4382 ＨＥＲＯＺ 2021-09-10 16:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月10日
上場会社名 ＨＥＲＯＺ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4382 ＵＲＬ https://www.heroz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ （氏名）林 隆弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ （氏名）浅原 大輔 ＴＥＬ 03（6435）2495
四半期報告書提出予定日 2021年９月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年４月期第１四半期の業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 354 － 47 － 9 － 6 － 3 －
2021年４月期第１四半期 367 △2.5 83 △34.4 69 △37.3 67 △37.9 46 △38.5
（参考）持分法投資損益 2022年４月期 －百万円 2021年４月期 －百万円
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 0.24 0.24
2021年４月期第１四半期 3.10 3.05
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている
ため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 6,560 6,390 97.4
2021年４月期 6,546 6,403 97.8
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 6,390百万円 2021年４月期 6,402百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年４月期の業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700 － 100 － 90 － 63 － 4.19
（参考）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却） 2022年４月期（通期） 280百万円
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年４月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 15,025,582株 2021年４月期 15,025,582株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ －株 2021年４月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 15,025,582株 2021年４月期１Ｑ 14,918,363株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
ＨＥＲＯＺ株式会社（4382）2022年４月期第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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ＨＥＲＯＺ株式会社（4382）2022年４月期第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを
BtoCおよびBtoB領域で展開しております。当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴ
リズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いてお
ります。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が引き続き継続しており、経済活動の鈍化等に
伴い国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界において
は、同感染症による影響は懸念されるところではあるものの、一方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーショ
ン推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識しております。
このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の継
続やオンライン将棋大会開催・機能追加等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプ
リ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラー
ニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先を
はじめとする様々な事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販しておりますが、当第１四半期累計期間の売上は、エンタ
ーテインメント領域におけるゲーム終了等の影響により、前年同期と比較して減少となりました。
また、高度な機械学習アルゴリズム開発のための技術研究強化に加えて、機械学習用サーバ等設備の購入に伴う
減価償却費・通信費の増加、広告宣伝強化による広告宣伝費の増加及び中長期的な成長戦略を実現するための先行
投資等によって、売上原価・販売費及び一般管理費が増加しておりますが、概ね計画通りの進捗であると判断して
おります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する
説明に関しては、前第１四半期累計期間と比較した前年同期比（％）の記載は省略しております。詳細は、「２．
四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は354,937千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償
却）47,591千円、営業利益9,205千円、経常利益6,485千円、四半期純利益3,574千円となりました。
また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ13,645千円増加し、6,560,260千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の増加78,668千円、有形固定資産の減少40,948千円があったこと等によります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ25,943千円増加し、169,447千円となりました。こ
れは主に、賞与引当金の増加13,751千円があったこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12,297千円減少し、6,390,813千円となりまし
た。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少15,871千円があったこと等によります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の業績予想及び業績予想の前提となる条件につきましては、2021年６月11日に公表いたしました内
容から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載
の通り、当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社との間で、資本業務提携を行
うことについて決議いたしました。本資本業務提携により、バリオセキュア株式会社は当社の関連会社となる予定
であり、両社で相互協力関係を構築・強化しシナジー効果発現に向けて取り組んでまいりますが、現時点では、本
資本業務提携による当社の2022年４月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後開示すべき事項が生
じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,554,149 5,555,370
売掛金 185,765 －
売掛金及び契約資産 － 166,434
仕掛品 1,288 －
その他 45,623 41,767
流動資産合計 5,786,826 5,763,572
固定資産
有形固定資産 424,351 383,403
無形固定資産 17,419 16,598
投資その他の資産 318,017 396,686
固定資産合計 759,788 796,688
資産合計 6,546,615 6,560,260
負債の部
流動負債
買掛金 22,224 20,888
未払法人税等 30,002 13,024
賞与引当金 9,026 22,778
その他 82,250 112,755
流動負債合計 143,504 169,447
負債合計 143,504 169,447
純資産の部
株主資本
資本金 2,276,959 2,276,959
資本剰余金 3,044,058 3,044,058
利益剰余金 1,084,405 1,072,107
株主資本合計 6,405,423 6,393,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,564 △2,564
評価・換算差額等合計 △2,564 △2,564
新株予約権 252 252
純資産合計 6,403,111 6,390,813
負債純資産合計 6,546,615 6,560,260
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 367,216 354,937
売上原価 202,956 235,690
売上総利益 164,260 119,247
販売費及び一般管理費 94,498 110,041
営業利益 69,761 9,205
営業外収益
出資分配金 8 4
その他 6 －
営業外収益合計 14 4
営業外費用
投資事業組合運用損 1,836 2,724
その他 － 1
営業外費用合計 1,836 2,725
経常利益 67,939 6,485
税引前四半期純利益 67,939 6,485
法人税、住民税及び事業税 15,764 4,233
法人税等調整額 5,909 △1,322
法人税等合計 21,674 2,911
四半期純利益 46,264 3,574
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）
減価償却費 38,049千円
敷金償却 335
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四半
期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主にAI（BtoB）サービスにおける取引に関して、従来は、契約ごとに契約期間に基づく収益認識も
しくは検収基準等により収益を認識しておりましたが、当第１四半期会計期間より、識別した履行義務に基づき、
顧客に対し財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の利益剰余金の当期首残高が15,871千円減少しておりますが、同期間の損益に
与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期累計期間の四半期財務
諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＨＥＲＯＺ株式会社（4382）2022年４月期第１四半期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結及び株式取得による関連会社化）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいま
す。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本
業務提携契約を締結しました。
（１）目的及び理由
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービ
スを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企
業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。
バリオセキュアは、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日
本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティ
サービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルス
の感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用する
ことができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。
今般、「バリオセキュアが保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人
材」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行
うことを決定しました。
（２）業務提携の内容
当社及びバリオセキュアは、当社が有するAI技術、バリオセキュアが有する産業ドメイン知識、データとい
った経営資源を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規
サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。
（３）資本提携の内容
当社は、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド
５アイ組合が保有するバリオセキュアの普通株式1,224,000株（2021年８月31日現在の発行済株式総数の
32.31％、小数点以下第３位を四捨五入）を総額1,958,400千円（１株につき1,600円）にて取得し、本株式取得
後に、バリオセキュアは当社の関連会社となる予定です。
（４）資本業務提携の相手先の概要（2021年２月28日現在）
① 名称 バリオセキュア株式会社
② 所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲見 吉彦
④ 事業内容 ネットワークセキュリティサービス事業
⑤ 資本金 320,072千円
（５）日程
① 取締役会決議日 2021年９月10日
② 契約締結日 2021年９月10日
③ 株式取得日 2021年９月13日（予定）
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（７）今後の見通し
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通りで
あります。
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