年 月期第 四半期
決算説明会資料
ラクスル株式会社
（東証 市場第一部： ）
年 月 日
©
はじめに：新型コロナウイルス感染拡大下で当社が社会に果たす役割
印刷・集客支援サービスを通して事業者や個人のお客様へ、社会インフラとしての物流を
通して医療従事者の方々へ、社会が前進するためのサポートを提供
イベント中止による印刷物 営業活動支援
医療現場への物流支援
の無料キャンセル対応 無料デザインテンプレート
月 日 日経新聞掲載画像より
多くの企業や団体がイベント 環境の変化に合わせて少しで 「ジャパンハート ソーシャ
を中止・延期せざる得ない状 も早く簡単に集客できるよう、 ルネットワーク」プロジェク
況を受け、「新型コロナウィ デザイン知識や制作ソフトが トに参画し、最前線で奮闘す
ルス」の影響によるイベント 無くてもチラシや掲示を作成 る医療従事者へ物流面から支
中止に伴う印刷・集客商品キ できるテンプレートを用意 援。本取組へ協力の「ハコベ
ャンセルを無料で実施 デリバリー、営業再開、ソ ル」ドライバーへの報酬を増
ーシャルディスタンス等 額
©
はじめに：新型コロナウイルス感染拡大下の社内外への取り組み
業務に大幅な支障はなく、全従業員の健康と安全を第一にした業務体制にシフト
記者会見等の大人数イベントもオンラインで開催
月 月 月 月
・リモート勤務推奨 ・原則リモート勤務 ・リモート環境整備 ・五反田オフィス解
へ移行 の為の経費補助 約を決定
社 ・ネットワーク機材 新しいワークスタ
必要な社員に配布 ・オンラインでの週 ・精神面、環境面の イルへ移行
内 次全体会議 継続的なヒアリン
・拠点間移動の禁止 グとサポート
・セミナー 大人数 ・打ち合わせをオン ・ノバセルサービス ・決算説明会（日
の延期やオンライ ラインへ切り替え リリース記者会見 英）のオンライン
社 ンへの移行 のオンライン開催 開催
外
・完全リモートでの
動画広告サービス
開始
©
目次
会社概要および当期の経営方針
年 月期第 四半期 業績
年 月期通期業績予想の修正と
来期の財務ポリシー
ご参考資料
©
会社概要および当期の経営方針
©
ヴィジョン／事業概要
ヴィジョン
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」
印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持
ち込み産業構造を変えることで、より良い世界を実現する
印刷・広告のシェアリングプラットフォーム 物流のシェアリングプラットフォーム
年 月開始 年 月開始 年 月開始
©
複数の産業を革新する プラットフォームを通じた持続的成長
中長期では、プラットフォームを展開する産業を拡大
中長期～ その他業界
他業界への参入
物流業界の
～ プラットフォーム
広告業界の
プラットフォーム
～
印刷業界の
プラットフォーム
～
©
当社における事業構成の考え方
当社ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を実現するため、業界構造の
変革が長く起きていない数兆円規模の産業でデジタルプラットフォームを創出する
当社が複数事業を運営する意義
長い時間 採用 資金
再現性 シナジー
軸の許容 調達力
印刷事業で培った ペネトレーションに要 顧客資産の共有 グループ一丸で行う
ノウハウを活用した する長い時間軸を吸収 テクノロジー・ ことで競争力を確保
事業立ち上げ できる複数事業体制 コーポレート機能の
共有
©
事業への再投資による成長実現
年 月期は前期比で売上高が大幅に増加。背景は以下の二点
• 既存の印刷 サービスは、顧客獲得の効率改善、サービスの不断の改善によるリピ
ート率の上昇等により、増収ペースを拡大
• 加えて、集客支援・ サービス及び運送事業への成長投資により、両事業の売
上高成長が加速
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 営業利益
©
年 月期 各事業の運営ポリシー
中長期での継続的な成長は引き続き重視する一方、現状の外部環境を鑑み、全事業にお
いて収益性の向上を最優先にした運営体制にシフト
サービス 運営ポリシー
印刷 ・集客支援サービス 今期下半期においては広告投資を一時的
（ラクスル） に抑制し、セグメント利益を重視
サービス 売上高および売上総利益の成長を
（ノバセル） 重視しつつ、赤字幅は限定的
運送事業 収益性の向上と事業モデルの磨きこみを
（ハコベル） 足元優先
©
今後の当社の方向性
と の つのビジネスモデルを つの業界の中で同時に展開し、
取引コストと業務コストの効率化を通じて、伝統的産業を生産性・収益性の高い業界に変革する
©
サービス（ノバセル）の方向性
ノバセルはテレビ やタクシー広告、 動画といった動画広告市場において、調
査・企画～制作～放映～分析までを一気通貫で行うことができるサービス
©
サービス（ノバセル）の方向性
分析ツールであるノバセルアナリティクス（ ）の導入により、
運用型の動画広告配信が可能になる
©
年 月期第 四半期 業績
©
新型コロナウイルス環境下の印刷事業 サービス除く 週次売上高 推移
国内感染拡大の本格化により、 月末以降売上高成長率が低下
緊急事態宣言発令後は前年対比 程度落ち込んだものの、同宣言解除後はこれまで蓄積して
きたブランド認知や相対的な法人顧客割合の高さにより急回復
（前年同期比 ）
国内初の死者確認、感染経路不明の事例相次ぐ 緊急事態宣言 県で解除
関西で解除
政府が全国的なスポーツ、文化イベントを 全国で解除
「今後 週間は中止、延期、または規模を縮小する」対応を要請
政府が 都府県に緊急事態宣言を発令
全国に拡大
この期間は
年に
改元時の
連休があっ
たため 年は を放映
トレンドが 年は を放映せず
異なる
出所 特設サイト、厚生労働省ホームページ、 ニュース
注
管理会計ベース（注文日ベースの売上高）で算出
©
年 月期第 四半期 サマリー
全社：
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、成長を維持
（売上高が前年同期比で 、売上総利益が同 ）
• 売上総利益率の改善と投資ペースの見直しに注力し、収益体質を早期に改善
月は全社単月営業黒字に回復
事業：
• 印刷 ・集客支援サービス（ラクスル）：
新型コロナウイルス感染拡大の売上影響が本格化
で売上高は減少するも、売上総利益率は 水準に改善
販管費の最適化をはかり、セグメント利益が拡大
• サービス（ラクスル）：
継続的に拡大。 月にノバセルとしてリリース
• 運送事業（ハコベル）：
に開示した方針通り、売上総利益率の大幅改善を実現
投資ペースの抑制により赤字幅が縮小
©
年 月期第 四半期 サマリー
① 億円の現預金を保有 ②のれんがない ③純資産が厚いことから、財務健全性が
高い状態
（百万円）
流動負債
現預金 固定負債 借入
（ ） ～ 年弁済
年 月償還
資本金
その他 純資産 資本剰余金
（ ）
流動資産 利益剰余金 ▲
固定資産
資産 負債 純資産
©
年 月期第 四半期 業績
売上高 前年同期比 ％、売上総利益 同 ％
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも成長を維持し、 では赤字額が縮小
年 月期 年 月期 累計
（ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月）
前年同期 前四半期 前年同期
実績 実績
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
（ ）
（広告宣伝費）
（運送事業
セグメント利益）
（株式報酬費用）
経常利益
（ ）
当期純利益
（ ）
注
今期より営業利益、経常利益および当期純利益は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更（差異はご参考資料に記載。以下同様）
©
年 月期第 四半期 月次業績推移
月の緊急事態宣言以降、需要喪失の影響が拡大。売上総利益率は印刷・運送共に改善が進む
方針転換をもとに販管費の最適化と運送事業への投資ペース見直しを進め、 月は単月営業黒字化
売上高、売上総利益、売上総利益率 営業利益（ ）
（百万円） （百万円）
売上高 売上総利益 売上総利益率
©
全社売上高の推移（セグメント別）
繁忙期に新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なるも、前年同期比の成長は維持
通常の外部環境の下では印刷事業は 、運送事業は と が繁忙期
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
印刷事業 運送事業 その他 合計
©
事業別売上高構成比の推移
印刷 サービスが継続的に拡大する中、他サービスが同時に拡大しており、複数の産業
向け事業が多層的に成長
印刷 サービス以外の売上高比率が ％水準まで上昇
ハコベルの
売上総利益率イメージ
一桁～ ％程度
ラクスル（ ）
の売上総利益率イメージ
～ ％程度
ラクスル（印刷、集客支援）
の売上総利益率イメージ
％程度
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
累計
印刷 サービス（印刷事業） 集客支援サービス（印刷事業）
サービス（印刷事業） ハコベル（運送事業）
その他
©
全社売上総利益の推移
売上高減少に伴い、売上総利益額も でマイナス成長
前年同期比では成長を維持
（百万円）
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
売上および売上総利益は でマイナスになったが、セグメント利益が改善
プライシングの最適化により、 の サービスを除いた売上総利益率は に回復
（百万円）
7,000 30.0%
6,000 25.0%
5,000 20.0%
4,000 15.0%
3,000 10.0%
2,000 5.0%
1,000 0.0%
0 -5.0%
(1,000) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
©
（参考） サービスの売上高、売上総利益、売上総利益率
増収基調を継続。 と共に新サービスとしてリリース
以降は対面での撮影の延期、顧客側における広告宣伝投資見合せの影響が見込まれる
（百万円）
1,000 35.0%
900 30.0%
800
25.0%
700
20.0%
600
15.0%
500
10.0%
400
5.0%
300
0.0%
200
100 -5.0%
0 -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 売上総利益率
注
管理会計ベースで算出
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益
収益性の改善を優先し、売上高を短期的には減少させつつも売上総利益率の大幅改善を実現
投資ペースの見直しにより赤字幅も縮小
（百万円）
700
15.0%
600
500 10.0%
400
5.0%
300
200
0.0%
100
0
-5.0%
(100)
(200) -10.0%
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率
注
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発による売上高を計上（一時売上）、前年同期比及び売上総利益率は当該売上を除いて算出
©
セグメント別売上高、売上総利益、セグメント利益 月次推移
計画通り売上総利益率の改善とセグメント赤字の縮小を実現
今後も同様の方針を継続するものの、来期からは再増収のフェーズに
売上高、売上総利益、売上総利益率 セグメント利益（ ）
（百万円） （百万円）
売上高 売上総利益 売上総利益率
©
全社販売管理費の推移
広告宣伝投資と、人件費の中の外注費等をコントロールし、販管費を抑制
1600
（百万円、売上高比率 ）
1400
212
199
1200 59
196 91 60
79
1000
172 60 203
146 169
82
145 47 53 50
32 54
800
73 47 81 76 192 31
34 104 68
45 151
81 47 183 49
113 63 128 26
600
46 118 50
43 56 49 11 52 554 489
8 78 45 122 9 14
45 140 59 47 391
400
48 8
40
7 157 334 367 311
424 130 261
43 72
200 42 243 7 66 68
6 46
103 93 41 42
34 173 210
28 25 28 31 121 121 137 148
47 47 50 67 95
0
年 月期 年 月期 年 月期
人件費
その他人件費
エンジニア人件費 広告宣伝費
決済手数料
・サーバー費用 営業人件費
オフィス費用
注
株式報酬費用を含まない その他
©
全社販売管理費の推移
従来の開示と同じ内容を、参考として開示
1600 （百万円）
1400 48.5%
1200
40.5%
34.6%
1000
34.3%
25.0%
27.3% 22.9% 23.3% 21.7% 22.7% 25.1%
800
22.9% 21.0%
21.0%
600
19.3%
400
200
0
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 人件費 決済手数料 その他 売上高販管費率
売上高販管費比率
注
株式報酬費用を含まない
©
全社広告宣伝費・広告宣伝費比率の推移
放映等の広告宣伝投資は 月まで継続。 月以降は投資ペースを見直し、抑制済
今期通年で売上高広告宣伝費率 程度を予定
7000
（百万円）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
広告宣伝費 売上高 売上高広告宣伝費率
売上高広告宣伝費率
注
括弧内は、印刷 サービス（印刷事業、集客支援）のみの数値を参考として掲載
©
従業員数 の推移
採用ポジションを厳選しながらも、継続的に組織を強化
月に新卒社員 名入社
（名）
年 月期 年 月期 年 月期
印刷事業 運送事業 その他・コーポレート 合計
注
会社概要等にて開示している従業員数はフルタイム当量換算値であるため、本頁数値とは異なる
©
全社営業利益及び広告宣伝費を除く営業利益の推移
投資ペース見直しにより赤字幅縮小。 以降も更なる収益性の改善を予定
（百万円）
(200)
(400)
(600)
運送事業
セグメント利益
(800)
年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
営業利益（ 広告宣伝費除く営業利益（
©
累計登録ユーザー数の推移
ユーザーは継続的に増加し、 万登録ユーザーを突破
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年
月期
個人 法人
注
「ラクスル」の累計登録ユーザー数。「ハコベル」は含まない
©
高い定着性を有する顧客基盤の確立
全ユーザー及びコアユーザーである法人ユーザーともに全指標で上昇
法人ユーザーの平均注文単価増には サービスが寄与
（ サービスを除いた平均注文単価は、全ユーザー 、法人ユーザー ）
年間購入者数 年間平均注文回数 平均注文単価
全
ユ 人
ー 人 円 円
ザ
回 回
円
ー
円
法
人
ユ 人 回 回 円 円
ー
人
円
ザ
円
ー
注
管理会計ベースで算出
サービス除いた平均注文単価
©
注文件数、注文単価の推移
案件の絞り込みと新型コロナウイルス感染拡大の影響により件数減少
単価は 月繁忙期の上ぶれ影響で では微減したものの、 で上昇傾向
注文件数 注文単価
（件） （円）
年 月期 年 月期 年 年 月期 年 月期 年
月期 月期
注
内部取引消去前の財務会計をベースに算出
年 月期 はヤマト から受託したシステム開発の売上高を控除して算出
©
登録車両台数の推移
登録車両台数は順調に増加し、事業成長を支える運送キャパシティを確保
（台）
年 月期 年 月期 年 月期
一般貨物輸送
トラック輸送 軽貨物輸送
軽貨物輸送 合計
（トラック）
©
年 月期通期業績予想の修正
と来期以降の見通し
©
第 四半期の見込み
緊急事態宣言が再発令されない前提においては、 月が業績のボトム
業績見込 前提
水準 前年対比
• 新型コロナウィルス影響
月 程度
売上高
億円
月 今期中に第二波による緊急事態宣言
億円 が再発令されない
月
• 売上総利益率
億円 全社で より 以上改善
売上総利益 ％ ％
億円
• 広告宣伝費
効率性を厳格に判断した上でテレビ
営業利益
黒字 投資を再開
©
年 月期 通期業績予想 修正
売上高は前年同期比 、売上総利益は同 の見込み
月以降の緊急事態宣言の影響が大きく、売上高および売上総利益を下方修正
営業利益は売上総利益率の改善に加え、生産性向上の取り組み及び投資効率の悪化懸念が
ある広告宣伝費を一時的に抑制したこと等により、上方修正
新しいワークスタイルへ移行することを念頭にオフィス環境を見直し、五反田オフィスの
解約を決定。除却損を特別損失に計上
年 月期通期 年 月期通期
（百万円） 通期予想 前回通期予想 通期実績 増減率
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
©
来期の財務ポリシー
ビジョンの実現を最重視した経営スタンスに変更は一切ない
コロナ環境の収束如何に関わらず、来期は営業利益黒字を基本ポリシーとする
より具体的な業績予想については、今期の通期決算時に開示を予定
顧客とサプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益拡大 売上総利益の最大化を重視した経営
これまでと同様
一定の再投資は継続しつつ、
営業利益黒字
全社営業利益（ ）は黒字を維持
（ ）
今後は営業利益額の拡大を図る
©
©
：足元及び今後の事業環境
コロナウィルスの第二波以降の影響は注視しつつも、各産業においてデジタル化が進展
していく流れは加速する見通し
足元影響
今後の見通し
需要 供給（パートナー）
• 商業・事務用印刷を中心に印 • 印刷工場の稼働率の悪化 • 営業やイベントのデジタル化
刷需要が一定減少 • 中小印刷企業の経営状態悪化 等により印刷需要の低下は一
• エンドユーザーの属性別では、 定あり得るが、一方で印刷業
印刷 大手小売の販促控え、イベン 界の 化は加速する
集客支援 トの中止、旅行・スポーツ関
ラクスル 係の需要消失等が主要因
• 緊急事態宣言緩和に伴い、市
場は回復する見込み
• 市場全体は一定減少 • 現状特筆すべき動きはないも • 過去に発生した経済ショック
• 一方で視聴率上昇とコスト低 のの、経済状況と連動して今 の影響を鑑みると、 年程
減により、広告効率は上昇 後顕在化する可能性がある 度は影響が続くと見込まれる
ラクスル • 当社 サービス ノバセル へ • 一方で、費用対効果が高い手
の問い合わせは 月が 月比 段の需要が高まり、 業
増 界の 化が推進される
• 市場全体は 割の縮小 • 中小物流企業の経営状態悪化 • 市場の回復に従って、需要は
• （機械、部品、飲食等） 回復する見通し
運送 の配送需要が減少 • 運送業界の 化は、特に製造
ハコベル • 一方、個人向けの宅配需要 業の荷主を中心に加速する可
（ 、食事）は増加 能性が高い
©
（参考）国内印刷 市場の推定市場規模および前年比成長率推移
リーマンショック後の不況期に、印刷 市場は大きく伸長
（億円）
市場規模 前年比成長率
出所 矢野経済研究所（ 年～ 年）、国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに当社試算（ 年～ 年）
©
ご参考資料
©
会社概要
会社名 ラクスル株式会社
所在地 東京都品川区
設立 年 月
経営陣 松本 恭攝 代表取締役社長
永見 世央 取締役
田部 正樹 取締役
福島 広造 取締役
泉 雄介 取締役
玉塚 元一 社外取締役
宮内 義彦 社外取締役
森 尚美 社外取締役 監査等委員
琴坂 将広 社外取締役 監査等委員
宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員
従業員数 名（ 年 月末）
©
経営陣紹介
松本 恭攝 （代表取締役社長 ） 永見 世央 （取締役 ）
• 慶應義塾大学商学部卒 • 慶應義塾大学総合政策学部卒
• カーニーを経て 年 月に当社設立 • 米国ペンシルバニア大学ウォートン校 修了
• 印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・ • みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経
エコノミー」というビジネスモデルを確立 て、 年 月に当社入社
• 年 月アイスタイル取締役に就任 • 金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財
務戦略全般に精通
田部 正樹 （取締役 ） 福島 広造 （取締役 ）
• 中央大学文学部卒業後、丸井グループ、テイクアンド • 慶應義塾大学理工学部卒業後、フューチャーアーキ
ギヴ・ニーズを経て 年 月に当社入社 テクト、ボストン・コンサルティング・グループ
• を中心とした新規顧客獲得とデータドリブンな （ ）を経て、 年 月に当社入社
によるリピート率の安定化を得意領域とし、プロ • 経営計画、生産管理や事業部支援などに携わって
モーションだけでなく、 戦略全般を管掌 いる
泉 雄介 （取締役 ） 宮内 義彦 （社外取締役）
• ニューイングランド音楽院作曲科卒業後 、モルガ • 関西学院大学 商学部卒
ン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレー • ワシントン大学 経営学部大学院修士課程（ ）卒
証券）で主に債権関連商品の取引システム開 • 年 月オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会
発に従事した後、ディー・エヌ・エーを経て 年 社）入社
月に当社入社 • 年 月同社 代表取締役社長・グループ
• 主に技術部門全般を管掌 • 年 月同社 代表取締役会長・グループ
• 年 月同社 取締役兼代表執行役会長・グループ
• 年 月同社 シニア・チェアマン
玉塚 元一 （社外取締役） 森 尚美
（社外取締役 監査等委員） • 年 当社社外取締役就任
• 慶應義塾大学法学部卒業後、旭硝子入社
• 年日本アイ･ビー･エム入社 • 年 当社社外監査役就任
• 年ファーストリテイリング代表取締役社長兼 琴坂 将広 • 慶應義塾大学総合政策学部准教授
就任 （社外取締役 監査等委員） • 株式会社ユーグレナ社外取締役
• 年リヴァンプを創業し、代表取締役就任 • 株式会社ユーザベース社外取締役（監査等委員）
• 年ローソン代表取締役会長 就任
• 年 月ハーツユナイテッドグループ（現デジタ • 年 当社社外監査役就任
宇都宮 純子 株式会社 社外監査役
ルハーツホールディングス）代表取締役社長 に •
（社外取締役 監査等委員） 株式会社ソラスト社外監査役
就任 •
• 年 月当社取締役に就任 • 株式会社アドベンチャー社外取締役
• 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー
©
貸借対照表
（百万円） 年 月期末 年 月期 末
流動資産
現金及び預金
固定資産
資産合計
流動負債
（うち有利子負債）
固定負債
（うち有利子負債） －
純資産
資本金
資本剰余金
負債・純資産合計
©
セグメント別財務情報
年 月期 年 月期 年 月期
（百万円）
印刷事業
売上高 運送事業
その他
印刷事業
売上総利益 運送事業
その他
印刷事業
セグメント
利益 運送事業
その他及び
全社費用
印刷事業
セグメント
利益 運送事業
財務会計
その他及び
全社費用
営業利益
全社
©
利益と会計上の利益の差異
今期より利益の開示は、株式報酬費用を足し戻した ベースの開示に変更
年 月期 年 月期 累計 年 月期通期
（ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月） （ 年 月 年 月）
実績 差異 実績 実績 差異 実績 通期予想 差異 通期予想
株式報酬費用 （財務会計） 株式報酬費用 （財務会計） 株式報酬費用 （財務会計）
（百万円）
売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
経常利益
当期純利益
©
当社事業の意義：産業ごとのシェアリングプラットフォームの創出
大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業さ
れた産業構造にアップデートする
©
プラットフォームとしての大きな潜在的事業機会
伝統的で巨大な の業界のデジタル化を推進する
国内トラック物流市場
国内広告市場
（インターネットを除く） 兆円
国内商業及び事務用
兆円
印刷市場
兆円
出所 経済産業省、電通「日本の広告費」 年 、国土交通省
©
当社の企業価値の源泉
顧客からの信頼の総和である売上高及び顧客／サプライヤーへの付加価値の総和である
売上総利益の最大化を重視
顧客への付加価値
プラットフォーム
顧客からの信頼 サプライヤーへの付加
としての価値
価値
財務数値
財務数値 売上高 売上総利益率 売上総利益
事業
サービスの高付加 原価低減／サプライ
顧客数 購入回数 単価
価値化 ヤーの生産性向上
売上高／売上総利益に関する会計基準
売上高：ラクスル、ハコベル共に顧客からの売上をグロスで計上
売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上
©
再投資による企業価値向上スパイラル
売上総利益額を最大化することで、営業利益以下の利益の継続拡張及びプラットフォー
ム価値を高めるための成長投資の拡大を両立
企業価値向上
成長投資の拡大
売上総利益
の拡大
現在
企業価値
©
当社の競争優位性
テクノロジー企業でありながら、オペレーションに深く入り込み、マーケティングによ
るレバレッジを最大限活用する。純粋なインターネット企業とも既存産業とも異なる競
争優位性を有する
プラットフォーマーとしての つの競争優位
エンジニアを中心とした
プロダクト開発に関わるメンバー
累計 億円以上の広告宣伝実施 目的で印刷機を 台保有
企画から効果検証まですべて内製化 最適な生産プロセスを設計し横展開
©
印刷 比率上昇による市場の成長ポテンシャル
印刷市場は、 化の進展により今後も拡大の余地は大きい
（ 年実績）
国内商業及び事務用印刷市場
兆円
国内オンライン
印刷市場
億円
日本 ドイツ
出所 矢野経済研究所、経済産業省
注
経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、事務用印刷及び商業印刷の合算、加工生産高ベース
国内オンライン印刷会社の財務情報をベースに試算（ 年）
（ 年）
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サービス展開による広範な市場機会の捕捉
印刷にとどまらず、広告領域の 化も推進
印刷 広告
国内商業及び事務用印刷市場 インターネット広告以外の広告市場
兆円 長期的な市場機会 ： 兆円
テレビ 交通 折込
国内オンライン 短期的な市場機会 ： 兆円
印刷市場
億円
出所 矢野経済研究所、経済産業省、電通「日本の広告費」 年
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国内印刷市場推移
国内印刷市場は縮小傾向にあるが、その主な要因は出版印刷市場の縮小
ラクスル対象市場である商業印刷、事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移
（千億円）
商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他
出所 印刷市場全体：経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」をベースに試算、加工生産高ベース
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国内広告市場推移
インターネット広告を中心に市場が伸長する中、地上波テレビ 市場も横ばいで維持
（千億円）
地上波テレビ 衛星メディア関連 新聞・雑誌・ラジオ
インターネット広告 プロモーションメディア 合計
出所 電通「日本の広告費」 年
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事業領域
当初はラストマイルサービスとしてスタートし、現在は都市内輸送及び都市間輸送まで領
域を広げサービスを展開
ラストマイル 都市内輸送 都市間輸送
サイズ 軽トラック・カーゴ 小型・中型トラック（ ） 大型トラック（ ）
案件単価 ¥5,000 ¥10,000 ¥20,000 ¥40,000 ¥50,000 ¥100,000
市場規模 兆円 兆円
運送 個人事業主
法人のみ
事業者 法人
出所 全日本トラック協会
注
全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 」を元に当社推定
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仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
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ディスクレーマー
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