2021年4月期
通期決算説明資料
2021年6月11日
HEROZ株式会社
（東証一部：4382）
1
1. 2021年４月期ハイライト
2. 事業概要
3. 2021年４月期 決算概要
4. 2022年４月期 業績予想
5. 成長戦略
2021年４月期 通期ハイライト
◼ 売上高は1,556百万円（サービス別内訳は以下の通り）、前期比＋0.8％の増収となった
◼ AI（BtoB）サービス売上高：683百万円（前期比△16.3％）
◼ AI（BtoC）サービス売上高：872百万円（前期比＋20.0％）
◼ AI（BtoB）サービスは、新型コロナウイルス感染症対策によって商談機会が減少したことも
あり、前期比△16.3％となった。AI（BtoC）サービスでは、「将棋ウォーズ」において巣ご
もり需要の活性化やイベント開催の影響等があり、売上は前期比＋20.0％となった
◼ EBITDA366百万円（前期比△30.0%）、営業利益294百万円（前期比△35.9%）、経常利
益285百万円（前期比△29.4%）については、前期を下回った。人材採用の強化や機械学習
用のサーバの購入等によって、労務費、減価償却費や採用教育費等が増加したことによるが、
中長期的な成長に資するものであり、概ね計画の範囲内である。当期純利益については、こ
れら費用増加等に伴う法人税等の税額控除額拡大もあり、207百万円（前期比△18.9%）と
なった
◼ 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、業績予想策定に当たり前提条件を立てていたが
同感染症による影響が想定よりも長期化したため、業績予想との間に乖離が生じた
3
2021年4月期業績予想の前提条件と実態の振り返り（1/2）
◼ 期初に策定した業績予想のための新型コロナウイルス感染症に関する前提条件と実態は、以下
の点において大きく乖離しております。これにより、次頁のような業績への影響が見られまし
た
2021年4月期 期初業績予想の前提条件 実態（実際の感染拡大状況等）
• 新型コロナウイルス感染
• 新型コロナウイルス感染者数
外部環境 者数の増加は、上半期中
の増加は、下半期中も継続
には収束
• 上半期はプロジェクトの • 上半期はプロジェクトの進捗
進捗遅延や緊急事態宣言 遅延や緊急事態宣言中の商談
内部環境 中の商談機会減少によっ 機会減少によって成長が減速
て成長が減速するものの、 し、下半期も同様の影響が一
下半期には正常化 部継続
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2021年4月期業績予想の前提条件と実態の振り返り（2/2）
◼ 新型コロナウイルスに関連する前提条件が実態と乖離したことによる当社業績への影響
2021年4月期
AI（BtoB）サービス AI（BtoC）サービス
想定されたリスク
• 在宅勤務により書類対応（契約書・検
収書等）の遅延や商談機会減少
「将棋ウォーズ」等のモバイルアプリ
• 一部の顧客は情勢が落ち着くまで新規 •
業績予想時に顕在化し における売上増加
プロジェクトを停止
ていた影響
↓年間を通して影響が継続（期末に ↑年間を通して影響が継続
向けて徐々に回復は見られた）
• オンラインコンテンツの利用時間増加
• DX（デジタルトランスフォーメー
に伴う、当社モバイルアプリの更なる
業績予想時に想定して ション）推進によるAI活用の増加等
売上増加等
いた潜在的なアップサ
イド →一部顕在化しているものの、売上
→将棋ウォーズ以外のアプリに関す
計上額は限定的
る影響は限定的
業績予想時に想定して • 顧客におけるIT投資予算の削減等 • トラフィック増加による不具合等
いた潜在的なダウンサ
イド ↓一部の顧客において顕在化 →重大な不具合は発生していない
↑：業績へプラス影響 ↓：業績へマイナス影響 →：業績へ限定的な影響
＊2021年4月期業績への影響を示したものとなります
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1. 2021年４月期ハイライト
2. 事業概要
3. 2021年４月期 決算概要
4. 2022年４月期 業績予想
5. 成長戦略
会社概要
2019
東京証券取引所市場第一部に市場変更
会社名 HEROZ株式会社（HEROZ, Inc.）
2018
所在地 東京都港区芝5-31-17 PMO田町2F 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
設 立 2009年4月 Netmarble Games Corporationと資本業務提携
2017
代表取締役 林 隆弘・高橋 知裕
竹中工務店、コーエーテクモゲームスと資本業務提携
事業内容 AI（BtoB）サービス：「HEROZ Kishin」 2016
JVA2016 中小企業庁長官賞受賞
AI（BtoC）サービス：「将棋ウォーズ」等
バンダイナムコエンターテインメントと資本業務提携
加盟団体 日本ディープラーニング協会 2013
人工知能学会、FinTech協会 当社エンジニアが開発した将棋AIが現役プロ棋士に勝利
2012
日本将棋連盟公認ネイティブアプリ「将棋ウォーズ」をリリース
代表取締役 CEO
林 隆弘
早稲田大学卒業 将棋の実績
日本電気株式会社（NEC）技術開発職入社 アマ六段（全国優勝により当時最高段位を獲得）
将棋ウォーズ七段
IT戦略部、経営企画部に在籍
アマチュア一般棋戦優勝（個人での全国優勝は7回経験）
HEROZ株式会社 設立 羽生九段との席上対局実績あり
代表取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 開発部長
高橋 知裕 浅原 大輔 井口 圭一
早稲田大学卒業 京都大学卒業/同大学院修了 東京工業大学卒業/同大学院修了
日本電気株式会社（NEC）技術開発職 ペンシルベニア大学ウォートンスクール 日本電気株式会社（NEC）中央研究所
入社 MBA に在籍
BIGLOBE、経営企画部に在籍 ゴールドマン・サックス 投資銀行部門
に在籍 7
HEROZ株式会社 設立
私たちの志
人工知能（AI）革命を起こし、
未来を創っていく
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頭脳ゲーム領域で世界のAIトップランナー
チェスAI 将棋AI 囲碁AI
DeepBlue（‘97）が 当社エンジニア開発のAI GoogleがDeep Mind社を買
人間に勝利 が現役プロ棋士に勝利 収（‘14）
（‘13）等の実績 同社開発AIのAlphaGoが現役
プロ棋士に勝利（‘16）
IBM Google
9
BtoBサービス：棋譜を企業データに置き換えてサービス化
将棋の棋譜データ 設計データ、金融データ等
HEROZ Kishin
ディープラーニング等の機械学習を行うMLaaS
（Machine Learning as a Service）
将棋AI 建設AI、金融AI等
MLaaS： Machine Learning as a Serviceとは？
機械学習／ディープラーニングにより構築されたモデルをサービスとして提供するビジネスモデル
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BtoBサービス：収益モデルと高いスイッチングコスト
将棋AIの研究開発
将棋AIで培ったAI技術の標準化
「HEROZ Kishin」=MLaaS（Machine
Learning as a Service）を構築
インプットするデータを変えるだけで
データをHEROZ ビジネスで 幅広い産業で様々な課題に対して効率
ディープラーニング等
Kishin/構築済モデル アウトプットを
機械学習を実施し、
活用 的にAIサービスを提供できる体制を構
に提供 アウトプット 築
大規模サーバ構築を含む包括的なAI
サービスを提供
蓄積されたデータを活用し、再び機械学習を実施 継続的な安定収益と高いスイッチング
コストを実現
繰り返すことで、アウトプットの精度が向上 収益構造：初期設定フィーと継続フィー
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BtoBサービス：HEROZ Kishinに含まれるエンジンと適用例
◼ エンジンの組み合わせによりAIプロダクトを創出し、効率の良い運営体制を実現
AI関連 各種技術・開発運営
技術・研究開発力 ノウハウ（大規模サーバ等）
（ディープラーニング等）
エ タ
ン ー
建設 金融 テ ン ン
イ メ ト
頭脳ゲーム ゲーム開発 経路最適化 配置最適化 予測
エンジン エンジン エンジン エンジン エンジン
構造設計支援・ 投資サポート・
建物設備の最適制 市場予測・不正検 頭脳ゲームAI等
御等 知等
HEROZ Kishin（棋神）
メディア 人材 その他
最適解探索 分類 異常検知 文章処理 画像認識
エンジン エンジン エンジン エンジン エンジン 不動産収益/
解約予兆・ 求職者と企業の
物流最適化・販売
最適化等 マッチング
予測等
各分野において、良質なプライベートデータを有する企業と協業しながら、
業界標準となるAIの創出を目指しております
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BtoBサービス：重点領域及びサービス提供事例
◼ 「建設」「金融」「エンターテインメント」を当面の重点領域としております
◼ 主な収益は、初期設定フィーと継続フィーの2つから構成されています
※サービス提供先の一部となります
建設 金融 エンタメ
高品質なNPC作成
ゲームバランス調整等
構造設計支援 投資サポート・ （パブリッシャー、デベロッパー向
・建物設備の最適制御等 市場予測・不正検知等 けAI）
初期設定フィー：2022年4月期以降は「新収益認識基準」が適用
継続フィー：月額定額制が多く、主に毎月売上計上
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BtoBサービス：水平展開×垂直展開×他業界展開
◼ 水平拡販展開・垂直展開を行いながら業界標準となるAI創出を行い、様々な業界に進出していく
ことを目指しております
◼ 各業界においては、創出された業界標準となるAIを中心としたエコシステムの形成を目指してお
ります
その他業界AI
エンタメAI
金融AI
建設AI
プ 垂
ロ 直
ジ 展
ェ 開
ク
ト
数
現在
業界内水平展開
顧客数
14
BtoCサービス：アプリユーザーからの課金収入
◼ AIを活かしたBtoCコンテンツ課金モデル
◼ AI関連技術を活かした、将棋・チェス・バックギャモン等の頭脳ゲームをグローバルに配
信しており、強固な収益基盤に成長
◼ ユーザー同士をリアルタイムにマッチングさせるプラットフォームとなっており、将棋
ウォーズの有料アクティブユーザー数は、前期及び期初計画を上回る水準で推移しており
ます
◼ 巣ごもり需要の活性化やイベント開催等の影響で、有料アクティブユーザー数が増加傾向
にあります
将棋ウォーズ どうぶつしょうぎ 囲碁ウォーズ CHESS HEROZ BackgammonAce
ウォーズ （7月終了予定） （7月終了予定） （7月終了予定）
収益構造：月額課金と棋神（AI）利用料等
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1. 2021年４月期ハイライト
2. 事業概要
3. 2021年４月期 決算概要
4. 2022年４月期 業績予想
5. 成長戦略
当社が注力する業績指標について
◼ 当社では下記EBITDAを重要な業績指標と考えております
EBITDA = 営業利益＋各種償却費
◼ AI関連事業を成長させるためには、高度な機械学習を実施するためのサーバ投資等が必要とな
り、各種償却費が発生致します。当社では、一過性の各種償却負担に左右されることなく、
EBITDAの成長を通じて持続的に企業価値・株式価値を向上させることを目指しております
◼ 機械学習用サーバ投資については、主に耐用年数5年・定率法に基づいて減価償却費を計上して
おります
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2021年4月期 決算概要
◼ 売上高：AI（BtoB）サービスは商談機会減少等によるマイナス影響、またエンタメ領域において
当社AIを搭載したゲーム運営の停止が見られましたが、AI（BtoC）サービスでは巣ごもり需要の
活性化等によるプラス影響を受けました。全社では、前期比増収、計画対比下振れとなりました
◼ 段階利益：2019年12月に調達した資金を成長のために投下しておりますが、売上高の業績進捗
に合わせて投資抑制したため業績予想を上回って着地しました
（参考）
2021年4月期 2021年4月期 達成率
（単位：百万円） 2020年4月期 前期比
実績 業績予想 （対業績予想）
実績
売上高 1,556 1,544 +0.8% 1,700 91.6%
EBITDA* 366 523 △30.0% 290 126.3%
EBITDAマージン 23.5% 33.9% － 17.1% －
営業利益 294 459 △35.9% 230 127.9%
営業利益率 18.9% 29.7% － 13.5% －
経常利益 285 404 △29.4% 220 129.9%
当期純利益 207 255 △18.9% 150 138.1%
* EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋敷金償却 18
売上高・EBITDA推移
◼ 2021年4月期売上高は、新型コロナウイルス感染症に起因して、AI（BtoB）サービスは商談機
会減少等によるマイナス影響を受けたものの、AI（BtoC）サービスの巣ごもり需要の活性化等に
よるプラス影響を受けて、前期比増収となりました
◼ また、EBITDA等段階利益については減益となりましたが、 2019年12月に調達した資金を今後
の成長のために投下するという計画に沿ったものになります
（単位：百万円）
1,544
34.2% 1,556
1,377 33.9%
30.9%
1,155 872 23.5%
727
877
828
908 523
470
357 366
824 10.7% 817
683
94 549
53 247
2017/4期 2018/4期 2019/4期 2020/4期 2021/4期
売上高（BtoB） 売上高（BtoC） EBITDA EBITDA マージン
19
売上原価・販売費及び一般管理費の内訳推移
◼ 人材関連費用については、AI(BtoB)サービスの開発リソース拡充を目的とした採用を強化してい
るため、前期を上回りました。2022年4月期についても採用を強化するため、引き続き上昇する
予定ですが、当社の中長期的な成長に資するものと考えております
◼ 上記に加え、AI（BtoC）サービスの売上増加に応じた課金決済手数料の増加、中長期戦略実現の
ための先行投資等があり、段階利益は前期比マイナスとなりましたが、計画を上回る推移となり
ました
1,262 （単位：百万円）
1,085
956 427
788 800
42
417
372
21 244
339 338
8 37 201
191 70
9 63
187 2 215 49
4 476
305 381
248 235
2017/4期 2018/4期 2019/4期 2020/4期 2021/4期
人件費（役員報酬等含む） 減価償却費 課金決済手数料
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広告宣伝費 その他（売上原価・販管費）
貸借対照表（2021年4月末）
◼ 現金及び預金については、2019年12月に実施した公募増資に伴い増加しており、引き続き高い
財務健全性を維持しております
◼ これらについては、中長期的な成長戦略を実現するための投資（人材関連費用、サーバ等への投
資資金（外部サーバを含む）、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金
等）に順次充当しております
（参考）
（単位：百万円） 2021年4月期末
2020年4月期末
流動資産 5,786 5,935
現金及び預金 5,554 5,562
固定資産 759 473
有形固定資産 424 131
無形固定資産 17 6
投資その他の資産 318 334
総資産 6,546 6,408
流動負債 143 226
固定負債 － －
純資産 6,403 6,182
21
1. 2021年４月期ハイライト
2. 事業概要
3. 2021年４月期 決算概要
4. 2022年４月期 業績予想
5. 成長戦略
2022年４月期 業績予想
◼ 2019年12月に調達した資金を人材関連費用、計算用サーバ等に、2022年までを目途として投じ
る予定です。当面は収益性が低下しますが、先行投資後に利益水準の回復を見込んでおります。
なお、EBITDAと営業利益の予想値の差額は、主に計算用サーバの減価償却費となります
◼ 上記戦略に基づき、2022年４月期は売上高17億円・EBITDA2.8億円を見込んでおります。AI
（BtoB）サービスの通期売上高については、P5記載の新型コロナウイルスに関連するリスクは解
消されてきており、前期比+20%以上の成長を予想しております
2021年４月期 2022年４月期 （参考*）
（単位：百万円）
実績 業績予想 対前期増減率
売上高 1,556 1,700 +9.2％
EBITDA 366 280 △23.5％
EBITDAマージン 23.5% 16.5% －
営業利益 294 100 △66.0％
営業利益率 18.9% 5.9% －
経常利益 285 90 △68.5％
当期純利益 207 63 △69.6％
*2022年４月期の期首より「新収益認識基準」を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用し
た後の金額となっており、対前期増減率は参考値となります 23
1. 2021年４月期ハイライト
2. 事業概要
3. 2021年４月期 決算概要
4. 2022年４月期 業績予想
5. 成長戦略
中長期的な成長戦略
◼ 当社ではAI（BtoC）サービスで培った技術力を活用して、AI（BtoB）サービスを EBITDA
拡大していきます。各産業界において業界標準となるような水準のAIを創出し、エ
コシステムの形成、業界横断展開を目指しております
BtoB AI BtoB
継続フィー
産業向け （高収益な
AIサービスの提供 成長市場）
BtoC 成長分野
将棋AI、 →中長期的な成長の柱
各種頭脳ゲームAI
AI BtoB
￥ 初期設定フィー
収益貢献(利益積上げ) （成長市場）
→安定収益 ￥
AI BtoC
（安定的なCF）
時間
業界トップダウン 業界標準AI創出
業界水平拡販モデル
将棋AI開発 コア技術強化 AIの社会実装 構造理解・課題抽出 エコシステム形成
業界垂直展開
パートナーシップ戦略 業界横断展開
25
成長戦略実現に向けた取り組み①
◼ 2021年6月11日に、東洋エンジニアリング株式会社（TOYO）と業務提携契約を締結
◼ 当社は、TOYOと、プラントの設計・建設に関するAI技術の活用及びAIシステムの共
同開発における業務提携契約を締結いたしました
◼ 本業務提携により、当社はTOYOとEPC（設計・調達・建設）強靭化に向けたシステ
ムを開発し、TOYOの全てのプロジェクトに導入することで、DXoT（Digital
Transformation of TOYO）の目指す生産性6倍に寄与し、営業段階からプロジェク
ト完遂に至る一気通貫のデジタライゼーションの実現に貢献してまいります
26
成長戦略実現に向けた取り組み②
◼ 2021年4月、自社の機械学習用サーバ強化を行い、61PFLOPSの計算開発環境の稼働開始
◼ 高い計算処理密度、パフォーマンス及び柔軟性を提供する世界初の5PFLOPSのAIシ
ステムNVIDIA DGX A100を新たに9台追加し、既存のGPU等と合わせて理論上の
ピーク性能は最大61PFLOPSとなっています
◼ 当社においては、このような固定資産になる機械学習用サーバへの投資については、
主に耐用年数5年・定率法に基づいて減価償却費を計上しております
これまでの主な自社の機械学習用サーバの増強履歴
◼ 2018年11月 GPU(NVIDIA V100×128基)導入
◼ 2020年2月 CPU(Supermicro ブレードサーバ×20ノード)導入
◼ 2020年11月 CPU(Supermicro ブレードサーバ×80ノード)導入
27
成長戦略実現に向けた取り組み③
◼ 2021年4月1日より「HEROZ Kishin Eye」を運用開始
◼ 当社は株式会社リコーが公益社団法人日本将棋連盟と共同で開発した、AI技術を活用し、
棋譜を自動的に生成する「リコー将棋AI棋譜記録システム」を引き継ぎ、サービス名称
を「HEROZ Kishin Eye」として2021年4月1日より運用開始いたしました
◼ 「HEROZ Kishin Eye」とは、対局の盤面をカメラで撮影した映像をAI（ディープラー
ニング）で解析し、これまで記録係が行ってきた棋譜の記録を自動化するシステムです
◼ 将棋対局時における記録係の慢性的な不足という課題を解決するとともに、日本将棋連
盟の重要資産である棋譜の保全に寄与します
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建設領域（当社の注力領域の一つ）におけるAIの潜在的需要
◼ 当社の注力領域である建設領域においても、AI導入による業務効率化などの潜在的な需要は大き
いと考えられます
◼ 2025年には11万人の建設技術者が不足（出所：2017年12月ヒューマンタッ
チ総研「独自分析月次レポート」における現状維持シナリオ）
◼ 一級建築士保有者の1/3以上が60歳以上、平均年齢56.2歳
慢性的な （出所：2006年8月社会資本整備審議会「建築物の安全性確保のための建築行政
人手不足 のあり方について答申」）
建設業界が
抱える課題
◼ 鉱業・建設業の就業者数は、今後の経済成長・労働市場参加進捗によるもの
の、505万人（2014年）から416～424万人（2030年）に減少
（出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年労働力需給の推計」）
資材価格の ◼ 日本全国の建設資材価格指数は2010年から17%増加
高騰 （出所：一般財団法人経済調査会）
◼ 当社では、2017年の株式会社竹中工務店との資本業務提携に加えて、
i-Constructionの会員となっております。建設分野において業界標準となるAIを創
出し、生産性を高め魅力的な新しい建設現場の実現に貢献したいと考えております
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日本：世界においてAIの潜在的需要が最も大きい国の一つ
◼ 今後労働人口が大きく減少する日本は世界において、AIによる労働生産性の向上という観点か
らは、AI導入のニーズが最も高い国の一つとなります
世界における15-64歳の人口推移予測
◼ 15-64歳の人口を労働人口と定義した場合、
（中位シナリオ、2020年=100）
全世界平均では2020年から2035年にかけて
140
約12%の上昇、2020年から2055年にかけ
て約21%の上昇が予想されております。
120
100 一方、日本では同期間において、それぞれ約
80 11%の減少、約28%の減少が見込まれてお
60
ります
約28%減少
40
◼ 労働人口推移予測に基づくと、日本の労働人
20
口はGDP上位国で最も減少割合が大きくなっ
ております
0
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年
全世界 中国 日本 米国
出所：United Nations, World Population Prospects,
The 2019 revisionに基づき当社作成
30
DXにおける当社AIの活用について
◼ 今後の労働人口減に加えて、ウイルス等感染症拡大防止のため、国内のDX（デジタルトランス
フォーメーション）が加速するものと考えられます
◼ AIを活用することで、これまで自動化が難しいと考えられていた判断業務を含む広範な業務の
DXを推進することが可能となります
◼ DXは構造化データに基づく定型業務から実装が進み、
定型業務 判断業務 創造的業務等
その後判断業務、非構造化データを活用した業務へ
構造化 拡大されると考えられます
データ
◼ 当社AIを適用することで判断業務を含む広範な業務
非構造化
データ を自動化できます。また、従来は活用が難しいとさ
れていた構造化されていないデータ（非構造化デー
従来IT 当社AI タ）を活用したDXも行っております
◼ 当社では「建設」「金融」「エンタメ」等の領域に
おけるDXを推進し、実績を積み上げております
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ご留意事項
◼ 本資料に含まれる将来の業績に関する見通しは、現時点において当社が把握している情報に基づ
き判断されたものでありますが、これらの見通しは将来の業績等を保証するものではなく、さま
ざまなリスク及び不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、本資料
に含まれるもしくは含まれるとみなされる、将来の業績に関する見通しとは異なる可能性があり
ます。
◼ 本資料には当社及び当社以外の企業などに係る情報も含まれますが、当社は、本資料に記載され
ている情報の正確性あるいは完全性について、何ら表明及び保証するものではありません。
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