2019 年 6 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2019 年 8 月 9 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 ＵＲＬ http:// www.bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(3526)2090
定時株主総会開催予定日 2019 年 9 月 27 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2019 年 9 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 6 月期の業績（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 6 月期 308 26.1 9 － 8 － 7 －
2018 年 6 月期 244 △14.0 △29 － △32 － △32 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 6 月期 11.91 － 19.8 4.2 3.0
2018 年 6 月期 △51.65 － △74.4 △17.5 △11.9
（参考）持分法投資損益 2019 年 6 月期 － 百万円 2018 年 6 月期 － 百万円
（注 1）当社は、2017 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議に基づき、2017 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分
割を行いましたが、2018 年 6 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（注 2）2018 年 6 月期及び 2019 年 6 月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 6 月期 175 42 24.4 66.16
2018 年 6 月期 205 35 17.1 54.26
（参考）自己資本 2019 年 6 月期 42 百万円 2018 年 6 月期 35 百万円
（注）当社は、2017 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議に基づき、2017 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分
割を行いましたが、2018 年 6 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しておりま
す。
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 6 月期 9 △5 △43 92
2018 年 6 月期 △25 △10 71 132
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020 年 6 月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2020 年 6 月期の業績予想（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日） （％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450 45.8 12 28.2 9 11.7 9 16.9 13.92
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積
りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は添付資料Ｐ．４「３．財務諸
表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年 6 月期 646,540 株 2018 年 6 月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2019 年 6 月期 －株 2018 年 6 月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年 6 月期 646,540 株 2018 年 6 月期 632,813 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
1
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日まで)におけるわが国経済は、民間設備投資の増加や、
雇用環境の改善等を背景に、比較的穏やかで長期の景気回復基調が続いていると判断しております。しか
し一方で、米国及び中国を中心とする通商問題、日韓の政治・経済問題の動向が経済に与える影響に一層
注意するとともに、後退がみられる中国経済の先行き等を合わせ、経済変動の動向に留意する必要がある
と考えております。
当社が属する IT 業界の特徴的な動向としては、AI（人工知能）やブロックチェーン等、新たな技術を用
いたソフトウェア開発並びに産業や家庭の IoT（Internet Of Things)化に関連するハードウェアの需要の
伸びが見受けられ、これらの分野におきましては、今後においても順調な成長が見込まれる市場と考えて
おります。一方で、国内の技術者不足は長期化・深刻化しており、市場成長に十分な対応がなされていな
い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社におきましては、前事業年度に引き続き、AI、IoT に力点を置いたシステ
ム開発事業を展開して参りました。まだまだ未成熟な技術領域のため、試作開発コストも多く必要ではあ
りますが、オーバーヘッドを極力抑え、適切な利益を確保するためのマネージメントに注力して参りまし
た。
当社は 2018 年５月、TOKYO PRO Market に株式を上場し、当該上場のための費用が多く発生したこともあ
り、前事業年度は当期純損失を計上いたしました。しかし、当事業年度におきましては一定の収益回復が
なされ、通期の経営成績は、売上高 308,729 千円(前年同期比 26.1％増)、営業利益 9,357 千円(前事業年
度の営業損失は 29,037 千円)、経常利益 8,058 千円(前事業年度の経常損失は 32,825 千円)、当期純利益
7,698 千円(前事業年度の当期純損失は 32,685 千円)となっております。
なお、当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 147,973 千円となり、前事業年度末に比べ 31,649 千円の減少
となりました。これは、主として現金及び預金の減少 39,739 千円及び売掛金の増加 15,292 千円によるも
のです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 27,702 千円となり、前事業年度末に比べ 2,228 千円の増加と
なりました。これは、主として長期性預金の増加 3,600 千円によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 60,605 千円となり、前事業年度末に比べ 8,535 千円の減少と
なりました。これは、主として短期借入金の減少 15,000 千円及び未払消費税等の増加 5,419 千円による
ものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 72,292 千円となり、前事業年度末に比べ 28,583 千円の減少と
なりました。これは、主として社債の減少 14,000 千円及び長期借入金の減少 14,592 千円によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 42,777 千円となり、前事業年度末に比べ 7,698 千円の増加とな
りました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加 7,698 千円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、92,965 千円(前事業年度比
39,739 千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、9,165 千円（前年同期は 25,306 千円の使用）となりました。
これは主として、税引前当期純利益 8,058 千円が計上され、営業債権 13,990 千円が当期首に比較して
増加、さらにはたな卸資産 7,462 千円が当期首に比較して減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,313 千円（前年同期比 47.4％減）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出 469 千円及び長期性預金の預入れによる支出 3,600 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、43,592 千円（前年同期は 71,558 千円の獲得）となりました。これは、
短期借入金の純減少額 15,000 千円、長期借入金の返済による支出 14,592 千円及び社債の償還による支出
14,000 千円によるものです。
（４）今後の見通し
我が国の景気動向につきましては、当面は大きな変動要因は見込まれないため、穏やかな状況が継続する
ことが期待されます。IT 関連市場につきましても、いよいよ実施年を迎える東京オリンピック・パラリン
ピックといった大型イベントが追い風となり、2020 年 6 月期におきましても、比較的堅調な状況で推移す
るものと判断しております。当社におきましては、引き続き、主として AI、IoT 分野での優れた製品・サ
ービスの提供に尽力して参る所存です。2020 年 6 月期におきましては、一定規模の設備投資を伴う、新た
なデジタルサイネージ関連サービスの開始を予定しており、当該サービスの成就により、通期業績につき
ましては、売上高 450 百万円（前期比 45.8％増）
、営業利益 12 百万円（前期比 28.2％増）
、経常利益 9 百
万円（前期比 11.7％増）、当期純利益 9 百万円（前期比 16.9％増）を見込むものと致しました。
２．会計方針選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳの適用につきまし
ては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年６月 30 日) (2019 年６月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,704 92,965
受取手形 1,302 －
売掛金 18,311 33,603
商品及び製品 6,870 4,798
仕掛品 13,923 7,084
原材料及び貯蔵品 3,126 4,574
前払費用 3,021 2,057
その他 362 2,890
流動資産合計 179,622 147,973
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △2,684 △2,981
建物（純額） 2,394 2,097
工具、器具及び備品 17,982 18,452
減価償却累計額 △17,371 △17,677
工具、器具及び備品（純額） 611 774
有形固定資産合計 3,006 2,872
無形固定資産
ソフトウエア 4,320 2,633
無形固定資産合計 4,320 2,633
投資その他の資産
投資有価証券 － 52
出資金 10 10
長期前払費用 744 545
保険積立金 6,206 6,802
長期性預金 7,200 10,800
その他 3,986 3,986
投資その他の資産合計 18,146 22,196
固定資産合計 25,473 27,702
資産合計 205,096 175,675
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年６月 30 日) (2019 年６月 30 日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,701 5,913
短期借入金 15,000 －
１年内償還予定の社債 14,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 14,592 14,592
未払金 9,113 10,216
未払費用 2,337 5,979
未払法人税等 360 360
未払消費税等 － 5,419
賞与引当金 4,050 2,220
その他 3,987 1,904
流動負債合計 69,141 60,605
固定負債
社債 56,000 42,000
長期借入金 42,176 27,584
資産除去債務 2,699 2,708
固定負債合計 100,875 72,292
負債合計 170,017 132,898
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △6,920 777
利益剰余金合計 △6,920 777
株主資本合計 35,079 42,777
純資産合計 35,079 42,777
負債純資産合計 205,096 175,675
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(2)損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 244,767 308,729
売上原価
製品期首棚卸高 8,358 6,870
当期製品製造原価 148,259 187,616
合計 156,617 194,486
製品期末棚卸高 6,870 4,798
製品売上原価 149,747 189,688
売上総利益 95,019 119,040
販売費及び一般管理費 124,057 109,683
営業利益又は営業損失(△) △29,037 9,357
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 0
その他 275 1
営業外収益合計 276 2
営業外費用
支払利息 2,303 1,296
社債発行費 1,266 －
株式交付費 218 －
その他 274 5
営業外費用合計 4,063 1,301
経常利益又は経常損失(△) △32,825 8,058
特別利益
投資有価証券売却益 500 －
特別利益合計 500 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △32,325 8,058
法人税、住民税及び事業税 360 360
当期純利益又は当期純損失(△) △32,685 7,698
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製造原価明細書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
区分 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
番号
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
Ⅰ 材料費 17,108 11.5 57,108 31.6
Ⅱ 労務費 75,187 50.7 71,267 39.4
Ⅲ 経費 56,005 37.8 52,401 29.0
当期総製造費用 148,301 100.0 180,777 100.0
仕掛品期首棚卸高 13,881 13,923
合計 162,183 194,701
仕掛品期末棚卸高 13,923 7,084
当期製品製造原価 148,259 187,616
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年７月１日 至 2018 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
株主資本 合計
資本金 益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 自己株式 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 27,000 － － － － 25,764 25,764 － 52,764 52,764
当期変動額
当期純損失(△) △32,685 △32,685 △32,685 △32,685
新株式の発行 7,500 7,500 － 7,500 15,000 15,000
当期変動額合計 7,500 7,500 － 7,500 － △32,685 △32,685 － △17,685 △17,685
当期末残高 34,500 7,500 － 7,500 － △6,920 △6,920 － 35,079 35,079
当事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
株主資本 合計
資本金 益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 自己株式 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 34,500 7,500 － 7,500 － △6,920 △6,920 － 35,079 35,079
当期変動額
当期純利益 7,698 7,698 7,698 7,698
当期変動額合計 － － － － － 7,698 7,698 － 7,698 7,698
当期末残高 34,500 7,500 － 7,500 － 777 777 － 42,777 42,777
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △32,325 8,058
減価償却費 3,389 603
ソフトウエア償却費 6,620 1,686
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,010 △1,830
利息費用 8 8
支払保険料 － 595
投資有価証券売却益 △500 －
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息 1,424 1,097
社債発行費 1,266 －
株式交付費 218 －
営業債権の増減額(△は増加) 942 △13,990
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,500 7,462
その他 875 6,858
小計 △23,590 10,551
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △1,357 △1,027
法人税等の支払額 △359 △359
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,306 9,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,556 △469
無形固定資産の取得による支出 △1,744 －
投資有価証券の売却による収入 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 － △52
敷金の返還による収入 314 －
保証金の預入れによる支出 △1,930 －
長期性預金の預入れによる支出 △3,600 △3,600
その他 △595 △1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,113 △5,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,000 △15,000
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △106,956 △14,592
社債の発行による収入 68,733 －
社債の償還による支出 － △14,000
新株の発行による収入 14,781 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,558 △43,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,138 △39,739
現金及び現金同等物の期首残高 96,565 132,704
現金及び現金同等物の期末残高 132,704 92,965
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(5)財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しておりましたが、当社における今後取得が想定される設備・備品は耐用年数にわたり平均
的かつ安定的な使用が見込まれるため、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが、当社
の収益及び財産の実態をより適切に反映できると判断されることから、当事業年度より定額法に変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は239千円減少し、営業利益は229
千円増加しております。また従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の１株当たり当期純利益金額は35銭増
加しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(株)ビズライト・テクノロジー（4383）
2019 年 6 月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 54 円 26 銭 １株当たり純資産額 66 円 16 銭
１株当たり当期純損失金額(△) △51 円 65 銭 １株当たり当期純利益金額 11 円 91 銭
（注）１．当社は、2017 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議に基づき、2017 年 11 月 18 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分
割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当期純利益金額又は当期純損失(△)金額 (千円) △32,685 7,698
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) △32,685 7,698
普通株式の期中平均株式数 (株) 632,813 646,540
第２回新株予約権 第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 157,500 株 157,500 株
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権 第３回新株予約権
15,000 株 15,000 株
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、以下の通り、資金の借入を行うことを決議し、同日、借入先
との契約を締結しております。
使途 設備投資資金
借入先 株式会社北洋銀行
借入金額 1億2,900万円
借入日 2019年９月30日（予定）
返済期日 2026年３月31日（予定）
返済方法 元金均等返済（３カ月毎）
金利 固定金利（６年目以降変動）
担保 無担保
保証人 無保証人
その他 当初６カ月間元金返済猶予
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