEC化も推進
テレビ+交通+DM+折込
(短期的な市場機会)：2.8兆円
国内オンライン
印刷市場
1,000億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」(2019年)
65
国内印刷市場推移 （千億円）
70 70
68 68 67
7 7 63 62 63 62 62 61
◼ 国内印刷市場は縮小傾向に 7 7 7 60 59 58
6
58
あるが、その主な要因は出 5 7 7 7 7
5
6 6
版印刷市場の縮小 7
20 20 22 22
19
ラクスル対象市場である商 18 18 15 14 12 12 10 10
16
11
業印刷、事務用印刷市場は
ほぼ横ばいで推移 9 9 9 9 10 12 11 12 12
10 10 12 13 11
12
10 10 9 9 9 9 9 9 9
8 8 8 8 8
8
22 22 23 23 22 21 21 21 22 23 21 22 22
19 20
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
66
1300
66%
国内印刷EC市場の推 （億円） 70%
59%
1100
定市場規模および前 1,000
59%
50%
年比成長率推移 45%
910
900
800
◼ リーマンショック後の 37%
700 30%
不況期に、印刷EC市場は 31% 23% 21%
700 20% 630
大きく伸長 11% 590 14% 14%
11%
543 7% 10%
8% 10%
489