2021年4月期
第1四半期決算説明資料
2020年9月11日
HEROZ株式会社
（東証一部：4382）
1
1. 事業概要
2. 2021年4月期 第1四半期業績
3. 成長戦略
4. 参考資料
会社概要
2019
東京証券取引所市場第一部に市場変更
会社名 HEROZ株式会社（HEROZ, Inc.）
2018
所在地 東京都港区芝5-31-17 PMO田町2F 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
設 立 2009年4月 Netmarble Games Corporationと資本業務提携
2017
代表取締役 林 隆弘・高橋 知裕
竹中工務店、コーエーテクモゲームスと資本業務提携
事業内容 AI（BtoB）サービス：「HEROZ Kishin」 2016
JVA2016 中小企業庁長官賞受賞
AI（BtoC）サービス：「将棋ウォーズ」等
バンダイナムコエンターテインメントと資本業務提携
加盟団体 日本ディープラーニング協会 2013
人工知能学会、FinTech協会 当社エンジニアが開発した将棋AIが現役プロ棋士に勝利
2012
日本将棋連盟公認ネイティブアプリ「将棋ウォーズ」をリリース
代表取締役 CEO
林 隆弘
早稲田大学卒業 将棋の実績
日本電気株式会社（NEC）技術開発職入社 アマ六段（全国優勝により当時最高段位を獲得）
将棋ウォーズ七段
IT戦略部、経営企画部に在籍
アマチュア一般棋戦優勝（個人での全国優勝は7回経験）
HEROZ株式会社 設立 羽生九段との席上対局実績あり
代表取締役 COO 取締役 CFO 取締役 CTO 開発部長
高橋 知裕 浅原 大輔 井口 圭一
早稲田大学卒業 京都大学卒業/同大学院修了 東京工業大学 大学院卒業
日本電気株式会社（NEC）技術開発職 ペンシルベニア大学ウォートンスクール 日本電気株式会社（NEC）中央研究所
入社 MBA に在籍
BIGLOBE、経営企画部に在籍 ゴールドマン・サックス 投資銀行部門
3
HEROZ株式会社 設立
私たちの志
人工知能（AI）革命を起こし、
未来を創っていく
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頭脳ゲーム領域で世界のAIトップランナー
チェスAI 将棋AI 囲碁AI
DeepBlue（‘97）が 当社エンジニア開発のAI GoogleがDeep Mind社を買
人間に勝利 が現役プロ棋士に勝利 収（‘14）
（‘13）等の実績 同社開発AIのAlphaGoが現役
プロ棋士に勝利（‘16）
IBM Google
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BtoBサービス：棋譜を企業データに置き換えてサービス化
将棋の棋譜データ 設計データ、金融データ等
HEROZ Kishin
ディープラーニング等の機械学習を行うMLaaS
（Machine Learning as a Service）
将棋AI 建設AI、金融AI等
MLaaS： Machine Learning as a Serviceとは？
SaaS（Software as a Service）やIaaS（Infrastructure as a Service） のように、
機械学習／ディープラーニングをサービスとして提供するビジネスモデル
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BtoBサービス：収益モデルと高いスイッチングコスト
将棋AIの研究開発
将棋AIで培ったAI技術の標準化
「HEROZ Kishin」=MLaaS（Machine
Learning as a Service）を構築
インプットするデータを変えるだけで
ビジネスで 幅広い産業で様々な課題に対して効率
ディープラーニング等
蓄積されたデータを アウトプットを
HEROZ Kishinへ
機械学習を実施し、
活用 的にAIサービスを提供できる体制を構
アウトプット 築
大規模サーバ構築を含む包括的なAI
サービスを提供
成果を測定し、再び機械学習を実施 継続的な安定収益と高いスイッチング
コストを実現
繰り返すことで、アウトプットの精度が向上 収益構造：初期設定フィーと継続フィー
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BtoBサービス：HEROZ Kishinに含まれるエンジンと適用例
◼ エンジンの組み合わせによりAIプロダクトを創出し、効率の良い運営体制を実現
AI関連 各種技術・開発運営
技術・研究開発力 ノウハウ（大規模サーバ等）
（ディープラーニング等）
エ タ
ン ー
建設 金融 テ ン ン
イ メ ト
頭脳ゲーム ゲーム開発 経路最適化 配置最適化 予測
エンジン エンジン エンジン エンジン エンジン
投資サポート・ 頭脳ゲームAI等
構造設計支援
市場予測
HEROZ Kishin（棋神）
メディア 人材 その他
最適解探索 分類 異常検知 文章処理 画像認識
エンジン エンジン エンジン エンジン エンジン
解約予兆・ 求職者と企業の
流通・物流等
最適化等 マッチング
各分野において、良質なプライベートデータを有する企業と協業しながら、
業界標準となるAIの創出を目指しております
8
BtoBサービス：重点領域及びサービス提供事例
◼ 「建設」「金融」「エンターテインメント」を当面の重点領域としております
◼ 主な収益は、初期設定フィーと継続フィーの2つから構成されています
※サービス提供先の一部となります
建設 金融 エンタメ
高品質なNPC作成
構造設計支援等 投資サポート・市場予測等 ゲームバランス調整等
（パブリッシャー、デベロッパー向けAI）
継続フィーにおいては定額を基本としつつ、
レベニューシェア型の継続フィー契約も採用
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BtoCサービス：アプリユーザーからの課金収入
◼ AIを活かしたBtoCコンテンツ課金モデル
◼ AI関連技術を活かした、将棋・チェス・バックギャモン等の頭脳ゲームをグローバルに配
信しており、強固な収益基盤に成長
◼ ユーザー同士をリアルタイムにマッチングさせるプラットフォームとなっており、将棋
ウォーズの有料アクティブユーザー数は、前年同期及び期初計画を上回る水準で推移して
おります
◼ 巣ごもり需要の活性化やメディア露出等の影響で、有料アクティブユーザー数が増加傾向
にあります
将棋ウォーズ どうぶつしょうぎ 囲碁ウォーズ CHESS HEROZ BackgammonAce
ウォーズ （英語） （英語）
収益構造：月額課金と棋神（AI）利用料等
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1. 事業概要
2. 2021年4月期 第1四半期
業績
3. 成長戦略
4. 参考資料
当社が注力する業績指標について
◼ 当社では下記EBITDAを重要な業績指標と考えております
EBITDA = 営業利益＋各種償却費
◼ AI関連事業を成長させるためには、高度な機械学習を実施するためのサーバ投資等が必要とな
り、各種償却費が発生致します。当社では、一過性の各種償却負担に左右されることなく、
EBITDAの成長を通じて持続的に企業価値・株式価値を向上させることを目指しております
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新型コロナウイルスによる影響および業績予想の前提
◼ 新型コロナウイルス感染症によって、顕在化している影響や潜在的なリスクは、以下の通りと
なります
AI（BtoB）サービス AI（BtoC）サービス
• 在宅勤務により書類対応（契約書・
検収書等）の遅延や商談機会減少 • 「将棋ウォーズ」等のモバイルアプ
顕在化している影響 一部の顧客は情勢が落ち着くまで新 リにおける売上増加
•
規プロジェクトを停止
• オンラインコンテンツの利用時間増
• DX（デジタルトランスフォーメー
潜在的なアップサイド 加に伴う、当社モバイルアプリの更
ション）推進によるAI活用の増加等
なる売上増加等
潜在的なダウンサイド • 顧客におけるIT投資予算の削減等 • トラフィック増加による不具合等
◼ 2021年4月期の業績予想は、以下の前提で策定しております
◼ 外部環境：新型コロナウイルス感染者数の増加は、上半期中には収束
◼ 内部環境：上半期はプロジェクトの進捗遅延や緊急事態宣言中の商談機会減少によって成
長が減速するものの、下半期には正常化
◼ なお、2019年12月に調達した資金（約40億円）を人材関連費用、サーバ等設備（外部
サーバ含む）等に2022年までを目途として投じる予定です。そのため、当面は収益性が
低下しますが、先行投資後においては、利益水準の回復を見込んでおります
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業績概要（2020年5月～2020年7月）
◼ 当第1四半期の売上高は、緊急事態宣言中の商談機会減少等の影響を受け、前年同期比マイナス
となりましたが、前頁の前提のとおり下半期にはビジネス環境の正常化を見込んでおります
◼ また、2019年12月に調達した資金を今後の成長のために積極的に投下しており、EBITDA等段階
利益についても前年同期比マイナスとなりましたが、計画通りの進捗となります
（参考）
2021年4月期 2021年4月期 対業績予想
（単位：百万円） 2020年4月期 前年同期比
第1四半期累計 業績予想 進捗率
第1四半期累計
売上高 367 376 △2.5% 1,700 21.6%
EBITDA* 83 126 △34.4% 290 28.7%
EBITDAマージン 22.6% 33.7% － 17.1% －
営業利益 69 111 △37.3% 230 30.3%
営業利益率 19.0% 29.5% － 13. 5% －
経常利益 67 109 △37.9% 220 30.9%
当期（四半期）純利益 46 75 △38.5% 150 30.8%
* EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋敷金償却 14
売上高・EBITDA推移
◼ 成長戦略の柱であるAI（BtoB）サービスは、緊急事態宣言中の商談機会減少等の影響を受け、上
半期は成長が鈍化するものの、通期売上高については、前期比+20%以上の成長を予想しており
ます
◼ AI（BtoC）サービスは、2019年10月末の「ポケモンコマスター」の運営終了の影響があるもの
の、「将棋ウォーズ」等の堅調な推移により、前年同期を上回りました
1,544 （単位：百万円）
1,377 34.2%
33.9%
30.9%
1,155
727 22.6%
877
828
908 523
470
824 357 367
10.7% 817
94 549 201
247 83
53 165
2017/4期 2018/4期 2019/4期 2020/4期 2021/4期1Q
売上高（BtoB） 売上高（BtoC） EBITDA EBITDAマージン 15
売上原価・販売費及び一般管理費の内訳推移
◼ 人材関連費用については、成長の柱であるAI(BtoB)サービスの開発リソース拡充のため、前年同
期を上回って推移しており、引き続き上昇見込みですが、当社の中長期的な成長に資するものと
考えております
◼ 上記に加え、新型コロナウイルス対策のための職場環境整備費用や外形標準課税の増加、中長期
戦略実現のための先行投資等があり、段階利益は前年同期比マイナスとなりましたが、期初計画
通りの推移となっております
1,085 （単位：百万円）
956
788 800
417
372
338 21
339
8 37 201
9 191
63 297
187 2 215 49
4 6
112
381 57
248 235 305
13 108
2017/4期 2018/4期 2019/4期 2020/4期 2021/4期1Q
人件費（役員報酬等含む） 減価償却費 課金決済手数料
広告宣伝費 その他（売上原価・販管費） 16
貸借対照表（2020年7月末）
◼ 現金及び預金については、2019年12月に実施した公募増資に伴い増加しており、引き続き高い
財務健全性を維持しております
◼ これらについては、中長期的な成長戦略を実現するための投資（人材関連費用、サーバ等への投
資資金（外部サーバを含む）、オフィス増床の為の費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有す
る企業等への投融資資金等）に対して、2022年までを目途に順次充当する予定です
2021年4月期 （参考）
単位：百万円
第1四半期末 2020年4月末
流動資産 5,922 5,935
現金及び預金 5,715 5,562
固定資産 455 473
有形固定資産 119 131
無形固定資産 6 6
投資その他の資産 329 334
総資産 6,377 6,408
流動負債 148 226
固定負債 - -
純資産 6,229 6,182
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ご参考：新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み
◼ 当社役職員を含むステークホルダーの健康や安全を最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止
のための取り組みを引き続き推進しております
◼ 業務に大きな支障はなく、労働生産性への影響は限定的と考えております
◼ 本決算発表日時点までに、当社役職員に新型コロナウイルス感染者は発生しておりません
～4月 5月 6月～
・2月下旬～：在宅勤務および ・東京都公表のロードマップに
フレックス制を許可制にて導入 ・在宅勤務およびフレックス制
対応するため、在宅勤務および
・4月：原則在宅勤務を導入 を許可制にて継続導入
フレックス制を継続
社 内 ・新型コロナウイルス相談窓口 ・オフィス出社時における、ア
・当社役職員の生産性の向上を
を設置 ルコール消毒・検温の徹底
・VPN（仮想専用線）等の拡充 企図し、社内DXの強化
・オンラインでの週次全体会議
により、在宅勤務環境を強化
・オフィスビル入室時のアル ・通期決算説明会のオンライン
コール消毒・検温の実施 開催
・社外会議や採用面接をオンラ
社 外 イン開催へ移行
・社内外のペーパレス化のさら ・採用イベントのオンライン開
なる促進 催
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1. 事業概要
2. 2021年4月期 第1四半期業績
3. 成長戦略
4. 参考資料
中長期的な成長戦略
◼ AI（BtoC）サービスから生じるCFや知見を活用しながら、中長期的な成長の柱である
AI（BtoB）サービスへ投資を行い、当社のEBITDAを成長させていきます EBITDA
◼ AI（BtoB）サービスにおいては、より多くの初期設定フィー段階のプロジェクトを獲
得し、出来るだけ短期間で開発を完了して継続フィー段階に移行、そして業界標準と
なるAIの創出を目指しております
AI BtoB
BtoB 継続フィー
（高収益な
産業向け 成長市場）
￥
AIサービスの提供
BtoC 成長分野
将棋AI、 →中長期的な成長の柱 AI BtoB
各種頭脳ゲームAI 初期設定フィー
（成長市場）
収益貢献(利益積上げ) ￥
￥
→安定収益
AI BtoC
（安定的なCF）
時間
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DXにおける当社AIの活用について
◼ 今後の労働人口減に加えて、ウイルス等感染症拡大防止のため、国内のDX（デジタルトランス
フォーメーション）が加速するものと考えられます
◼ AIを活用することで、これまで自動化が難しいと考えられていた判断業務を含む広範な業務の
DXを推進することが可能となります
◼ DXは構造化データに基づく定型業務から実装が進み、
定型業務 判断業務 創造的業務等
その後判断業務、非構造化データを活用した業務へ
構造化 拡大されると考えられます
データ
◼ 当社AIを適用することで判断業務を含む広範な業務
非構造化
データ を自動化できます。また、従来は活用が難しいとさ
れていた構造化されていないデータ（非構造化デー
従来IT 当社AI タ）を活用したDXも行っております
◼ 当社では「建設」「金融」「エンタメ」等の領域に
おけるDXを推進し、実績を積み上げております
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成長戦略実現に向けた取り組み
◼ 「スーパーシティ・オープンラボ」への加入
◼ 2020年6月、内閣府が提唱する「スーパーシティ」構想に関連する「スーパーシティ・
オープンラボ」へ参加いたしました
◼ 本オープンラボに参加することで、当社の重点領域である金融、建
設等関連（DX含む）の領域だけでなく、領域間のつながりや社会全
体の課題や流れをより把握し、個別領域の枠組みを超えた実戦的な
AI提供に磨きをかけ、新たな都市設計の構想段階から参入してまい
ります
◼ 2020年6月、投資助言・代理業（金融商品取引業）に登録
◼ 当社の注力領域である金融領域におけるAI開発を、より幅広い業務分野に適用することを
目的として、2020年6月に、投資助言・代理業（金融商品取引業）に登録いたしました
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1. 事業概要
2. 2021年4月期 第1四半期業績
3. 成長戦略
4. 参考資料
建設領域（当社の注力領域の一つ）におけるAIの潜在的需要
◼ 当社の注力領域である建設領域においても、AI導入による業務効率化などの潜在的な需要は大き
いと考えられます
◼ 2025年には11万人の建設技術者が不足（出所：2017年12月ヒューマンタッ
チ総研「独自分析月次レポート」における現状維持シナリオ）
◼ 一級建築士保有者の1/3以上が60歳以上、平均年齢56.2歳
慢性的な （出所：2006年8月社会資本整備審議会「建築物の安全性確保のための建築行政
人手不足 のあり方について答申」）
建設業界が
抱える課題
◼ 鉱業・建設業の就業者数は、今後の経済成長・労働市場参加進捗によるもの
の、505万人（2014年）から416～424万人（2030年）に減少
（出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年労働力需給の推計」）
資材価格の ◼ 日本全国の建設資材価格指数は2010年から17%増加
高騰 （出所：一般財団法人経済調査会）
◼ 当社では、2017年の株式会社竹中工務店との資本業務提携に加えて、
i-Constructionの会員となっております。建設分野において業界標準となるAIを創
出し、生産性を高め魅力的な新しい建設現場の実現に貢献したいと考えております
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日本：世界においてAIの潜在的需要が最も大きい国の一つ
◼ 今後労働人口が大きく減少する日本は世界において、AIによる労働生産性の向上という観点か
らは、AI導入のニーズが最も高い国の一つとなります
世界における15-64歳の人口推移予測
◼ 15-64歳の人口を労働人口と定義した場合、
（中位シナリオ、2020年=100）
全世界平均では2020年から2035年にかけて
140
約12%の上昇、2020年から2055年にかけ
て約21%の上昇が予想されております。
120
100 一方、日本では同期間において、それぞれ約
80 11%の減少、約28%の減少が見込まれてお
60
ります
約28%減少
40
◼ 労働人口推移予測に基づくと、日本の労働人
20
口はGDP上位国で最も減少割合が大きくなっ
ております
0
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年
全世界 中国 日本 米国
出所：United Nations, World Population Prospects,
The 2019 revisionに基づき当社作成
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ご留意事項
◼ 本資料に含まれる将来の業績に関する見通しは、現時点において当社が把握している情報に基づ
き判断されたものでありますが、これらの見通しは将来の業績等を保証するものではなく、さま
ざまなリスク及び不確実性が内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、本資料
に含まれるもしくは含まれるとみなされる、将来の業績に関する見通しとは異なる可能性があり
ます。
◼ 本資料には当社及び当社以外の企業などに係る情報も含まれますが、当社は、本資料に記載され
ている情報の正確性あるいは完全性について、何ら表明及び保証するものではありません。
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