2019年7月期第2四半期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証マザーズ：4384）
2019年3月12日
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目次
1. 会社概要
2. 2019年7月期第2四半期 業績
3. ハコベルの事業機会について
4. 下期の方向性について
5. ご参考資料
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1. 会社概要
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ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持
ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・広告のシェアリングプラットフォーム 物流のシェアリングプラットフォーム
2013年3月開始 2015年12月開始
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当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
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BtoBプラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大なBtoBの業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 14兆円
国内商業及び事務用
5兆円
印刷市場
3兆円
6
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」(2018年)、国土交通省
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複数の産業を革新するBtoBプラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
2015/12 ～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
2015/3 ～
印刷業界の
プラットフォーム
2013/3 ～
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2019年7月期 経営の重点項目
3つの事業はフェーズが異なることから、それぞれのフェーズに即した事業マネジメント
が必要
（縦軸は事業利益のイメージ）
売上総利益、事業利益の拡張フェーズ
印刷ECサービス
（ラクスル）
(t)
運送事業
集客支援（広告）サービス
（ハコベル）
（ラクスル）
業界自体がデジタル化の立ち上がり期
業界のデジタル化をリードすべくリソース投下が必要
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当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値*
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業KPI
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
ARPU
*売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
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再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
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当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての3つの競争優位
Technology
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
Marketing Operation
累計50億円以上の広告宣伝実施 R&D目的で印刷機を3台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
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2. 2019年7月期第2四半期 業績
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2019年7月期第2四半期 業績
売上高は前年同期比+61.7％、売上総利益は同+55.4％
3Qも売上高は前年同期比40％以上の成長を目指す
四半期営業利益は黒字を維持しつつ、広告宣伝投資および運送事業への成長投資を継続
2019年7月期2Q（2018年11月-2019年1月） 2019年7月期2Q累計（2018年8月-2019年1月）
前年同期 前四半期（1Q） 前年同期 通期予想
実績 実績
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 通期予想 進捗率
売上高 4,065 2,514 +61.7% 3,429 +18.5% 7,495 4,903 +52.9% 14,550 51.5%
売上総利益 981 632 +55.4% 821 +19.6% 1,803 1,226 +47.0% - -
売上総利益率 24.2% 25.1% -0.9pt 23.9% +0.3pt 24.1% 25.0% -0.9pt - -
営業利益 36 103 -64.7% 34 +4.4% 71 -121 - - -
（広告宣伝費） 334 103 +223.2% 261 +27.6% 595 527 +13.0% - -
（運送事業
セグメント利益）
-30 -26 - -16 - -47 -47 - - -
経常利益 34 99 -65.3% 31 +8.6% 65 -129 - - -
当期純利益 20 97 -79.1% 0 +2,840.8% 21 -132 - - -
2017年7月期2Q末 2018年7月期2Q末 2019年7月期2Q末
「ラクスル」の ＋194,875 ＋228,705
360,175 555,050 783,755
累計ユーザー数 対前年同期末 対前年同期末
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全社売上高の推移（セグメント別）
売上高は継続的に拡大、またハコベル（運送事業）の売上貢献も拡大
印刷事業は3Q、運送事業は2Qと3Qが繁忙期
（百万円）
4,065
21
3,429 325
3,235
3,034
2,514
2,388
2,144 2,168
1,633 1,728
3,719
1,428 1,493
1,132
1,026
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
印刷事業 運送事業 その他
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事業別売上高構成比の推移
印刷ECサービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産
業向け事業が多層的に成長
印刷ECサービス以外の売上比率が30％を超過
0.6% 0.1% 0.6% 0.6%
2.2% 4.6% 7.4% ハコベル（運送事業）の
12.6%
15.5% 売上総利益率イメージ
17.8%
22.9%
一桁～10％程度
86.8%
82.2%
77.0% ラクスル（印刷+広告）の
69.1%
売上総利益率イメージ
25％程度
2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期2Q累計
印刷ECサービス（印刷事業） 集客支援（広告）サービス（印刷事業）
ハコベル（運送事業） その他
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全社売上総利益、全社売上総利益率の推移
当社の企業価値の源泉である売上総利益額は継続的に拡大
981
（百万円） 24.9% 25.1% 25.1% 24.2%
23.9%
23.2% 23.2%
23.9%
印刷機3台を 821
R&D目的で導入 21.3% 22.6% 774
760
18.9% オペレーション 18.6% 19.2%
ノウハウを獲得
17.3% 632
594
15.5%
13.3% 497 490
10.0% 401
348
9.8% 287
247
210
158
77 72 80 86
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
売上総利益 売上総利益率
16
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セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
ラクスル（印刷事業）は売上高、売上総利益共に継続拡大(1)
（百万円） 3,719
25.6% 25.2% 3,179
24.9% 3,050 25.5%
23.5% 23.3% 2,840
22.7% 24.9%
24.6%
2,298 2,404
21.4% 2,096 2,102
1,611 1,690
949
749 790
614 715
488 477 572
345 397 345 364 348
310 301
88
(84) (24)
(177)
(310)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
(1)管理会計ベースで算出 17
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セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
ハコベル（運送事業）の売上高は前年同期比+248％
短期的な売上総利益率最適化より売上高成長を重視(1)
（百万円） 325
15.5%
14.7%
14.3%
14.3%
228
(2)
12.0%
12.1% 175 164
10.6% (2) 9.9%
155 10.2%
93 7.4%
75
62
38 45 38
22 16 22 24
3 4 6 9 10 9 18 (2)
(3)
(10) (12) (11) (16)
(2)
(16)
(21) (26) (23) (25) (30)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
(1)管理会計ベースで算出
(2)2018年7月期3QはヤマトHDから受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、売上総利益率は当該売上を除いて算出 18
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全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
2QもTVCMを放映し、広告宣伝費比率は前年同期比で増加
今後は年度を通じて広告宣伝投資を平準化していく方針
（百万円）
4,065
35.5%
3,429
3,235
29.4% 3,034
28.1%
23.3% 2,514
2,388
2,168
20.5% 2,144
17.8%
1,633 1,728
15.1% 17.1%
1,428 1,493
1,132
1,026
8.0% 7.6%
7.3% 8.2%
364 400 480 500 424 4.1%
306 370 243 261 334
171 125 103 2.9%
93
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
広告宣伝費 売上高 広告宣伝費比率
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全社売上高販売管理費比率の推移
広告宣伝費比率は前年同期比で増加したものの、広告宣伝費以外の販管費比率は同比で減少
（百万円）
57.2%
170 324
159 183
48.5% 42
46.7% 171 263
136 42.3% 30 155 45
206 68
39.9% 40.5%
122 44
117 185
31 34.6%165
34.3% 255 63
22 99 162 56 218
29 201
82
27.3% 187
161 110 150 21.0% 197 22.9% 23.3%
22.9% 59
34 48
26 19.3%
480 500
92 161 424
400 370 175 215
364 334
306
243 261
171
125 103 93
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費比率
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全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
5四半期連続で営業黒字、広告宣伝費を除いた営業利益も継続拡大
（百万円）
370
308 296
243
199 206
149
128 111 103
55 64
35 34 36
(18) (38)
(63) (69) (70)
(241) (224)
(259)
(344)
(371)
(428) (419)
(444)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
営業利益 広告宣伝費除く営業利益
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累計登録ユーザー数の推移
ユーザーは継続的に増加 (1)
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
法人 個人
注 22
(1)「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
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高い定着性を有する顧客基盤の確立
(1)
全ユーザーおよびコアユーザーである法人ユーザーともに全指標で上昇
法人ユーザーの平均注文単価増には集客支援サービス内のTVCM販売が寄与
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
+25.4% +6.8% +7.3%
全
ユ 278,983人 3.54回 3.78回 11,312円 12,139円
ー 222,446人
ザ
ー
2017/2-2018/1 2018/2-2019/1
+25.4% +7.1% +9.7%
法
人
ユ 13,752円 15,081円
136,116人 4.68回 5.02回
ー 108,515人
ザ
ー
注 23
(1)管理会計ベースで算出
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注文件数、注文単価の推移
営業体制の構築及び一般貨物の取扱増加により注文件数、注文単価共に上昇
(1)
注文件数 注文単価
（件） （円）
+125.3% +52.0%
23,071 14,103
19,500 (2) 11,743
10,986 10,673
15,971
14,588 9,278
7,927
10,238
9,557
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年7月期 2019年7月期 2018年7月期 2019年7月期
注
(1)内部取引消去前の財務会計をベースに算出 24
(2)2018年7月期3QはヤマトHDから受託したシステム開発の売上高を控除して算出
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3. ハコベルの事業機会について
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ハコベル事業の目的
物流業界の非効率を解消することで生産性を向上させ、輸送キャパシティの拡大を目指す
輸送キャパシティ拡大のための生産性向上
業界
課題 多重下請け構造の解消 アナログ業務による低生産性の解消
コミュニケーション：電話 or FAX
データベース：エクセル or 紙
ネットワーク化 デジタル化
ハコベル
の
解決策
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対象領域と提供サービス
軽貨物（ラストマイル）運送にはハコベルカーゴ、一般貨物運送にはハコベルコネクトを
提供
軽貨物/ラストマイル 一般貨物/都市内・都市間
主な車種 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（1t-5t） 大型トラック（5t以上）
輸送距離 ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
市場規模 4兆円 (1) 10兆円 (1)
運送事業者 個人事業主・法人 法人のみ
提供価値 マッチング 運行管理システム マッチング
ビジネスモデル 手数料 利用料 手数料
(テイクレート) (月額) (テイクレート)
出所 全日本トラック協会
注 27
(1)全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を元に当社推定
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ハコベルカーゴ（軽貨物／ラストマイル）の概要
荷主と軽貨物のドライバーをつなぐマーケットプレイス
依頼、マッチング、配送案件管理、複数の案件管理がオンライン上で完結
依頼者はオンライン上で 運送会社は案件情報を確認 現場でリアルタイムに
配送を依頼 オンラインで受注 配送状況管理・共有
28
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ハコベルコネクト（一般貨物／都市内・都市間）の概要
荷主と一般貨物の運送会社をつなぐマーケットプレイスを主軸とし、双方の生産性向上の
ための運行管理システムも併せて提供する
運行管理システム機能 マッチング機能
荷主企業 自社車両だけでなく、 繁忙・閑散に応じて
委託先を含めた運行管理の実現 柔軟に供給を確保
運送会社 受注情報の一元管理により システム導入により
事務処理コストが大幅に低減 新規顧客の開拓が可能
29
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顧客事例
大手Eコマース企業、大手荷主、大手物流会社等が利用
ハコベルカーゴ ハコベルコネクト
Eコマースの配送 大手オフィス家具メーカー 大手物流会社
大手Eコマース会社が、ラストマ 大手オフィス家具メーカーの物流子 大手物流会社が、委託先マネジメント
イル配送を目的にハコベルカーゴ 会社が、自社トラック管理と繁忙期 と業務効率化を目的に荷主としてハコ
を利用 の協力運送会社の求車を目的にハコ ベルコネクトを導入
ベルコネクトを導入
30
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4. 下期の方向性について
31
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2019年7月期下期のアップサイド・ダウンサイドシナリオ
• 通期業績予想*の達成に向けて順調に進行
• 一方で、下期にかけては以下のアップサイド・ダウンサイドシナリオが存在（いず
れも通期業績予想には織り込まれていない）
アップサイドシナリオ ダウンサイドシナリオ
• 印刷の資材価格上昇
• 各事業の想定以上の成長 • ゴールデンウィークの長期連休化に
• 元号変更に伴う印刷関連需要の増加 伴う売上減少
（当社事業は主にBtoBであるため）
*通期業績予想（2018年9月13日に開示済み）：
売上高・売上総利益：共に30%以上の成長
営業利益以下：黒字（水準については非開示）
32
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5. ご参考資料
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会社概要
会社名: ラクスル株式会社
所在地: 東京都品川区
設立: 2009年9月
経営陣: 松本 恭攝 代表取締役社長CEO
永見 世央 取締役CFO
田部 正樹 取締役CMO/広告事業本部長
福島 広造 取締役COO/印刷事業本部長
泉 雄介 取締役CTO/ハコベル事業本部長
朝倉 祐介 社外取締役
玉塚 元一 社外取締役
森 尚美 監査役
山田 啓之 監査役
琴坂 将広 監査役
宇都宮 純子 監査役
従業員数: 241名（2019年1月末）
34
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経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長CEO） 永見 世央 （取締役CFO）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル・ジャパン・エルエルシ
エコノミー」というビジネスモデルを確立 ー、ディー・エヌ・エーを経て、2014年4月に当社
• 2018年9月アイスタイル取締役に就任 入社
• 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、
財務戦略全般に精通
田部 正樹 （取締役CMO/広告事業本部長） 福島 広造 （取締役COO/印刷事業本部長）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て2014年8月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• TVCMを中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （BCG）を経て、2015年7月に当社入社
CRMによるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、4P戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役CTO/ハコベル事業本部長） 朝倉 祐介 （社外取締役）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ • 東京大学法学部卒
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー • マッキンゼー・アンド・カンパニー、ネイキッドテ
MUFG証券）で主に債権関連商品の取引システム開 クノロジー代表取締役を経て、2013年ミクシィ代表
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て2015年 取締役社長最高経営責任者に就任
10月に当社入社 • 2014年ミクシィ社長を退任し、スタンフォード大学
• 主に技術部門全般を管掌 客員研究員に就任
• 2015年5月当社取締役に就任
• 2017年7月シニフィアン共同代表に就任
玉塚 元一 （社外取締役） • 2017年12月セプテーニ・ホールディングス取締役に
就任
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社
• 1998年日本アイ･ビー･エム入社
• 2002年ファーストリテイリング代表取締役社長兼
COO就任
• 2005年リヴァンプを創業し、代表取締役就任
• 2016年ローソン代表取締役会長CEO就任
• 2017年6月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ
ルハーツホールディングス）代表取締役社長CEOに
就任
• 2017年10月当社取締役に就任 35
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貸借対照表
（百万円） 2018年7月期末 (1)
2019年7月期2Q末
流動資産 7,598 7,589
現金及び預金 6,366 5,902
固定資産 1,159 1,216
資産合計 8,758 8,806
流動負債 1,846 1,959
（うち有利子負債） (451) (468)
固定負債 235 103
（うち有利子負債） (132) (－)
純資産 6,675 6,743
資本金 1,926 1,945
資本剰余金 4,733 4,753
負債・純資産合計 8,758 8,806
注 36
(1)会計基準の変更に伴い、資産負債の残高を相殺したため前期末に開示した残高とは一致せず
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キャッシュ・フロー計算書
2018年7月期2Q 2018年7月期 2019年7月期2Q
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー -211 137 -257
投資活動によるキャッシュ・フロー -131 -139 -130
財務活動によるキャッシュ・フロー 61 3,342 -75
現金及び現金同等物の増減額 -280 3,340 -463
現金及び現金同等物の期末残高 2,744 6,366 5,902
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セグメント別財務情報
2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
印刷事業 1,611 1,690 2,096 2,102 2,298 2,404 2,840 3,050 3,179 3,719
売上高 運送事業 22 38 45 62 75 93 175 164 228 325
その他 0 0 2 3 14 17 17 20 21 21
印刷事業 345 397 488 477 572 614 715 749 790 949
売上総
運送事業 3 4 6 9 10 9 38 16 22 24
利益
その他 0 0 2 3 10 7 6 7 7 7
印刷事業 -310 88 -177 -84 -24 310 345 364 301 348
セグメ
ント 運送事業 -10 -12 -11 -16 -21 -26 -3 -25 -16 -30
利益
その他及び
-123 -146 -182 -158 -179 -180 -277 -189 -249 -281
全社費用
営業
全社 -444 -70 -371 -259 -224 103 64 149 34 36
利益
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印刷EC比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、EC化の進展により今後も拡大の余地は大きい
国内商業及び事務用印刷市場(1) 国内他業界のEC化率
3兆円 15.0%
（2014年実績）
12.8%
10.9%
国内オンライン
印刷市場(2)
920億円
3.0%
BtoC EC比率 BtoB EC比率
日本 西欧 (3)
（アパレル）(4) （食品）(4)
印刷EC
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
(1)経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース (2014年)
(2)株式会社矢野経済研究所「2013年版 印刷通販市場の展望と戦略」平成25年11月７日発表
(3)zipcon consulting（2017年） 39
(4)経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」
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One Stopサービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域のEC化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
3兆円 (長期的な市場機会)：4.8兆円
テレビ+交通+DM+折込
国内オンライン (短期的な市場機会)：2.9兆円
印刷市場
920億円
40
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」(2018年)
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国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
70 70
68 68 67
7 7 63 63
7 7 62 62 62 61
7 60 58
6 5 7
5 7 7 7
7
20 20 22 22
19
18 18 15 14 12 12
16 11
9 9 9 9 10 12 11
10 10 12 13 11
12
10 10 9 9 9 9 9
8 8 8 8
8 8
22 22 23 23 22 21 21 21 22 23 21
19 20
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース 41
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仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
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