2021 年 6 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年 8 月 11 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 ＵＲＬ https://bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(3526)2090
定時株主総会開催予定日 2021 年 9 月 29 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2021 年 9 月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年 6 月期の業績（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 6 月期 229 △43.7 △64 － △64 － △68 －
2020 年 6 月期 408 32.2 3 △65.6 1 △77.6 1 △81.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年 6 月期 △105.90 － △685.5 △15.8 △27.9
2020 年 6 月期 2.23 － 3.3 0.6 0.8
（参考）持分法投資損益 2021 年 6 月期 － 百万円 2020 年 6 月期 － 百万円
（注 1）2021 年 6 月期における営業利益、経常利益及び当期純利益の対前期増減率ついては、当期において営業損失、経常損
失及び当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
（注 2）2020 年 6 月期及び 2021 年 6 月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 6 月期 346 △24 △7.0 △37.50
2020 年 6 月期 465 44 9.5 68.40
（参考）自己資本 2021 年 6 月期 △24 百万円 2020 年 6 月期 44 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 6 月期 △23 △5 △46 93
2020 年 6 月期 △15 △197 290 169
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2021 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2022 年 6 月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2022 年 6 月期の業績予想（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 271 17.8 4 － 1 － 1 － 2円29銭
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021 年 6 月期 646,540 株 2020 年 6 月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2021 年 6 月期 －株 2020 年 6 月期 －株
③ 期中平均株式数 2021 年 6 月期 646,540 株 2020 年 6 月期 646,540 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症拡大防止に関する様々な対策が政府及び地方公共団体主導で講じられた１年であり、社会・経済活動に
甚大な影響を与える事態が継続して発生いたしました。いわゆる巣ごもり需要といった市場拡大がみられる
業種・事業も一部で発生しましたが、多くの業種・事業で業績は悪化し、ワクチン接種が進みつつある現在
もなお、反復的な感染拡大は続いており、回復の目途は立っておりません。
そのような経済環境の中、当社は、前期に引き続き、システム開発及びメディアに関連する事業を継続的
に展開してまいりましたが、当事業年度より、デジタルサイネージを用いた広告等のコンテンツ配信サービ
スに関連する事業につき、「メディア事業」と称し、独立したセグメントを設けております。この結果、従
前の「システム開発事業」単一セグメントから、「システム開発事業」及び「メディア事業」の２区分に変
更いたしました。各セグメントの事業の概況及び実績は下記の通りです。
なお、前期との比較における前期のセグメント売上高及びセグメント利益（損失）は、変更後の区分に基
づき作成したものとの比較を行っております。
①システム開発事業
前事業年度に引き続き、AI 及び IoT に関連するハードウェア製品、ファームウェア開発、そして受託ソ
フトウェア開発を展開しておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大による投資の手控えや、現地調
査を前提とする営業活動に制約が多く、厳しい環境下の１年となりました。このため、セグメント売上高
は 211,913 千円（前期比△47.5％）、セグメント利益は 58,750 千円(前期比△43.5％)となり、前期実績を
大きく下回りました。しかし、当事業年度末を迎えた段階においては、顧客における投資意欲の回復傾向
が見受けられており、今後の業績回復に向けて、外部環境は改善しつつあると判断しております。
②メディア事業
前事業年度末よりサービスを開始した、DVS(※)による広告配信サービスは、新型コロナウィルス感染症
対策により乗車率が激減したことに伴い、広告需要が僅少となったことから、当初目論んだ売上には到底
達しない状況が続きました。期中より、乗客が実際にモニターを目視した実績（インプレッション）に応
じた課金サービスを展開し、一定の評価をいただきましたが、通期のセグメント売上高は 18,060 千円（前
期比 863.2％）に留まり、セグメント損失 34,388 千円（前期は 6,210 千円の損失）を計上する結果となり
ました。
※：埼玉高速鉄道電車内における AI カメラを搭載したデジタルサイネージ（当社資産）
以上、当事業年度の活動の結果、通期での全社売上高は 229,974 千円(前期比 43.7％減） 、営業損失 64,160
千円(前期は営業利益 3,222 千円)、経常損失 64,005 千円(前期は経常利益 1,804 千円)、当期純損失 68,108
千円(前期は当期純利益 1,444 千円)を計上するに至りました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 168,335 千円となり、前事業年度末に比べ 76,070 千円の減少
となりました。これは、主として現金及び預金の減少 57,790 千円及び未収消費税等の減少 10,096 千円に
よるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 177,783 千円となり、前事業年度末に比べ 43,278 千円の減少
となりました。これは、主として工具、器具及び備品(純額)の減少 22,987 千円及び長期性預金の減少
14,400 千円によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 89,337 千円となり、前事業年度末に比べ 36,828 千円の減少と
なりました。これは、主として買掛金の減少 10,601 千円及び短期借入金の減少 27,000 千円によるもので
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 281,027 千円となり、前事業年度末に比べ 14,051 千円の減少
となりました。これは、主として社債の減少 14,000 千円によるものです。
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（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は△24,246 千円となり、前事業年度末に比べ 68,468 千円の減少と
なりました。これは当期純損失の計上による利益剰余金の減少 68,468 千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、93,800 千円(前事業年度比
75,790 千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は 23,840 千円（前年同期は 15,825 千円の使用）となりました。これは主
として、68,108 千円の税引前当期純損失が計上された一方、減価償却費 25,596 千円、固定資産除却損
4,103 千円が計上されたこと並びに当期首に比較して営業債権が 3,938 千円、未収消費税等が 10,095 千
それぞれ減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,899 千円（前年同期は 197,784 千円の使用）となりました。これは
主として、有形固定資産の取得による支出 1,108 千円及び長期性預金の預入れによる支出 3,600 千円によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、46,050 千円（前年同期は 290,236 千円の増加）となりました。これは、
短期借入金の純減少額 27,000 千円、長期借入れによる収入 50,000 千円、長期借入金の返済による支出
55,050 千円及び社債の償還による支出 14,000 千円によるものです。
（４）今後の見通し
ワクチン接種率の増加とともに、感染症拡大が抑制され、当社事業を取り巻く経済環境も回復することと
期待しておりますが、様々な不確定要素が存在するため、現時点においては、社会・経済活動が回復する
時期の予想をすることが困難であります。しかし、システム開発事業においては受注実績の回復の兆しを
見せており、一定の業績回復が見込め、また、メディア事業においては、少なくとも次期上半期は厳しい
状況が継続する前提のもと、2022 年６月期通期での業績は、売上高 271 百万円、営業利益 4 百万円、経常
利益及び当期純利益はそれぞれ 1 百万円と予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人流の抑制が、当事業年度より本格的に開始した、電車内デジタル
サイネージを用いたメディア関連事業において、特に大きな悪影響を受け、当初計画した売上高を大幅に
下回る成績となりました。これを主因として、当事業年度において、多額の営業損失及び当期純損失を計
上したことから、当事業年度末で 24,246 千円の債務超過を認識するに至りました。また、営業活動による
キャッシュ・フローも２期連続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社は、下記の施策を早期に講ずる予定であります。
(1)成長事業への注力
市場拡大が見込まれる、AI 及び IoT に関連するシステム開発事業につきましては、すでに一定のノウハ
ウを有していることから、今後集中的に人的資源を投下し、新製品並びに新サービスの開発及び拡販に尽
力し、収益の拡大を目指します。
(2)マネジメントにかかる固定費削減
営業利益の早期黒字化並びに営業活動によるキャッシュ・フローの早期改善を達成するため、役員報酬
含め、会社経営・マネジメントにかかる固定費の削減をいたします。
(3) 運営費の変動費化
電車内デジタルサイネージを活用した広告配信サービスにおいては、比較的多くの固定的な運営費が存
在します。この一部を変動費化することにより、運営費の収益に対する弾力性を高める策を講じてまいり
ます。
(4)資金調達
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早期に債務超過状態を脱することを目的としたエクイティファイナンスの実現にむけた具体策を早急に
実施いたします。
これらの対策が実現した場合、収益及び財務状況は改善し、通期における営業利益の確保並びに営業活動
によるキャッシュ・フローがプラスとなることが見込まれ、また、手元資金残高の状況及び今後の資金繰
りを検討した結果、今後の継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来における IFRS の適用につきましては、
国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年６月 30 日) (2021 年６月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,590 111,800
受取手形 2,288 －
売掛金 35,289 33,639
商品及び製品 7,165 12,948
仕掛品 4,419 3,288
原材料及び貯蔵品 5,396 3,518
前払費用 2,649 2,825
未収消費税等 10,096 －
その他 7,510 315
流動資産合計 244,405 168,335
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △3,278 △3,575
建物（純額） 1,800 1,503
工具、器具及び備品 211,882 205,846
減価償却累計額 △24,559 △41,510
工具、器具及び備品（純額） 187,323 164,335
建設仮勘定 3,308 －
有形固定資産合計 192,432 165,839
無形固定資産
ソフトウエア 2,167 120
無形固定資産合計 2,167 120
投資その他の資産
投資有価証券 52 52
出資金 15 15
長期前払費用 347 148
保険積立金 7,397 7,993
長期性預金 14,400 －
その他 4,250 3,614
投資その他の資産合計 26,462 11,823
固定資産合計 221,061 177,783
資産合計 465,467 346,118
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,555 953
短期借入金 27,000 －
１年内償還予定の社債 14,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 55,050 50,060
未払金 2,913 784
未払費用 13,281 12,169
未払法人税等 360 360
未払消費税等 － 9,067
その他 2,005 1,942
流動負債合計 126,166 89,337
固定負債
社債 28,000 14,000
長期借入金 264,362 264,302
資産除去債務 2,717 2,725
固定負債合計 295,079 281,027
負債合計 421,245 370,365
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,222 △66,246
利益剰余金合計 2,222 △66,246
株主資本合計 44,222 △24,246
純資産合計 44,222 △24,246
負債純資産合計 465,467 346,188
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(2)損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 408,283 229,974
売上原価
製品期首棚卸高 4,798 7,165
当期製品製造原価 293,340 194,371
合計 298,138 201,536
製品期末棚卸高 7,165 12,948
製品売上原価 290,973 188,587
売上総利益 117,309 41,386
販売費及び一般管理費 114,087 105,547
営業利益又は営業損失(△) 3,222 △64,160
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3 6
助成金収入 2,000 4,541
為替差益 － 95
その他 0 130
営業外収益合計 2,003 4,774
営業外費用
支払利息 3,347 3,940
その他 73 678
営業外費用合計 3,421 4,619
経常利益又は経常損失(△) 1,804 △64,005
特別損失
固定資産除却損 － 4,103
特別損失計 － 4,103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,804 △68,108
法人税、住民税及び事業税 360 360
当期純利益又は当期純損失(△) 1,444 △68,468
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
区分 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
番号
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
Ⅰ 材料費 193,963 40.1 37,590 19.4
Ⅱ 労務費 70,086 14.5 70,566 36.4
Ⅲ 経費 219,274 45.4 85,580 44.2
当期総製造費用 483,324 100.0 193,737 100.0
仕掛品期首棚卸高 7,084 4,419
合計 490,409 198,156
仕掛品期末棚卸高 4,419 3,288
他勘定振替高 192,649 497
当期製品製造原価 293,340 194,371
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
株主資本 合計
資本金 資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 34,500 7,500 7,500 777 777 42,777 42,777
当期変動額
当期純利益 1,444 1,444 1,444 1,444
当期変動額合計 － － － 1,444 1,444 1,444 1,444
当期末残高 34,500 7,500 7,500 2,222 2,222 44,222 44,222
当事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
剰余金 株主資本 合計
資本金 資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 34,500 7,500 7,500 2,222 2,222 44,222 44,222
当期変動額
当期純損失(△) △68,468 △68,468 △68,468 △68,468
当期変動額合計 － － － △68,468 △68,468 △68,468 △68,468
当期末残高 34,500 7,500 7,500 △66,246 △66,246 △24,246 △24,246
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,804 △68,108
減価償却費 7,178 25,596
ソフトウエア償却費 1,252 545
固定資産除却損 － 4,103
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,220 －
利息費用 8 8
支払保険料 595 595
受取利息及び受取配当金 △3 △6
支払利息 3,347 3,940
営業債権の増減額(△は増加) △3,974 3,938
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,632 △3,271
未収消費税等の増減額(△は増加) △10,096 10,096
仕入債務の増減額(△は減少) 5,641 △10,601
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,419 9,067
その他 △7,691 4,158
小計 △12,207 △19,937
利息及び配当金の受取額 3 6
利息の支払額 △3,261 △3,549
法人税等の支払額 △360 △360
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,825 △23,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △191,938 △1,108
無形固定資産の取得による支出 △786 －
出資金の払込による支出 △5 －
保証金の預入れによる支出 △264 －
長期性預金の預入れによる支出 △3,600 △3,600
その他 △1,191 △1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,784 △5,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27,000 △27,000
長期借入れによる収入 305,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △27,764 △55,050
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 290,236 △46,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,625 △75,790
現金及び現金同等物の期首残高 92,965 169,590
現金及び現金同等物の期末残高 169,590 93,800
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2021 年 6 月期 決算短信（非連結）
(5)財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症に対しては、当社は十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております
が、現時点において、同感染症の収束時期等を予想することは困難ですが、当事業年度末で入手できる情
報に基づき、2022年６月期の一定期間にわたり、同感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の
減損会計につき、会計上の見積を行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業を展開しており、
「システム開発事業」及び「メディア事業」の２つを
報告セグメントとしております。
ＷＥＢサイト構築に代表されるソフトウエアの受託開発及び自社製品としてのハードウエア開発などを
「システム開発事業」に区分し、デジタルサイネージにおける広告等のコンテンツ配信サービスを「メデ
ィア事業」に区分しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当事業年度より、デジタルサイネージを用いた広告等のコンテンツ配信サービスに関連する事業につき、
「メディア事業」と称し、独立したセグメントを設けております。この結果、従前の「システム開発事業」
単一セグメントから、
「システム開発事業」及び「メディア事業」の２区分に変更されております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
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(株)ビズライト・テクノロジー（4383）
2021 年 6 月期 決算短信（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
システム メディア 計上額
計 (注)1
開発事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 403,672 1,875 405,547 2,736 408,283
セグメント間の内部売上又は振替高 － － － － －
計 403,672 1,875 405,547 2,736 408,283
セグメント利益又は損失(△) 104,005 △6,210 97,794 △94,572 3,222
セグメント資産 71,513 187,340 258,853 206,613 465,467
その他の項目
減価償却費 7,485 142 7,628 802 8,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 743 191,977 192,721 － 192,721
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、各報告セグメントに属さない売上高であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに配分していない管理部門等に係る一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る資産であります。
(4) その他の項目のうち、減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２． セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
システム メディア 計上額
計 (注)1
開発事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 211,913 18,060 229,974 － 229,974
セグメント間の内部売上又は振替高 － － － － －
計 211,913 18,060 229,974 － 229,974
セグメント利益又は損失(△) 58,750 △34,388 24,361 △88,522 △64,160
セグメント資産 61,526 160,459 221,986 124,131 346,118
その他の項目
減価償却費 1,217 24,298 25,516 625 26,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 － 818 289 1,108
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに配分していない管理部門等に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目のうち、減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない管理部門等に係る資産の増加額であります。
２． セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(株)ビズライト・テクノロジー（4383）
2021 年 6 月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 68円40銭 △37円50銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
2円23銭 △105円90銭
損失金額(△)
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) 1,444 △68,468
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 1,444 △68,468
普通株式の期中平均株式数 (株) 646,540 646,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権 149,000 株 第２回新株予約権 145,000 株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 第３回新株予約権 15,000 株 第３回新株予約権 15,000 株
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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