2019 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年２月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 ＵＲＬ http:// www.bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(4400)6565
中間発行者情報提出予定日 2019 年３月 29 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年６月期中間期の業績（2018 年 7 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年６月期中間期 164 40.1 1 12.1 0 － 0 227.0
2018 年６月期中間期 117 － 1 － △0 － 0 －
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年６月期中間期 0.95 －
2018 年６月期中間期 0.30 －
（注１）2018年６月期中間期より中間財務諸表を作成しているため、同中間期の対前中間期増減率については記載しておりません。
（注２）当社は、2017年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2017年11月18日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、
2018年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2018年６月期中間期の１株当たり中間純利益を算定しております。
（注３）2019年６月中間期における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注４）2018年６月中間期における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019 年６月期中間期 169 35 21.0
2018 年６月期 205 35 17.1
（参考）自己資本 2019 年６月期中間期 35 百万円 2018 年６月期 35 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 年 間
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年６月期 0.00 0.00 0.00
2019 年６月期 0.00
2019 年６月期(予想) － －
（注）2019 年６月期の期末及び年間の配当金額は未定であります。
３．2019 年６月期の業績予想（2018 年７月１日～2019 年６月 30 日） （％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 405 65.6 9 － 8 － 7 － 12.11
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）前期の営業利益、経常利益及び当期純利益がマイナスであったため、それぞれの対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積も
の変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は添付資料Ｐ．７「２．中間財務
諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年６月期中間期 646,540 株 2018 年６月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2019 年６月期中間期 －株 2018 年６月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年６月期中間期 646,540 株 2018 年６月期中間期 619,311 株
（注）当社は、2017年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2017年11月18日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、
2018年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
(株)ビズライト・テクノロジー（4383）
2019 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 7
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用） …………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 7
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2019 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間(2018 年７月１日から 2018 年 12 月 31 日まで)におけるわが国経済は、雇用・個人所得の
改善が見受けられたことなどを背景に、緩やかな回復基調で推移したものと判断しております。しかし、
米中の通商対立や朝鮮半島の安全保障問題など、わが国経済にとって大きな影響のある事象に晒されてお
り、先行きは不透明であると言わざるを得ません。
当社の属する IT 業界におきましては、主に AI（人工知能）やブロックチェーン、ビックデータ解析とい
った新技術の実用化を求める需要は増加、業界規模は拡大傾向にあるものと判断しております。
しかし一方で慢性的な技術者不足や激しい技術開発競争など、拡大する市場の中でも安定的な成長を続け
るのは容易ではありません。
そのような経済環境の中、当社は引き続き受託ソフトウエア開発、IoT 製品開発並びにデジタルサイネー
ジ関連製品の開発、販売に尽力し、また一方で、既存技術をアレンジし、新たな製品・サービスの開発へ
つなげるための活動に注力した期間となっております。
その結果、当中間会計期間の売上高は 164,567 千円(前年同期比 40.1％増)、営業利益 1,536 千円(前年同
期比 12.1％増)、経常利益 794 千円(前年同期比は経常損失 131 千円) 、中間純利益は 614 千円(前年同期
比 227.0％増) を計上するに至っております。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 143,037 千円となり、前事業年度末に比べ 36,584 千円
の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少 69,582 千円、売掛金の増加 41,464 千円
並びに仕掛品の減少 5,933 千円によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 26,855 千円となり、前事業年度末に比べ 1,381 千円の
増加となりました。これは、主として長期性預金の増加 1,800 千円によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 47,615 千円となり、前事業年度末に比べ 21,526 千円
の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少 15,000 千円及び未払金の減少 7,589 千円に
よるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 86,583 千円となり、前事業年度末に比べ 14,291 千円
の減少となりました。これは、主として社債の減少 7,000 千円及び長期借入金の減少 7,296 千円によ
るものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 35,693 千円となり、前事業年度末に比べ 614 千円の増加
となりました。これは、中間純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、63,122 千円(前事業
年度末比 69,582 千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、37,669 千円となりました。これは主として、営業債権の増加額
43,052 千円及び棚卸資産の減少額 7,368 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,617 千円となりました。これは主として、長期性預金の預入れに
よる支出 1,800 千円及び有形固定資産の取得による支出 470 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、29,296 千円となりました。これは短期借入金の減少額 15,000 千円、
長期借入金の返済による支出 7,296 千円及び社債の償還による支出 7,000 千円によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
2019 年６月期の通期の業績予想につきましては、2018 年９月 28 日に公表致しました業績予想から変更は
ございません。
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２．中間財務諸表及び主な注記
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018 年６月 30 日) (2018 年 12 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,704 63,122
受取手形 1,302 －
売掛金 18,311 59,775
商品及び製品 6,870 6,244
仕掛品 13,923 7,989
原材料及び貯蔵品 3,126 2,316
前払費用 3,021 1,930
その他 362 1,659
流動資産合計 179,622 143,037
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △2,684 △2,837
建物（純額） 2,394 2,242
工具、器具及び備品 17,982 18,452
減価償却累計額 △17,371 △17,511
工具、器具及び備品（純額） 611 940
有形固定資産合計 3,006 3,182
無形固定資産
ソフトウエア 4,320 3,476
無形固定資産合計 4,320 3,476
投資その他の資産
投資有価証券 － 50
出資金 10 10
長期前払費用 744 644
保険積立金 6,206 6,504
長期性預金 7,200 9,000
その他 3,986 3,986
投資その他の資産合計 18,146 20,195
固定資産合計 25,473 26,855
資産合計 205,096 169,893
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018 年６月 30 日) (2018 年 12 月 31 日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,701 7,791
短期借入金 15,000 －
１年内償還予定の社債 14,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 14,592 14,592
未払金 9,113 1,523
未払費用 2,337 2,109
未払法人税等 360 180
未払消費税等 － 3,918
賞与引当金 4,050 －
その他 3,987 3,501
流動負債合計 69,141 47,615
固定負債
社債 56,000 49,000
長期借入金 42,176 34,880
資産除去債務 2,699 2,703
固定負債合計 100,875 86,583
負債合計 170,017 134,199
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △6,920 △6,306
利益剰余金合計 △6,920 △6,306
株主資本合計 35,079 35,693
純資産合計 35,079 35,693
負債純資産合計 205,096 169,893
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 117,492 164,567
売上原価
製品期首棚卸高 8,358 6,870
当中間期製品製造原価 50,186 100,387
合計 58,544 107,257
製品中間期末棚卸高 6,356 6,244
製品売上原価 52,187 101,012
売上総利益 65,305 63,554
販売費及び一般管理費 63,934 62,017
営業利益 1,370 1,536
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 65 －
雑収入 － 0
営業外収益合計 65 0
営業外費用
支払利息 768 555
社債利息 － 84
支払保証料 580 99
株式交付費 218 －
為替差損 － 3
営業外費用合計 1,567 742
経常利益（△は経常損失） △131 794
特別利益
投資有価証券売却益 500 －
特別利益合計 500 －
税引前中間純利益 368 794
法人税、住民税及び事業税 180 180
中間純利益 188 614
中間製造原価明細書 (単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
区分 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％)
Ⅰ 材料費 7,532 10.8 26,741 28.3
Ⅱ 労務費 39,310 56.1 35,091 37.2
Ⅲ 経費 23,184 33.1 32,620 34.5
当期総製造費用 70,027 100.0 94,453 100.0
仕掛品期首棚卸高 13,881 13,923
合計 83,909 108,377
仕掛品中間期末棚卸高 33,723 7,989
当中間期製品製造原価 50,186 100,387
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(３)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 368 794
減価償却費 1,633 293
ソフトウエア償却費 3,280 843
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,060 △4,050
貸倒引当金の増加額 － 2,890
利息費用 4 4
保証金償却 428 －
投資有価証券売却益 △500 －
株式交付費 218 －
支払保証料 580 99
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 768 640
営業債権の増加額 △9,958 △43,052
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,121 7,368
その他流動資産の増減額(△は増加) 490 △286
仕入債務の増加額 4,601 2,089
その他流動負債の減少額 △1,495 △4,379
小計 △27,761 △36,743
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △668 △565
法人税等の支払額 △359 △359
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,788 △37,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,900 △470
無形固定資産の取得による支出 △1,744 －
敷金の返還による収入 314 －
保証金の預入れによる支出 △3,180 －
保険積立による支出 △297 △297
長期性預金の預入れによる支出 △1,800 △1,800
投資有価証券の取得による支出 － △50
投資有価証券の売却による収入 1,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,608 △2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15,000 △15,000
長期借入れによる収入 49,145 －
長期借入金の返済による支出 △40,280 △7,296
新株発行による収入 15,000 －
社債の償還による支出 － △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,865 △29,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,467 △69,582
現金及び現金同等物の期首残高 96,565 132,704
現金及び現金同等物の中間期末残高 98,033 63,122
6
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2019 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
(４)中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、当社における今後取得が想定される設備・備品は耐用年
数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれるため、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を
採用することが、当社の収益及び財産の実態をより適切に反映できると判断されることから、当中間会計
期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は102千円減少し、営業
利益は93千円増加しております。また従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の１株当たり中間
純利益金額は15銭増加しております。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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