2020
2020 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕
中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2020 年２月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 ＵＲＬ http:// www.bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(3526)2090
中間発行者情報提出予定日 2020 年３月 31 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年６月期中間期の業績（2019 年 7 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年６月期中間期 109 △33.7 △11 － △13 － △13 －
2019 年６月期中間期 164 40.1 1 12.1 0 － 0 227.0
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020 年６月期中間期 △20.70 －
2019 年６月期中間期 0.95 －
（注）2020年６月中間期における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株あたり中間純損失であること並びに希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2019年６月中間期における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020 年６月期中間期 354 29 8.3
2019 年６月期 175 42 24.4
（参考）自己資本 2020 年６月期中間期 29 百万円 2019 年６月期 42 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 年 間
円 銭 円 銭 円 銭
2019 年６月期 0.00 0.00 0.00
2020 年６月期 0.00
2020 年６月期(予想) － －
（注）2020 年６月期の期末及び年間の配当金額は未定であります。
３．2020 年６月期の業績予想（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日） （％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450 45.8 12 28.2 9 11.7 9 16.9 13.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年６月期中間期 646,540 株 2019 年６月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2020 年６月期中間期 －株 2019 年６月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020 年６月期中間期 646,540 株 2019 年６月期中間期 646,540 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）２ページの「１．当中間決算に関する定性的情報
（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
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2020 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用） …………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 8
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間(2019 年７月１日から 2019 年 12 月 31 日まで)におけるわが国経済は、東京 2020 年オリ
ンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、全体としては安定的な景気動向が継続し、企業の設備投
資も活発であり、株価の動向も比較的安定的な期間であったと認識しております。
一方、度重なる大型台風による社会インフラの消失、経済活動の停滞なども多く発生した期間でありまし
た。今後においても、予測不能な気象現象が急激な景気変動をもたらすことが想定されます。これに対し
ては、政府及び民間の防災減災対策の進捗がみられるものの、まだまだ不十分といわざるをえず、大きな
リスクとなっていることは否めません。
さて、当社が属する IT 業界におきましては、拡大の一途をたどる AI、IoT、５G といった新たな技術・イ
ンフラを活用するマーケットニーズに対し、慢性的なエンジニア不足から脱出することができておりませ
ん。これに対しては、海外、主にアジア圏からの若手エンジニアの登用も進んでいるとはいえ、飛躍的な
生産性向上も期待できないことから、このような人員不足の状況は継続するものと思われます。
そのような経済環境の中、当社は引き続き受託ソフトウエア開発、IoT 製品開発並びにデジタルサイネー
ジ関連製品の開発、販売に尽力してまいりました。
特筆すべき事項として、新規性の高い設計思想、技術に基づく電車内のデジタルサイネージシステムの開
発・導入を、電車事業者、通信事業者、広告代理店等と共同で展開し、新たなサービスの開始へつなげる
ためのプロジェクトに注力したことが掲げられます。これにより、当中間期は、比較的大規模な設備投資
に加え、多くの新規性の高い挑戦的な活動を多く行った期間でありました。
その結果、当中間会計期間の売上高は 109,034 千円(前年同期比 33.7％減)、営業損失 11,973 千円(前年
同期は営業利益 1,536 千円)、経常損失 13,207 千円(前年同期は経常利益 794 千円) 、中間純損失は
13,387 千円(前年同期は中間純利益 614 千円) を計上するに至っております。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 166,546 千円となり、前事業年度末に比べ 18,573 千円
の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加 20,268 千円によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 187,578 千円となり、前事業年度末に比べ 159,876 千
円の増加となりました。これは、主として建設仮勘定の増加 154,562 千円によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 67,819 千円となり、前事業年度末に比べ 7,214 千円の
増加となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金の増加 28,085 千円、未払費用の減
少 10,718 千円及び未払消費税等の減少 5,419 千円によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 256,915 千円となり、前事業年度末に比べ 184,623 千
円の増加となりました。これは、主として長期借入金の増加 191,619 千円及び社債の減少 7,000 千円
によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 29,390 千円となり、前事業年度末に比べ 13,387 千円の
減少となりました。これは、中間純損失が 13,387 千円計上され、同額の利益剰余金が減少したことに
よるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、113,233 千円(前事業
年度末比 20,268 千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、36,159 千円（前中間期は 37,669 千円の使用）となりました。これ
は主として、営業債権の減少 17,522 千円の減少があった一方で、税引前中間純損失が 13,207 千円計
上されたことに加え、賞与引当金の減少 2,220 千円、棚卸資産の増加 6,722 千円、未収消費税等の増
加 11,817 千円そしてその他の流動資産の減少 15,283 千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、156,276 千円（前中間期は 2,617 千円の使用）となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出 153,875 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、212,704 千円（前中間期は 29,296 千円の使用）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入 227,000 千円、長期借入金の返済による支出 7,296 千円及び社債の償還
による支出 7,000 千円によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
2020 年６月期の通期の業績予想につきましては、2019 年８月９日に公表致しました業績予想から変更は
ございません。
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２．中間財務諸表及び主な注記
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,965 113,233
受取手形 － 2,393
売掛金 33,603 13,688
商品及び製品 4,798 8,612
仕掛品 7,084 6,075
原材料及び貯蔵品 4,574 6,382
前払費用 2,057 2,498
未収消費税等 － 11,817
その他 2,890 1,845
流動資産合計 147,973 166,546
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △2,981 △3,129
建物（純額） 2,097 1,949
工具、器具及び備品 18,452 22,260
減価償却累計額 △17,677 △18,097
工具、器具及び備品（純額） 774 4,162
建設仮勘定 － 154,562
有形固定資産合計 2,872 160,674
無形固定資産
ソフトウエア 2,633 2,704
無形固定資産合計 2,633 2,704
投資その他の資産
投資有価証券 52 52
出資金 10 15
長期前払費用 545 446
保険積立金 6,802 7,099
長期性預金 10,800 12,600
その他 3,986 3,986
投資その他の資産合計 22,196 24,199
固定資産合計 27,702 187,578
資産合計 175,675 354,125
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,913 2,668
１年内償還予定の社債 14,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 14,592 42,677
未払金 2,348 1,247
未払費用 13,847 3,129
未払法人税等 360 180
未払消費税等 5,419 －
賞与引当金 2,220 －
その他 1,904 3,917
流動負債合計 60,605 67,819
固定負債
社債 42,000 35,000
長期借入金 27,584 219,203
資産除去債務 2,708 2,712
固定負債合計 72,292 256,915
負債合計 132,898 324,735
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 777 △12,609
利益剰余金合計 777 △12,609
株主資本合計 42,777 29,390
純資産合計 42,777 29,390
負債純資産合計 175,675 354,125
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 164,567 109,034
売上原価
製品期首棚卸高 6,870 4,798
当中間期製品製造原価 100,387 70,429
合計 107,257 75,227
製品中間期末棚卸高 6,244 8,612
製品売上原価 101,012 66,614
売上総利益 63,554 42,419
販売費及び一般管理費 62,017 54,393
営業利益又は営業損失(△） 1,536 △11,973
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 2
雑収入 0 0
営業外収益合計 0 2
営業外費用
支払利息 555 1,068
社債利息 84 68
支払保証料 99 99
為替差損 3 －
営業外費用合計 742 1,236
経常利益又は経常損失（△） 794 △13,207
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 794 △13,207
法人税、住民税及び事業税 180 180
中間純利益又は中間純損失（△） 614 △13,387
中間製造原価明細書 (単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
区分 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％)
Ⅰ 材料費 26,741 28.3 168,135 73.8
Ⅱ 労務費 35,091 37.2 35,851 15.7
Ⅲ 経費 32,620 34.5 23,802 10.5
当期総製造費用 94,453 100.0 227,789 100.0
仕掛品期首棚卸高 13,923 7,084
合計 108,377 234,874
仕掛品中間期末棚卸高 7,989 6,075
他勘定振替高 － 158,370
当中間期製品製造原価 100,387 70,429
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(３)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 794 △13,207
減価償却費 293 530
ソフトウエア償却費 843 714
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,050 △2,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,890 －
利息費用 4 4
支払保険料 － 297
支払保証料 99 99
受取利息及び受取配当金 △0 △3
支払利息 640 1,137
営業債権の増減額(△は増加） △43,052 17,522
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,368 △6,722
未収消費税等の増減額(△は増加) 105 △11,817
その他流動資産の増減額(△は増加) △391 △1,888
仕入債務の増減額(△は減少) 2,089 △3,885
その他流動負債の増減額(△は減少) △4,379 △15,282
小計 △36,743 △36,159
利息及び配当金の受取額 0 3
利息の支払額 △565 △1,079
法人税等の支払額 △359 △360
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,669 △36,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △470 △153,089
無形固定資産の取得による支出 － △786
保険積立による支出 △297 △595
長期性預金の預入れによる支出 △1,800 △1,800
投資有価証券の取得による支出 △50 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,617 △156,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △15,000 －
長期借入れによる収入 － 227,000
長期借入金の返済による支出 △7,296 △7,296
社債の償還による支出 △7,000 △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,296 212,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69,582 20,268
現金及び現金同等物の期首残高 132,704 92,965
現金及び現金同等物の中間期末残高 63,122 113,233
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(４)中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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