4383 Ｐ－ビズライトＴ 2021-02-15 15:30:00
2021年６月期中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
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2021 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕
中間決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年２月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 ＵＲＬ https://bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(3526)2090
中間発行者情報提出予定日 2021 年３月 31 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年６月期中間期の業績（2020 年 7 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年６月期中間期 134 23.2 △35 － △33 － △34 －
2020 年６月期中間期 109 △33.7 △11 － △13 － △13 －
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021 年６月期中間期 △53.69 －
2020 年６月期中間期 △20.70 －
（注）2021年６月期中間期及び2020年６月期中間期における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であること並び
に希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021 年６月期中間期 412 9 2.3
2020 年６月期 465 44 9.5
（参考）自己資本 2021 年６月期中間期 9 百万円 2020 年６月期 44 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 年 間
円 銭 円 銭 円 銭
2020 年６月期 0.00 0.00 0.00
2021 年６月期 0.00
2021 年６月期(予想) － －
（注）2021 年６月期の期末及び年間の配当金額は未定であります。
３．2021 年６月期の業績予想（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日） （％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 330 △19.2 △16 － △19 － △20 － △31.99
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.営業利益、経常利益及び当期純利益の対前期増減率は、通期業績予想がそれぞれ負数の為記載しておりません。
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021 年６月期中間期 646,540 株 2020 年６月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2021 年６月期中間期 －株 2020 年６月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021 年６月期中間期 646,540 株 2020 年６月期中間期 646,540 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報
（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
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2021 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
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2021 年６月期中間期 中間決算短信（非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間(2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日まで)におけるわが国経済は、感染症拡大及び拡
大防止政策の影響により、一部を除き多くの業界において収益率は低下し、雇用情勢も悪化するなど、厳
しい経済情勢が続いております。これに対し政府は、企業や一般消費者に対し様々な経済対策を施してお
りますが、感染症拡大が衰えをみせないことから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する IT 業界におきましては、感染症拡大初期における、企業の設備投資の激減の状況からはや
や持ち直した感はあるものの、全体としては十分に活況と言える状況にはありません。しかしその中でも、
感染症対策に対応した、 「三密回避」「リモートワーク」 「非接触」といった活動をサポートする機器の需要
や、オンラインサービスに係るシステム開発の需要は拡大傾向にある分野であると考えられます。
このような経済環境の中、当社は引き続き受託ソフトウエア開発、デジタルサイネージ関連製品の開発、
IoT 製品開発並びにそして、新たに前事業年度第４四半期より開始した首都圏電車内のデジタルサイネー
ジ広告配信サービスの本格的展開に尽力してまいりました。
まず、受託ソフトウェア開発及びデジタルサイネージ関連製品の開発分野につきましては、既存の得意先
においては、追加投資を控える傾向となったことや、新たな顧客獲得を目的とした展示会も相次いで中止
となり、十分な新規販促、企画、提案が行いにくい期間となりました。次に、IoT 製品開発分野におきま
しては、新たなエッジ AI カメラを搭載した製品や通信モジュールのラインナップ強化を進めた期間となり、
この結果、一定の売上にはつながりましたが、新商品開発にかかるコストが多く発生した期間となりまし
た。
最後に、デジタルサイネージ広告配信サービス分野におきましては、感染症対策により、電車乗客数が激
減したことを受け、広告市場は一気に縮小し、当初計画通りの収益達成には至らない期間となりましたが、
これに対しましては、大手広告代理店と共同で新たな課金モデルを構築し、徐々に成果を上げ始めている
状況にあります。
これら活動の結果、当中間会計期間の売上高は 134,299 千円(前年同期比 23.2％増)、営業損失 35,231 千
円(前年同期は営業損失 11,973 千円)、経常損失 33,570 千円(前年同期は経常損失 13,207 千円) 、中間純
損失は 34,715 千円(前年同期は中間純損失 13,387 千円) を計上するに至っております。
大きく営業損失が発生した主たる原因は、感染症対策の影響を受け、電車内デジタルサイネージ設備投資
に係る減価償却費に相応した収益が実現しなかったこと、三密回避目的とした新たなデジタルサイネージ
製品の開発並びに IoT 関連の新製品の開発費が多く発生したことであります。
各セグメントの業績は次の通りです。
なお、前中間会計期間においては、当社は「システム開発事業」単独のセグメントであったことから、そ
れぞれのセグメントの業績について、前中間会計期間との対比は記載しておりません。
（システム開発事業）
システム開発事業は、ソフトウェア開発及びハードウェア開発の２つ分野に大別されます。
ソフトウェア開発分野はＷＥＢサイトの構築に代表される受託によるソフトウェアの開発、サーバーへの
実装サービス、サーバーのセットアップサービス等及び掲載するコンテンツの作成、加工、実装作業等に
よって構成されております。また、ハードウェア開発分野は、ＢＨシリーズに代表される自社製品として
のシングルボードコンピュータの企画、設計、開発ならびに関連するファームウェア開発、製造、販売、
さらに、受託による個別のコンピュータ関連機器等ハードウェアの設計、製造等によって構成されていま
す。
両分野の業務は、当社技術部の主導により実現され、また、１件の受注が双方の分野にまたがる場合も多
く、経営資源の配分及び業績の把握に当たっては、あわせて一つの構成単位としております。
当中間会計期間のシステム開発事業の売上は、124,613 千円、セグメント利益は 27,814 千円となりまし
た。
（メディア事業）
メディア事業は、屋内外の施設、電車等の交通機関に設置されたデジタルサイネージに広告等のコンテン
ツを配信するサービス及びそれに付随した、コンテンツの作成、編集、配信結果の分析などにより構成さ
れております。メディア事業の収益は、主として、広告等の出稿者とあらかじめ合意された方法（コンテ
ンツの表示時間、頻度そして顧客の視聴量等）に応じて認識されるものであります。
当中間会計期間のメディア事業の売上は、9,685 千円、セグメント損失は 16,349 千円となりました。
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（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 202,823 千円となり、前事業年度末に比べ 41,581 千円
の減少となりました。これは、主として現金及び預金の減少 35,920 千円によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 209,918 千円となり、前事業年度末に比べ 11,143 千円
の減少となりました。これは、主として工具、器具及び備品(純額)の減少 7,662 千円及び建設仮勘定
の減少 3,308 千円によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 107,801 千円となり、前事業年度末に比べ 18,364 千円
の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少 18,000 千円によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 295,433 千円となり、前事業年度末に比べ 354 千円の
増加となりました。これは、主として長期借入金の増加 7,350 千円及び社債の減少 7,000 千円による
ものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 9,506 千円となり、前事業年度末に比べ 34,715 千円の減
少となりました。これは、中間純損失が 34,715 千円計上され、同額の利益剰余金が減少したことによ
るものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、133,669 千円(前事業
年度末比 35,920 千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、14,520 千円（前中間期は 36,159 千円の使用）となりました。これ
は主として、税引前中間純損失が 34,535 千円計上された一方で、減価償却費が 12,725 千円計上され、
営業債権が 2,645 千円減少し、また、仕入債権が 3,263 千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,867 千円（前中間期は 156,276 千円の使用）となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出 1,108 千円及び長期性預金の預入れによる支出 1,800 千
円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、18,532 千円（前中間期は 212,704 千円の獲得）となりました。こ
れは、短期借入金の純減少額 18,000 千円、長期借入れによる収入 30,000 千円、長期借入金の返済に
よる支出 23,532 千円及び社債の償還による支出 7,000 千円によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
2021 年６月期の通期の業績予想につきましては、2020 年９月 29 日に公表致しました業績予想から変更は
ございません。
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２．中間財務諸表及び主な注記
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,590 133,669
受取手形 2,288 －
売掛金 35,289 34,932
商品及び製品 7,165 9,365
仕掛品 4,419 －
原材料及び貯蔵品 5,396 5,880
前払費用 2,649 4,465
未収消費税等 10,096 10,096
その他 7,510 4,413
流動資産合計 244,405 202,823
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △3,278 △3,426
建物（純額） 1,800 1,652
工具、器具及び備品 211,882 209,654
減価償却累計額 △24,559 △29,994
工具、器具及び備品（純額） 187,323 179,660
建設仮勘定 3,308 －
有形固定資産合計 192,432 181,312
無形固定資産
ソフトウエア 2,167 780
無形固定資産合計 2,167 780
投資その他の資産
投資有価証券 52 52
出資金 15 15
長期前払費用 347 248
保険積立金 7,397 7,695
長期性預金 14,400 16,200
その他 4,250 3,614
投資その他の資産合計 26,462 27,825
固定資産合計 221,061 209,918
資産合計 465,467 412,741
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,555 14,818
短期借入金 27,000 9,000
１年内償還予定の社債 14,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 55,050 54,168
未払金 2,913 1,400
未払費用 13,281 6,974
未払法人税等 360 180
未払消費税等 － 4,643
その他 2,005 2,616
流動負債合計 126,166 107,801
固定負債
社債 28,000 21,000
長期借入金 264,362 271,712
資産除去債務 2,717 2,721
固定負債合計 295,079 295,433
負債合計 421,245 403,234
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,222 △32,493
利益剰余金合計 2,222 △32,493
株主資本合計 44,222 9,506
純資産合計 44,222 9,506
負債純資産合計 465,467 412,741
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 109,034 134,299
売上原価
製品期首棚卸高 4,798 7,165
当中間期製品製造原価 70,429 115,175
合計 75,227 122,340
製品中間期末棚卸高 8,612 9,365
製品売上原価 66,614 112,975
売上総利益 42,419 21,323
販売費及び一般管理費 54,393 56,554
営業損失(△） △11,973 △35,231
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 5
助成金収入 － 4,403
その他 － 0
営業外収益合計 2 4,409
営業外費用
支払利息 1,068 1,973
社債利息 68 50
支払保証料 99 99
その他 － 625
営業外費用合計 1,236 2,748
経常損失（△） △13,207 △33,570
特別損失
固定資産除却損 － 964
特別損失合計 － 964
税引前中間純損失（△） △13,207 △34,535
法人税、住民税及び事業税 180 180
中間純損失（△） △13,387 △34,715
中間製造原価明細書 (単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
区分 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％)
Ⅰ 材料費 168,135 73.8 27,179 24.4
Ⅱ 労務費 35,851 15.7 36,358 32.7
Ⅲ 経費 23,802 10.5 47,715 42.9
当期総製造費用 227,789 100.0 111,253 100.0
仕掛品期首棚卸高 7,084 4,419
合計 234,874 115,672
仕掛品中間期末棚卸高 6,075 －
他勘定振替高 158,370 497
当中間期製品製造原価 70,429 115,175
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(３)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △13,207 △34,535
減価償却費 530 12,725
ソフトウエア償却費 714 422
固定資産除却損 － 964
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,220 －
利息費用 4 4
支払保険料 297 297
支払保証料 99 99
受取利息及び受取配当金 △2 △5
助成金収入 － △4,403
支払利息 1,137 2,024
営業債権の増減額(△は増加） 17,522 2,645
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,722 1,237
未収消費税等の増減額(△は増加) △11,817 －
その他流動資産の増減額(△は増加) △1,888 1,178
仕入債務の増減額(△は減少) △3,885 3,263
その他流動負債の増減額(△は減少) △15,282 △2,661
小計 △34,722 △16,742
利息及び配当金の受取額 2 5
助成金の受取額 － 4,403
利息の支払額 △1,079 △1,826
法人税等の支払額 △360 △360
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,159 △14,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △153,089 △1,108
無形固定資産の取得による支出 △786 －
保険積立による支出 △595 △595
長期性預金の預入れによる支出 △1,800 △1,800
投資有価証券の取得による支出 △5 －
その他 － 636
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,276 △2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △18,000
長期借入れによる収入 227,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △7,296 △23,532
社債の償還による支出 △7,000 △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,704 △18,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,268 △35,920
現金及び現金同等物の期首残高 92,965 165,590
現金及び現金同等物の中間期末残高 113,233 133,669
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(４)中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響について、今後の収束時期を予想することは困難なことから、
当社は2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行って
おります。
（セグメント情報）
前中間会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月１日）
当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当中間会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月１日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 中間財務諸
調整額
システム メディア 表計上額
計 (注)１
開発事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 124,613 9,685 134,299 － 134,299
セグメント間の内部売上又は振替高 － － － － －
計 124,613 9,685 134,299 － 134,299
セグメント利益又は損失(△) 27,814 △16,349 11,464 △46,696 △35,231
セグメント資産 62,662 177,938 240,601 172,140 412,741
その他の項目
減価償却費 446 12,268 12,714 432 13,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 － 818 289 1,108
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない管理部門等に係る一般管理費でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る資産であり
ます。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、デジタルサイネージを用いた広告等のコンテンツ配信サービスに関連する
事業につき、「メディア事業」と称し、独立したセグメントを設けております。この結果、従前の
「システム開発事業」単一セグメントから、「システム開発事業」及び「メディア事業」の２区分
に変更されております。
なお、前中間会計期間においては、「メディア事業」に属する事業は行われておりませんので、
前中間会計期間に係るセグメント情報の修正は行っておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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