年 月期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部： ）
年 月 日
©
サマリー
• 通期売上高は前期比 成長、売上総利益は同 成長、
営業利益 は▲ 百万円。 年 月 日に修
正開示した業績予想からいずれも超過して着地
年 月期 • は営業利益 が過去最高益の 百万円。
通期及び サマリー コスト構造を見直し、新型コロナウイルス環境下でも利益が
定常的に創出できる体制を構築
• 各事業とも 月が売上高のボトムのタイミング。成長軌道に
早期に回復
• 新型コロナウイルス環境下におけるリスクマネジメントを
行いつつも、ビジョンの実現と成長を最重視した経営スタ
ンスに変わりはない
年 月期 • 売上高は前期比 成長、売上総利益は同 成長
業績見通し の見込み
• 営業利益 は 百万円程度を想定
©
目次
会社概要
年 月期 業績
年 月期 通期の方向性と業績予想
ご参考資料
©
会社概要
©
ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷、広告、物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネット
を持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・集客支援の 広告の 物流の
プラットフォーム プラットフォーム プラットフォーム
年 月開始 年 月開始 年 月開始
©
複数の産業を革新する プラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
～
印刷業界の
プラットフォーム
～
©
今後の事業の方向性
と の つのビジネスモデルを つの業界の中で同時に展開し、
取引コストと業務コストの効率化を通じて、伝統的産業を生産性・収益性の高い業界に変革する
©
当社における事業構成の考え方
当社ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現するため、業界構造の
変革が長く起きていない数兆円規模の産業でデジタルプラットフォームを創出する
当社が複数事業を運営する意義
長い時間 採用 資金
再現性 シナジー
軸の許容 調達力
印刷事業で培った ペネトレーションに要 顧客資産の共有 グループ一丸で行う
ノウハウを活用した する長い時間軸を吸収 テクノロジー・ ことで競争力を確保
事業立ち上げ できる複数事業体制 コーポレート機能の
共有
©
事業への再投資による成長実現
年 月期は売上成長と収益性改善を共に実現
• 上期はラクスル（印刷・集客支援事業）の持続的な成長に加えて、ノバセル（
関連事業）及びハコベル（運送事業）の大幅な拡大により、売上高が強く成長
• 下期は各事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、投資ペースとコスト
構造を見直し、収益性を大幅に改善する期間との位置付け
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 営業利益
©
年 月期 業績
©
会計セグメントの変更
テレビ 関連サービスは顧客基盤を印刷 とサービスと共有するものの、独自の価値
提供・ビジネスモデルを構築しサービスリリースをしたことから、 より独立した事
業として管理
今後は印刷・集客支援事業をラクスルセグメント、テレビ 関連事業をノバセルセグ
メント、運送事業をハコベルセグメントとして開示
年 月期 まで 年 月期 以降
印刷事業 ラクスルセグメント
印刷 印刷
集客支援 集客支援
テレビ 関連
ノバセルセグメント
テレビ 関連
運送事業
ハコベルセグメント
運送
©
年 月期通期 業績サマリー
新型コロナウィルスの影響を受けつつも、通期で売上高が 、売上総利益が の成長
月に開示した業績予想比で全ての項目が上振れで着地。特に営業利益については大幅に改善
全社
ラクスル ノバセル ハコベル 業績予想比
（百万円） 実績 修正開示
売上高
前期比 の上振れ
売上総利益
前期比 の上振れ
売上総利益率
百万円
営業利益 の上振れ
注
ラクスル、ノバセル、ハコベルの実績合計と全社実績の差分はその他事業、本社費によるもの
下限値に対する達成率
©
年 月期通期 事業トピックス（ラクスル）
紙以外の印刷 領域への サプライプラットフォームの 印刷データの
本格参入 高収益化 自動チェック機能の進化
対象市場をシール、ノベルテ 自動最適発注の 多ページの冊子印刷の
ィ、パッケージ分野等に拡張 アルゴリズムを開発 入稿データをシステム上で
パートナーネットワークの 自動チェックする機能を
継続拡大 開発 業界初
商業・事務用印刷以外の 売上総利益率の向上 顧客継続率と生産性の改善
売上高比率の拡大
©
年 月期通期 事業トピックス（ノバセル）
ローカルエリア以外の ノバセルアナリティクス
取り扱いを強化 効果の可視化 リリース
関東、関西、中京での放映 企画 制作 放映 分析を 現在 社以上が有償利用
が増加。顧客層も拡大 ワンストップで提供する
「運用型テレビ 」
サービスの開始
売上高の拡大 顧客満足度の上昇と 売上総利益率の向上
リピートユーザーの増加
©
年 月期通期 事業トピックス（ハコベル）
ソリューション提供による マッチングシステムの 運行管理システムの
顧客のコスト削減の実現 進化（スマート依頼） 有償導入開始
大口顧客の発注頻度増加 運送会社への 需給マッチング以外の
発注アルゴリズムの最適化 事業モデルを拡大
売上高の拡大 売上高・売上総利益率の向上 売上総利益率の向上
©
年 月期 サマリー
① 億円の現預金を保有 ②のれんがない ③純資産が厚いことから、財務健全性が
高い状態
（百万円）
流動負債
現預金
長期借入
（ ） 固定負債 ～ 年弁済
年 月償還
資本金
純資産
その他 資本剰余金
（ ）
流動資産 利益剰余金 ▲
固定資産
資産 負債 純資産
©
年 月期 財務サマリー
年 月の東証一部指定替えを経て、現状では国内外の機関投資家保有割合が 割を超
過。引き続き投資家との対話を重視した経営姿勢
年 月期から譲渡制限付株式報酬 制度を導入。詳細な方針と現状の株式インセ
ンティブ残高は参考資料にて開示
株主構成（ 年 月期末） 株主構成（ 年 月期末）
海外機関投資家 国内機関投資家 当社経営陣 個人投資家・その他
©
年 月期第 四半期及び通期 業績
売上高 前年同期比 ％、最重視している売上総利益については同 ％と継続成長
新型コロナウイルス影響を最も受けた四半期であるものの、コスト構造の最適化により
四半期営業利益が過去最高益
五反田オフィスの解約により、固定資産除却損 百万円を特別損失に計上
年 月期 （ 年 月 年 月） 年 月期通期（ 年 月 年 月）
業績予想
前年同期 前四半期 前年通期
実績 実績 修正開示
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 予想 達成率
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
（ ）
（広告宣伝費）
（運送事業
セグメント利益
）
（株式報酬費用）
経常利益
（ ）
当期純利益
（ ）
注
今期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更（差異はご参考資料に記載。以下同様）
下限値に対する達成率
©
（参考） 年 月期第 四半期 月次業績推移
新型コロナウイルス影響による売上高減少は 月に底を打ち、 月は売上高の対前年度成
長率が まで回復し、売上総利益については同 増の成長
最適化したコスト構造を維持しつつ、テレビ 等の管理可能コストを中心に 月中旬
より成長投資を再開
業績推移 対前年度成長率
（百万円）
売上高 売上総利益
営業利益 売上総利益率 売上高 売上総利益
©
全社売上高の推移（セグメント別）
売上高は今四半期がボトム。 以降は増収の見込み
通常の外部環境の下ではラクスル及びノバセルは 、ハコベルは と が繁忙期
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
ラクスル ノバセル ハコベル その他
©
事業別売上高構成比の推移
印刷 サービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産業向
け事業が多層的に成長
印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
ラクスル、ハコベルの両セグメントについては、足元の売上総利益率水準を踏まえて、利
益率レンジを上方修正
ハコベルの
売上総利益率イメージ
％程度
ノバセルの
売上総利益率イメージ
％程度
ラクスルの
売上総利益率イメージ
％ 程度
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
印刷 サービス（ラクスル） 集客支援サービス（ラクスル）
ノバセル ハコベル
その他
©
全社売上総利益の推移
各事業において収益性の改善に注力したことにより、売上総利益が継続して拡大
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
オペレーションの最適化等により売上総利益率が に拡大（今後は 前後で推移見込み）
売上総利益率の改善及び販管費の最適化によりセグメント利益は 百万円の最高益
よりテレビ 関連サービスを除いたラクスルセグメントの数値を開示
（百万円）
7,000 30.0%
6,000 25.0%
5,000 20.0%
4,000 15.0%
3,000 10.0%
2,000 5.0%
1,000 0.0%
0 -5.0%
(1,000) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
©
参考
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益 月次推移
新型コロナウイルス影響は 月がボトム
需要回復に合わせて 月中旬より広告宣伝投資を再開
売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益（ ）
（百万円） （百万円）
売上高 売上総利益 売上総利益率
©
セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率
は新型コロナウイルス影響による制作延期と顧客の広告宣伝投資見合せが売上高に影響
売上に占める 制作の比率が高かったことにより、売上総利益率は上昇
（ノバセルアナリティクス の売上総利益率への貢献は 単独で ）
1,000 35.0%
（百万円）
30.0%
800
25.0%
600 20.0%
15.0%
400
10.0%
200 5.0%
0.0%
0
-5.0%
(200) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
©
参考
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益 月次推移
新型コロナウイルスによる売上減少は 月がボトム
売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益（ ）
（百万円） （百万円）
売上高 売上総利益 売上総利益率
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
新型コロナウイルス影響があったことと収益性改善を優先したため、 までは売上高が減少
一方で売上総利益率は 超を達成、またセグメント損失は の半分以下まで縮小
（運行管理システム の売上総利益率への貢献は 単独で ）
（百万円）
700
15.0%
600
500 10.0%
400
5.0%
300
200
0.0%
100
0
-5.0%
(100)
(200) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、前年同期比及び売上総利益率は当該売上を除いて算出
©
参考
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益 月次推移
案件見直しと新型コロナウイルス影響による売上高減少は 月がボトム
売上総利益率の大幅な改善によりセグメント損失は縮小
売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益（ ）
（百万円） （百万円）
売上高 売上総利益 売上総利益率
©
ハコベルセグメントへの投資の考え方
で開示したハコベルセグメントの優先事項は全項目で実現
今後は一定の赤字幅でのコントロールとガバナンスを実施しながら、成長を重視
年 月期 開示の優先順位 実績
１．ハコベルコネクトの有償導入の推進 １．ハコベルコネクト 運行管理システ
ム の 社での有償導入開始
２．売上総利益は をボトムとし、 ２．売上総利益は をボトムに は
程度まで向上を目指す 超まで改善。今後は 水
準での推移を目指す
３． までにセグメント損失を ３．セグメント損失は の 百万円に
現水準の半分程度まで縮小 対し で 百万円まで縮小
©
全社販売管理費の推移
広告宣伝投資をコントロールし、販管費を抑制
五反田オフィスの解約により、
1600
年 月期期初から月額で約 百万円の賃料等を削減
（百万円、売上高比率 ）
1400
212
199
1200 59
196 91 60
79
1000
60 203 129
146 172 169
82 61
145 47 53 50
32 54 72
800
73 47 81 76 192 31
34 104 68
45 151 224
81 47 183 49
113 63 128 26
600
46 118 50
43 56 49 11 52 554 489 48
8 78 45 122 9 14 38
45 140 59 47 391
400
48 8 197
40
7 157 334 367 311
424 130 261 72 67
42 243 43
7 68
66
200
6 46
103 93 41 42
34 173 210 218
28 25 28 31 121 121 137 148
47 47 50 67 95
0
年 月期 年 月期 年 月期
人件費
その他人件費
エンジニア人件費 広告宣伝費
決済手数料
・サーバー費用 営業人件費
オフィス費用
注
株式報酬費用を含まない その他
©
（参考）全社販売管理費の推移
従来の開示と同じ内容を、参考として開示
1600 （百万円）
1400 48.5%
1200
40.5%
34.6%
1000
34.3%
25.0% 25.1%
27.3% 22.9% 22.9% 23.3% 21.7% 22.7%
800
21.0%
21.6%
21.0%
600
19.3%
400
200
0
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費率
売上高販管費比率
注
株式報酬費用を含まない
©
全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
新型コロナウイルス環境下での広告効率を考慮し、 月以降広告宣伝投資を大幅に抑制
需要回復期において売上高再拡大を企図し、 月中旬より再開
7000
年 月期も広告効率を厳格に判断しつつ投資を実施、通年で 程度の広告宣伝費比率を予定
（百万円）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 売上高 売上高広告宣伝費率
売上高広告宣伝費率
注
括弧内は、ラクスルのみの数値を参考として掲載
©
従業員数 の推移
採用ポジションを厳選しながらも、継続的に組織を強化
（名）
年 月期 年 月期 年 月期
（ ）
ラクスル ノバセル ハコベル コーポレート 合計
注
会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
ノバセルは 年 月期より独立した事業本部として運営。 年 月期以前はラクスルと同一事業本部にて運営
（ 年 月期および 年 月期の人数は、 事業に従事していた従業員数。印刷 事業および集客支援事業も兼務していた従業員を含む）
©
全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
収益性の大幅な改善を実現したことにより、過去最高益の四半期営業利益で着地
（百万円）
(200)
(400)
(600)
運送事業
セグメント利益
(800)
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
営業利益（ 広告宣伝費除く営業利益（
©
累計登録ユーザー数の推移
新型コロナウイルス環境下においてもユーザーは継続的に増加
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
個人 法人
注
「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
©
高い定着性を有する顧客基盤の確立
新型コロナウイルス環境においても全ユーザー及びコアユーザーである法人ユーザーともに
年間購入者数は増加
ラクスルセグメントのみの平均注文単価増加率は、全ユーザー 、法人ユーザー
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
全
ユ 人
ー 人 円 円
ザ
回 回
円
ー
円
法
人
ユ 人 回 回 円 円
ー
人
円
ザ
円
ー
注
ノバセルアナリティクス を除き、管理会計ベースで算出
ノバセル除いた平均注文単価
©
注文件数、注文単価の推移
案件絞り込みと新型コロナウイルス感染拡大の影響により件数減少
案件絞り込みの方がインパクトが大きかったものの一時的なものであり、 で対応は完了
注文件数 注文単価
（件） （円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発の売上高を控除して算出
©
（参考）月次の注文件数、注文単価の推移
月以降経済活動が回復し始めたことにより、需要が回復
車両需給の市況影響で 月は単価が下落
注文件数 月次 注文単価 月次
（件） （円）
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
©
登録車両台数の推移
登録車両台数は順調に増加し、事業成長を支える運送キャパシティを確保
過去開示の登録車両台数の記載に誤りがあったため、修正開示を実施
（台）
年 月期 年 月期 年 月期
一般貨物輸送
トラック輸送 軽貨物輸送
軽貨物輸送 合計
（トラック）
©
年 月期 通期の方向性と業績予想
©
当社全体の強み
当社全体の強みは、①市場規模の大きな領域へのアクセス、②顧客・サプライヤー基盤
の継続的な拡大、③スケールと共に実現してきた事業の重層化と収益性の向上
• 各事業が大規模な市場にアクセ
スしている 売上高推移
• 化の進展余地
①事業環境
• 主力の印刷 事業において競争
力が年々向上 市場で最も成長し
ている一社 過去 年間の売上高
• のユニークな
ビジネスモデル
②ビジネス • 業種が多様かつ裾野が広い
モデル 顧客基盤
• 周辺事業領域への展開余地
• サプライヤーとの強固な関係
• リピート性の高いトランザクシ
ョン
• 年々改善する粗利率
③収益構造
• スケールメリット 主に広告宣伝
投資
©
ラクスルセグメントの市場認識と成長戦略
チラシ印刷で成長し獲得した顧客基盤とシェアリング基盤を活用し、
① 販促サービスの拡張による、既存顧客の 向上
② オリジナル製品の追加による、顧客基盤の拡大
の 方向性の領域拡張で の拡張と 顧客あたりの収益拡張を目指す
オフィス 産業資材 販促サービス
紙への印刷
への印刷 ・折込チラシ
・チラシ
・ラベル ・ポスティング
・名刺
・ウェア ・
・冊子
・筆記具 ・
・封筒 ノバセルと
・モバイル して別セグメント化
・ハガキ等 ・ サイト
周辺機器
・バッグ・袋
印刷会社 顧客基盤
シェアリング基盤 中小企業販促予算
シェアリングノウハウを活用しオフィス チラシ等紙への小ロット印刷。当社 既存顧客へのクロスセルで顧客の
産業資材の小ロット印刷へ進出 は該当市場で最も高い成長を実現 向上を実現
市場規模： 兆円程度 市場規模： 兆円 市場規模： 兆円程度 を除く）
化率： 化率： 化率： 未満 サイトを除く
出所：矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」、国内オンライン印刷会社の財務情報
©
ペライチ社の株式取得
ラクスルの顧客基盤を活かした販促領域への事業展開の一環で、ペライチ社の株式取
得を予定 月初旬に完了予定
会社名：株式会社ペライチ
事業内容： 作成 「ペライチ」の運営
代表者：橋田一秀
財務状況：月次売上高 百万円程度。新型コロナウイルス環境下で成長が加速
今次案件概要：既存株主からの譲受及び増資引受により約 を取得
サービスの特長
• 誰でも簡単に を作成できる
サービス
• ネットショップ向けに決済機能も
提供
• 日本全国の多様な業種の中小企業
が販促・販売目的で利用しており、
印刷 商業印刷 との親和性が高
い
©
年 月期の財務ポリシー
全社としては、ビジョンの実現のために成長を最重視するスタンスに変更はない
年 月期後半に最適化したコスト構造は維持しつつ、変動費を中心とした再投資を継続
各事業セグメントのポリシーは以下の通り
セグメント 重要財務指標 ポリシー
売上総利益 売上総利益・セグメント利益拡大を継続しつつ、利
ラクスル
セグメント利益 益の範囲内で事業内再投資を継続
売上高・売上総利益の拡大を重視。事業で創出され
売上高
ノバセル た利益の中での投資実行が主のため、赤字幅は限定
売上総利益率
的
一定の投資ガバナンス・赤字幅のコントロールは実
売上高
ハコベル 施しつつ、売上高の高い成長を重視。売上総利益率
売上総利益率
は緩やかに改善
©
年 月期 通期業績予想
業績見込 前提・考え方
年 月期 売上高
通期予想 増減率
• 今期中に新型コロナウイルス第二波による大
百万円 実績 規模な緊急事態宣言が再発令されない前提
• 回復は、上期より下期に偏重の見込み
売上高
売上総利益
• 引き続き最重視しており、売上総利益率の継
続的な改善により売上高以上の成長率を実現
売上総利益 見込み
営業利益
• の業績を鑑み、成長投資を除け
営業利益 ば定常収益性としては 億円程度を創出で
きる水準として考えているものの、前述の通
り成長を重視し一定の再投資を継続
©
ガバナンス体制の強化
上場後のポートフォリオ経営期において攻め・守り両面のガバナンス体制の強化を重視
• 新任の社外取締役として、小林賢治氏を招聘予定
• 任意の指名報酬委員会を設置し運用予定
小林 賢治氏 略歴：
年 月 東京大学大学院 人文社会系研究科 修士課程修了
年 月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社
年 月 株式会社ディー・エヌ・エー入社、執行役員就任
年 月 同社 取締役 就任
年 月 同社 退社
年 月 シニフィアン株式会社設立（共同代表）※現任
注
年 月の定時株主総会における承認後
©
©
カテゴリー 質問 回答
のトップ
各事業の足元の回復状況を基に設定した成長率見込みであ
ラインは以前の成
全社 り、達成可能であると考えている。成長率の回復度合いは、
長率に戻ることが
上期より下期偏重の見込み
可能か？
コロナで業界 商業印刷領域においては需要が弱い商品が存在する一方、
ラクスル 全体の需要が弱含 印刷 市場は前年対比 レベルまで既に改善済みの認
（印刷・集客支援） んでいないか？そ 識。発注プロセスのデジタルシフトと低コスト志向により、
の影響は？ 市場は成長率の更なる改善を見込む
成長が加速している商品：ラベル・ノベルティ等の非紙領
域、封筒・ 等の在宅需要、ポスティング・のぼり等の
ローカルマーケティング商材
ラクスル 商品別の需要の強
一時的に需要減となったものの回復した商品：チラシ、冊
（印刷・集客支援） 弱は？
子、パンフレット、名刺
継続して需要減となっている商品：パネル・ポスター等の
展示会関連商材
類似サービスは一定存在。当社は効果の可視化を軸とした
ノバセル 足元の競争環境
運用型 の提供により、顧客の多くが初めての
（ 関連） は？
実施という独自のポジションを形成
運行管理システム 荷主における物流費と管理コストの削減を主な価値とし、
ハコベル の顧客価値 システム上で管理される流通額の最大化を目指す。付随イ
（運送） と今後の事業イン ンパクトとして、ハコベルセグメントへの売上総利益率へ
パクトは？ の貢献は 年 月期末の単月ベースで 程度を見込む
©
ご参考資料
©
会社概要
会社名 ラクスル株式会社
所在地 東京都品川区
設立 年 月
経営陣 松本 恭攝 代表取締役社長
永見 世央 取締役
田部 正樹 取締役
福島 広造 取締役
泉 雄介 取締役
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数 名（ 年 月末）
©
経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長 ） 永見 世央 （取締役 ）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• カーニーを経て 年 月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校 修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経
エコノミー」というビジネスモデルを確立 て、 年 月に当社入社
• 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財
務戦略全般に精通
田部 正樹 （取締役 ） 福島 広造 （取締役 ）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て 年 月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• を中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （ ）を経て、 年 月に当社入社
によるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、 戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役 ）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー
証券）で主に債権関連商品の取引システム開
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て 年
月に当社入社
• 主に技術部門全般を管掌
©
経営陣紹介（社外取締役）
玉塚 元一 （社外取締役） 琴坂 将広（社外取締役 監査等委員）
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社 • 慶應義塾大学環境情報学部卒
• 年日本アイ･ビー･エム入社 • オックスフォード大学経営学修士課程修了
• 年ファーストリテイリング代表取締役社長兼 • オックスフォード大学経営学博士課程修了
就任 • 年 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
• 年リヴァンプを創業し、代表取締役就任 ク入社
• 年ローソン代表取締役会長 就任 • 年 月 立命館大学経営学部准教授
• 年 月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ • 年 月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団
ルハーツホールディングス）代表取締役社長 に アソシエイト・フェロー
就任 • 年 月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任）
• 年 月当社取締役に就任 • 年 月 当社社外監査役（現 社外取締役 監査等委
員）
宮内 義彦 （社外取締役） 宇都宮 純子（社外取締役 監査等委員）
• 関西学院大学 商学部卒 • 東京大学法学部卒
• ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（ ）修了 • コロンビア大学ロースクール修士課程（ ）修了
• 年 月オリエント・リース株式会社（現 オリック • 年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務
ス株式会社）入社 所入所
• 年 月同社 代表取締役社長・グループ • 年 月 株式会社東京証券取引所出向
• 年 月同社 代表取締役会長・グループ • 年 月 宇都宮総合法律事務所開設
• 年 月同社 取締役兼代表執行役会長・グループ • 年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パ
ートナー （現任）
• 年 月同社 シニア・チェアマン • 年 月 当社社外監査役（現 社外取締役 監査等
• 年 月当社取締役に就任 委員）
森 尚美（社外取締役 監査等委員）
• 埼玉大学教育学部卒
• 年 月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマ ツ）入所
• 年 月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
• 年 月 佐藤誠会計事務所入所
• 年 月 当社社外監査役（現 社外取締役 監査等
委員）
©
貸借対照表
（百万円） 年 月期末 年 月期末
流動資産
現金及び預金
固定資産
資産合計
流動負債
（うち有利子負債）
固定負債
（うち有利子負債） －
純資産
資本金
資本剰余金
負債・純資産合計
©
キャッシュフロー計算書
年 月期末 年 月期末
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
©
セグメント別財務情報
年 月期 年 月期 年 月期
（百万円）
ラクスル
ノバセル
売上高
ハコベル
その他
ラクスル
ノバセル
売上総利益
ハコベル
その他
ラクスル
セグメント ノバセル
利益 ハコベル
その他及び
全社費用
ラクスル
セグメント ノバセル
利益 ハコベル
財務会計
その他及び
全社費用
営業利益
全社
©
利益と会計上の利益の差異
今期より利益の開示は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更
年 月期 年 月期通期
（ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月）
実績 差異 実績 実績 差異 実績
株式報酬費用 （財務会計） 株式報酬費用 （財務会計）
（百万円）
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
経常利益
当期純利益
©
株式インセンティブの強化とその考え方
当社の株式インセンティブに対する基本的な考え方は、 年 月期本決算で開示した
以下の内容を継続
• 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な株式価値の最
大化と合致させる
目的
• 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを採用・リテイ
ンできるよう、労働市場で競争力のある報酬水準を維持すべく活用
• 譲渡制限付株式とストックオプションを基本形式とする
形式と設計思想
• シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする
• 今後 年間で、最大 の希薄化を想定（年 程度）
• 各年の内訳は都度柔軟に設計
希薄化影響
• 当社の潜在株式比率は上場時点 、 年 月末時点 であり、
他の成長企業と比較して低い水準（次頁ご参照）
• 年 月期は年額 百万円の株式報酬費用
影響 • 年 月期は年額 百万円程度の株式報酬費用
• 株式報酬影響を除いた の利益を併せて開示
注
年 月時点見積。株価の変動による
©
株式インセンティブ残高
（株式数） 年 月期末 年 月期末 年 月期末
ストックオプション 期首残高
付与
行使
放棄
期末残高
（譲渡制限株式） 期首残高
付与
対期末発行済株式数
譲渡制限解除
失効
期末残高
合計 期首残高
付与
対期末発行済株式数
行使 譲渡制限解除
放棄 失効
期末残高
株式インセンティブ割合
（対期末発行済株式数）
期末発行済株式数
©
当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
©
プラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大な の業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 兆円
国内商業及び事務用
兆円
印刷市場
兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」 年 、国土交通省
©
当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
©
再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
©
当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての つの競争優位
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
累計 億円以上の広告宣伝実施 目的で印刷機を 台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
©
印刷 比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、 化の進展により今後も拡大の余地は大きい
（ 年実績）
国内商業及び事務用印刷市場
兆円
国内オンライン
印刷市場
億円
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース
国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに試算（ 年）
（ 年）
©
サービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域の 化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
兆円 長期的な市場機会 ： 兆円
テレビ 交通 折込
国内オンライン 短期的な市場機会 ： 兆円
印刷市場
億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」 年
©
国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
©
国内印刷 市場の推定市場規模および前年比成長率推移
リーマンショック後の不況期に、印刷 市場は大きく伸長
（億円）
市場規模 前年比成長率
出所 矢野経済研究所（ 年～ 年）、国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに当社試算（ 年～ 年）
©
国内広告市場推移
インターネット広告を中心に市場が伸長する中、地上波テレビ 市場も横ばいで維持
（千億円）
地上波テレビ 衛星メディア関連 新聞・雑誌・ラジオ
インターネット広告 プロモーションメディア 合計
出所 電通「日本の広告費」 年
©
事業領域
当初はラストマイルサービスとしてスタートし、現在は都市内輸送及び都市間輸送まで領
域を広げサービスを展開
ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
サイズ 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（ ） 大型トラック（ ）
案件単価 ¥5,000 ¥10,000 ¥20,000 ¥40,000 ¥50,000 ¥100,000
市場規模 兆円 兆円
運送 個人事業主
法人のみ
事業者 法人
出所 全日本トラック協会
注
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 」を元に当社推定
©
仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
©
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に
基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確
実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留
意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報につ
いても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性
等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
お問い合わせ先
経営管理部 財務・ グループ
：
情報：
©