4383 P-ビズライトT 2020-08-11 15:30:00
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020 年 6 月期 決算短信〔日本基準〕
(非連結)
2020 年 8 月 11 日
上 場 会 社 名 株式会社ビズライト・テクノロジー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4383 URL http:// www.bizright.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 博見
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 石井 陽 (TEL)03(3526)2090
定時株主総会開催予定日 2020 年 9 月 29 日 配当支払開始予定日 -
発行者情報提出予定日 2020 年 9 月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 :無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020 年 6 月期の業績(2019 年 7 月 1 日~2020 年 6 月 30 日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年 6 月期 408 32.2 3 △65.6 1 △77.6 1 △81.2
2019 年 6 月期 308 26.1 9 - 8 - 7 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020 年 6 月期 2.23 - 3.3 0.6 0.8
2019 年 6 月期 11.91 - 19.8 4.2 3.0
(参考)持分法投資損益 2020 年 6 月期 - 百万円 2019 年 6 月期 - 百万円
(注 1)2019 年 6 月期及び 2020 年 6 月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(注 2)2019 年 6 月期における営業利益、経常利益及び当期純利益の対前期増減率ついては、前期において営業損失、経常損
失及び当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020 年 6 月期 465 44 9.5 68.40
2019 年 6 月期 175 42 24.4 66.16
(参考)自己資本 2020 年 6 月期 44 百万円 2019 年 6 月期 42 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 6 月期 △15 △197 290 169
2019 年 6 月期 9 △5 △43 92
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 - - -
2020 年 6 月期 0.00 0.00 0.00 - - -
2021 年 6 月期(予想) 0.00 0.00 0.00 -
3.2021 年 6 月期の業績予想(2020 年 7 月 1 日~2021 年 6 月 30 日)
2021年6月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を、現時点において合
理的に算定することが困難であることから、記載しておりません。今後、業績予想の開示が可能となった時点
で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 6 月期 646,540 株 2019 年 6 月期 646,540 株
② 期末自己株式数 2020 年 6 月期 -株 2019 年 6 月期 -株
③ 期中平均株式数 2020 年 6 月期 646,540 株 2019 年 6 月期 646,540 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
(株)ビズライト・テクノロジー(4383)
2020 年 6 月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し…………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書……………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………… 9
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 10
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 10
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(株)ビズライト・テクノロジー(4383)
2020 年 6 月期 決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2019 年7月1日から 2020 年6月 30 日まで)におけるわが国経済は、2020 年当初までは、順調
な雇用情勢を背景に、個人消費及び企業の設備投資も比較的堅調に推移し、安定的な景気動向を示しておりま
した。しかしその後、全世界に新型コロナウィルス感染症が蔓延し、社会・経済活動に甚大な悪影響を与える
事態が発生いたしました。わが国においても同感染症の拡大及びその対策により、社会・経済活動が大きく制
限を受けたことにより、景気は著しく後退、現在もなお、回復の目途は立っておりません。
そのような経済環境の中、当事業年度において当社は、主として IoT 関連マーケットの拡大を見据えた積極的
な設備投資、製商品開発、営業活動を行ってまいりました。
特に、大きな設備投資を伴った新規事業として、埼玉高速鉄道電車内における AI カメラを搭載したデジタル
サイネージ設置による広告配信サービス事業が掲げられます。同事業は、昨年度中に企画に着手され、当事業
年度に機器及びソフトウェアの設計、開発、組立を進め、最終試験を経て 2020 年3月に全数(240 箇所)の設
置を完了、同年4月より配信サービスを開始したものであります。同事業は当社の新たな収益の柱として注力
した事業でありましたが、サービスイン当初から、電車の乗客数減少に伴う広告需要激減の影響を大きく受け、
当事業年度内に初見込まれた収益を大きく下回る結果となっております。
一方、従前より引き続き展開している受託ソフトウェア開発、IoT 製品開発並びにデジタルサイネージ関連製
品の開発事業におきましては、感染症拡大前までは順調に受注活動が行え、一定の成果を得たものの、以降は
景気回復時期の予想が困難であることを背景に、多くの企業が積極的なシステム関連投資を手控えたことなど
から、当社においても、新規の受注が低迷する結果となっております。この点に対しては、需要が拡大した感
染症対策向けのシステム開発に急遽着手、当事業年度中に企画・開発等を概ね終了したことから、早期の製品
化、量産、出荷を目指す方針であります。
以上、当事業年度の活動の結果、通期の経営成績は、主として上半期の営業活動等が成就したことから、売上
高は 408,283 千円を計上、前期比 32.2%増となりました。しかし、比較的原価率の高いハードウェア分野の売
上比率が高かったこと、新型コロナウィルス感染拡大により下半期の新規受注が減少したこと、そして期末近
くにおいて急遽、新たな感染症対策製品開発活動を行ったことなどから、通期の営業利益は 3,222 千円(前期
比 65.6%減) 、経常利益は 1,804 千円(前期比 77.6%減)、当期純利益は 1,444 千円(前期比 81.2%減)となっ
ております。
なお、当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
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2020 年 6 月期 決算短信(非連結)
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 244,405 千円となり、前事業年度末に比べ 96,432 千円の増加
となりました。これは、主として現金及び預金の増加 76,625 千円及び未収消費税等の増加 10,096 千円に
よるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は 221,061 千円となり、前事業年度末に比べ 193,359 千円の増加
となりました。これは、主として工具、器具及び備品(純額)の増加 186,548 千円及び長期性預金の増加
3,600 千円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は 126,166 千円となり、前事業年度末に比べ 65,560 千円の増加
となりました。これは、主として短期借入金の増加 27,000 千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加
40,458 千円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 295,079 千円となり、前事業年度末に比べ 222,786 千円の増加
となりました。これは、主として長期借入金の増加 236,778 千円及び社債の減少 14,000 千円によるもの
です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は 44,222 千円となり、前事業年度末に比べ 1,444 千円の増加とな
りました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加 1,444 千円によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、169,590 千円(前事業年度
比 76,625 千円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、15,825 千円(前年同期は 9,165 千円の獲得)となりました。これは主
として、税引前当期純利益 1,804 千円、減価償却費が 7,178 千円計上された一方、当期首に比較して営業
債権が 3,974 千円、棚卸資産が 2,632 千円、未収消費税等が 10,096 千円それぞれ増加、賞与引当金が
2,000 千円、未払消費税等が 5,419 千円それぞれ減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、197,784 千円(前年同期は 5,313 千円の使用)となりました。これは
主として、有形固定資産の取得による支出 191,938 千円及び長期性預金の預入れによる支出 3,600 千円に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、290,236 千円(前年同期は 43,592 千円の使用)となりました。これは、
短期借入金の純増加額 27,000 千円、長期借入れによる収入 305,000 千円、長期借入金の返済による支出
27,764 千円及び社債の償還による支出 14,000 千円によるものです。
(4)今後の見通し
現時点においては、新型コロナウィルス感染症対策が有効に機能し、社会・経済活動が回復する時期及び
その規模の予想をすることが非常に困難であります。従いまして、当社の次期(2021 年6月期)の業績予想を
合理的に算定することが難しいことから、当該予想は未定としております。今後、業績予想を合理的に算定
することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
2.会計基準選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるIFRSの適用につきまし
ては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。
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2020 年 6 月期 決算短信(非連結)
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年6月 30 日) (2020 年6月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,965 169,590
受取手形 - 2,288
売掛金 33,603 35,289
商品及び製品 4,798 7,165
仕掛品 7,084 4,419
原材料及び貯蔵品 4,574 5,396
前払費用 2,057 2,649
未収消費税等 - 10,096
その他 2,890 7,510
流動資産合計 147,973 244,405
固定資産
有形固定資産
建物 5,079 5,079
減価償却累計額 △2,981 △3,278
建物(純額) 2,097 1,800
工具、器具及び備品 18,452 211,882
減価償却累計額 △17,677 △24,559
工具、器具及び備品(純額) 774 187,323
建設仮勘定 - 3,308
有形固定資産合計 2,872 192,432
無形固定資産
ソフトウエア 2,633 2,167
無形固定資産合計 2,633 2,167
投資その他の資産
投資有価証券 52 52
出資金 10 15
長期前払費用 545 347
保険積立金 6,802 7,397
長期性預金 10,800 14,400
その他 3,986 4,250
投資その他の資産合計 22,196 26,462
固定資産合計 27,702 221,061
資産合計 175,675 465,467
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,913 11,555
短期借入金 - 27,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 14,592 55,050
未払金 2,348 2,913
未払費用 13,847 13,281
未払法人税等 360 360
未払消費税等 5,419 -
賞与引当金 2,220 -
その他 1,904 2,005
流動負債合計 60,605 126,166
固定負債
社債 42,000 28,000
長期借入金 27,584 264,362
資産除去債務 2,708 2,717
固定負債合計 72,292 295,079
負債合計 132,898 421,245
純資産の部
株主資本
資本金 34,500 34,500
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
資本剰余金合計 7,500 7,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 777 2,222
利益剰余金合計 777 2,222
株主資本合計 42,777 44,222
純資産合計 42,777 44,222
負債純資産合計 175,675 465,467
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 308,729 408,283
売上原価
製品期首棚卸高 6,870 4,798
当期製品製造原価 187,616 293,340
合計 194,486 298,138
製品期末棚卸高 4,798 7,165
製品売上原価 189,688 290,973
売上総利益 119,040 117,309
販売費及び一般管理費 109,683 114,087
営業利益 9,357 3,222
営業外収益
受取利息及び受取配当金 0 3
助成金収入 - 2,000
その他 1 0
営業外収益合計 2 2,003
営業外費用
支払利息 1,296 3,347
その他 5 73
営業外費用合計 1,301 3,421
経常利益 8,058 1,804
税引前当期純利益 8,058 1,804
法人税、住民税及び事業税 360 360
当期純利益 7,698 1,444
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製造原価明細書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
区分 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
番号
構成比 構成比
金額(千円) (%) 金額(千円) (%)
Ⅰ 材料費 57,108 31.6 193,963 40.1
Ⅱ 労務費 71,267 39.4 70,086 14.5
Ⅲ 経費 52,401 29.0 219,274 45.4
当期総製造費用 180,777 100.0 483,324 100.0
仕掛品期首棚卸高 13,923 7,084
合計 194,701 490,409
仕掛品期末棚卸高 7,084 7,727
他勘定振替高 - 189,341
当期製品製造原価 187,616 293,340
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018 年7月1日 至 2019 年6月 30 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
株主資本 合計
資本金 資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 34,500 7,500 7,500 △6,920 △6,920 35,079 35,079
当期変動額
当期純利益 7,698 7,698 7,698 7,698
当期変動額合計 - - - 7,698 7,698 7,698 7,698
当期末残高 34,500 7,500 7,500 777 777 42,777 42,777
当事業年度(自 2019 年7月1日 至 2020 年6月 30 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
剰余金 株主資本 合計
資本金 資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 34,500 7,500 7,500 777 777 42,777 42,777
当期変動額
当期純利益 1,444 1,444 1,444 1,444
当期変動額合計 - - - 1,444 1,444 1,444 1,444
当期末残高 34,500 7,500 7,500 2,222 2,222 44,222 44,222
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 8,058 1,804
減価償却費 603 7,178
ソフトウエア償却費 1,686 1,252
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,830 △2,220
利息費用 8 8
支払保険料 595 595
受取利息及び受取配当金 △0 △3
支払利息 1,296 3,347
営業債権の増減額(△は増加) △13,990 △3,974
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,462 △2,632
未収消費税等の増減額(△は増加) 105 △10,096
仕入債務の増減額(△は減少) 212 5,641
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,419 △5,419
その他 923 △7,691
小計 10,551 △12,207
利息及び配当金の受取額 0 3
利息の支払額 △1,027 △3,261
法人税等の支払額 △359 △360
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,165 △15,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △469 △191,938
無形固定資産の取得による支出 - △786
出資金の払込による支出 - △5
投資有価証券の取得による支出 △52 -
保証金の預入れによる支出 - △264
長期性預金の預入れによる支出 △3,600 △3,600
その他 △1,191 △1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,313 △197,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15,000 27,000
長期借入れによる収入 - 305,000
長期借入金の返済による支出 △14,592 △27,764
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,592 290,236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △39,739 76,625
現金及び現金同等物の期首残高 132,704 92,965
現金及び現金同等物の期末残高 92,965 169,590
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2020 年 6 月期 決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症に対しては、当社は十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております
が、現時点において、同感染症の収束時期等を予想することは困難であります。従いまして、今後、2021
年6月期の一定期間にわたり、同感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計につき、
会計上の見積を行っております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業セグメントは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 66 円 16 銭 1株当たり純資産額 68 円 40 銭
1株当たり当期純利益金額 11 円 91 銭 1株当たり当期純利益金額 2 円 23 銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純利益金額金額 (千円) 7,698 1,444
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 7,698 1,444
普通株式の期中平均株式数 (株) 646,540 646,540
第2回新株予約権 第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
157,500 株 149,000 株
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第3回新株予約権 第3回新株予約権
の概要
15,000 株 15,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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