4384 ラクスル 2021-02-03 15:45:00
株式の海外売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月３日
各 位
会社名 ラクスル株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 松本 恭攝
(コード：4384 東証第一部）
問合せ先 取締役 CFO 永見 世央
（Tel.03-6629-4893）
株式の海外売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり当社株式の海外売出し
（以下「本海外売出し」といいます。）に関して決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,836,100 株
種 類 及 び 数
(2) 売 出 人 株式会社デジタルホールディングス
(3) 売 出 方 法 海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づく
ルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとす
る。）における売出しとし、Mizuho International plc 及び
Daiwa Capital Markets Europe Limited を共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする引受人（以下「引受会社」
と総称する。）に、売出株式の全部を総額個別買取引受けさせ
る。
(4) 売 出 価 格 未定（売出価格は、2021 年 2 月 3 日（水）から 2021 年 2 月 4
日（木）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」
という。）に、当社普通株式の時価、需要状況等を勘案した上
ご注意： 本記者発表文は、当社の株式の海外売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本記者発表文で言及されてい
る当社株式は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国
証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該株式にかかる募集又は販
売を行うことはできません。米国において当該株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記
載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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で決定される。）
(5) 売出価格の総額 未定
(6) 受 渡 期 日 2021 年２月８日（月）
(7) 売出価格、その他本海外売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代
表取締役に一任する。
<ご参考>
１．本海外売出しの目的等
当社が東京証券取引所マザーズへ上場する以前からベンチャー投資の一環として当社株
式を保有する株式会社デジタルホールディングスより、当社株式を売却したい旨の意向を
確認したため、本海外売出しを実施いたします。当該株主が保有する当社株式を市場売却
することによる当社株式の市場価格への影響を回避するとともに、海外投資家層の拡大を
軸とする株主構成の最適化及び株式流動性の向上を狙いとして、本海外売出しの実施につ
いて決議いたしました。
２． ロックアップについて
本海外売出しに関連して、当社は、引受会社に対し、売出価格等決定日に始まり、本海
外売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」
といいます。）、Mizuho International plc 及び Daiwa Capital Markets Europe Limited
の事前の書面による同意なしには、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換可能な有価
証券等の発行等（但し、本海外売出し、合計で発行済株式総数の２％の範囲内における株
式報酬プランに基づく譲渡制限付株式の発行又はストックオプションの発行、ストックオ
プションの行使による株式の発行、及び 2024 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債に付された新株予約権の行使による当社株式の発行等を除く。）を行わない旨、合意し
ております。
また、本海外売出しに関連して、当社代表取締役社長 CEO 松本恭攝は引受会社に対し、
ロックアップ期間中、Mizuho International plc 及び Daiwa Capital Markets Europe
Limited の事前の書面による同意なしには、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換可
能な有価証券等の売却等（但し、ストックオプションの行使等を除く。）を行わない旨、
合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、Mizuho International plc 及び Daiwa Capital
Markets Europe Limited はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一
ご注意： 本記者発表文は、当社の株式の海外売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本記者発表文で言及されてい
る当社株式は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国
証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該株式にかかる募集又は販
売を行うことはできません。米国において当該株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記
載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： 本記者発表文は、当社の株式の海外売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成
されたものではありません。本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本記者発表文で言及されてい
る当社株式は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国
証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該株式にかかる募集又は販
売を行うことはできません。米国において当該株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記
載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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